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2017.03.07 (Tue)

ヘイトスピーチ規制強化を阻止するために

今、法務省人権擁護推進審議会の存在を意識して書かれた、一冊の本を読み始めている。
タイトルは、「書かれる立場 書く立場 人権報道」、読売新聞編である。
拙ブログ管理人はマスコミを小馬鹿にした原稿ばかり書いているが、本書に登場する読売関係者の書きぶりはそれなりに真摯である。

なぜなら、当時、人権侵害救済法案の法制化が取り沙汰されたからだ。

読売は、そういうトラブルに巻き込まれることを避けるべく、過去の報道資料を参照し、社内関係者を動員し、自問自答したようである。

特に、読む価値あると思われるのは、「第3部 報道事例と問題点」に出てくる、事件報道の加害者と被害者に係わる詳細に定義された「ケース別の記述原則」、加害者刑事裁判における「ケース別の記述原則」、の詳細かつ精緻な書きぶりである。


ここで、ヘイトスピーチ法の根拠とされた報告資料を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

「ヘイトスピーチに関する実態調査報告書 平成27年法務省委託調査研究事業 財団法人 人材教育啓発開発センター」
http://www.moj.go.jp/content/001201158.pdf

―――――――――――――――――

この資料の50~58頁にある、デモ・街宣活動に係わる発言等集計に注目したい。
とりあえず58頁分を掲載する。
ヘイトスピーチ報告書

さて、これらの活動と何らかの関係ある方、読売が、報道機関として人権問題で名指しされ、当事者として問題視されることを未然防止する視点で、かように精緻な検討資料を作成、編集したことを知るべきだ思う。

さて、拙ブログのコメント投稿者の中に、桜井誠とその一派は、ヘイト法法制化を呼び込んだ点において、本当に保守と言えるのか?という意見がある。

私は、桜井誠が代表となった日本第一党を批判するつもりはない。在特会は、外国人参政権法制化阻止の中核を担った団体と認識する。

が、それでも、ヘイト法の規制強化を呼び込む行為は、今後は避けるべきだというスタンスである。

残念なことに、「2月5日の反アパデモ」のカウンター街宣の中に、上述法務省の実態調査報告書にて「排斥的」だとカウントされかねない言動があったのではないかとみている。
桜井誠は、そう受け取られないように、言葉には気を付けて発言していたが。


今や、マスコミは総じて、在特会には批判的である。
ヘイトスピーチ

産経は、同情しているように見える。が、一線を越えたとみなされた場合、世論は、さらなる規制強化策を要求するだろう。
民団は、世論を喚起、マスコミを総動員してそうするだろうという意味である。

こうなった場合、もはや歯止めはなくなる。

自分たちは正しい、彼らは間違っているでは済まされない。緊急時等、必要な時に、日本人が主催する街宣もデモも許可されなくなる事態を万が一招いた場合、彼らは果たして、愛国だったのか?保守だったのか?ということになるのである。
これ以上、日本人の言動が弾圧され規制される事態を招くようなことは避けるべきだし、法務省が更なる規制強化を行う際の根拠資料としてリストアップされる活動ももちろん、自粛されるべきだろう。

実際そうなっていることを信じたいところだが。

2月5日の反アパデモへのカウンター街宣に懐疑的だった方々の意見を無視していいということではないのである。


さて、ここで冒頭で紹介させていただいた本を参考に、「報道機関における記述原則」を「保守活動における街宣原則」と置き換える趣旨で、以下に提言させていただく。

―――――――――――――――――

ヘイトスピーチと名指しされた側は、これ以上のヘイト法規制強化されることを防ぐには、

・上記法務省報告書にて指摘あった言動等について、当事者各自が検証するだけでなく、過去の事例検証と通じた「街宣原則」を作成・共有化し、ヘイト法に係わる「精緻かつ真摯な理論武装」が必要となるのではないか。

具体的には、
「書かれる立場 書く立場 人権報道」の「第3部 報道事例と問題点」に出てくる、「事件報道の加害者と被害者に係わる詳細に定義された記述原則、加害者刑事裁判における記述原則」などを参考に、どこまでなら言及していいか、どういう用語が抵触するのか、どういう言い廻しなら大丈夫なのか、「街宣原則」に係わる詳細なる「ガイドライン」を作成、共有化すべきである。

個別に書くとこうなる。

・組織、団体批判する場合の街宣原則
民●については、▼▼あるいは■■という用語での批判とする。朝鮮●連については、■■あるいは▲▼という用語での批判とする。
・反日的な在日個人批判の場合の街宣原則
■■あるいは▲▼という用語での批判とする。
・親日的な在日朝鮮人個人批判の場合の街宣原則
批判対象外
・反日的な在日帰化人個人批判の場合の街宣原則
■■あるいは▲▼という用語での批判とする。
・親日的な在日朝鮮人個人批判の場合の街宣原則
批判対象外
・反日的な二重国籍議員批判の場合の街宣原則
■■あるいは▲▼という用語での批判とする。
・親日的な二重国籍議員批判の場合の街宣原則
▼▼あるいは■■という用語での批判とする。
・パチンコ議員批判の場合の街宣原則
▼▼あるいは■■という用語での批判とする。

―――――――――――――――――

参考までに、「書かれる立場 書く立場 人権報道」の巻末にて、「読売信条」、「記者行動規範」、「新聞倫理綱領」、「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」が掲載されている。

最後に、読売がやったように、活動信条、活動規範、綱領、見解等を作成、共有化、周知することができれば、これ以上のヘイトスピーチ規制強化を諦めさせることが可能ではないかと考えるのである。


以上


参考
―――――――――――――――――

読売信条

読売新聞は責任ある自由を追求する。

個人の尊厳と基本的人権に基づく人間主義をめざす。

国際主義に立ち、日本と世界の平和、繁栄に貢献する。

真実を追求する公正な報道、勇気と責任ある言論により、読者の信頼にこたえる。

(2000年1月1日)


記者行動規範

読売新聞は21世紀を迎え、新聞倫理綱領および読売信条に掲げられた新聞人のあるべき姿を実現するため、記者行動規範を制定し、守るべき職業倫理を改めて確認する。新聞への信頼は、正確かつ公正な報道と良識ある取材から生まれる。読売新聞記者は、言論・報道の自由と記者に課せられた重い責任を自覚し、この行動規範に従って日々の取材・報道に当たるとともに、高い倫理意識を持って行動する。

1 取材・報道に当たっては、人権の尊重を常に心がけ、個人の名誉を不当に傷つけたり、プライバシーを不当に侵害したりすることがないよう、最大限の配慮をする。

2 取材に当たっては、その方法が公正かつ妥当かどうかを常に判断し、社会通念上是認される限度を超えることがないようにしなければならない。とくに、事件・事故の被害者やその家族を取材する場合は、相手を困惑させたりすることがないよう配慮する。

3 個人の私生活の場に強引に立ち入りまたは潜入しての写真取材は行ってはならない。プライバシー侵害に当たるような盗み撮り取材も、報道目的が公共の利益にかなう場合以外はしてはならない。

4 情報源の秘匿は、最も重い倫理的責務であり、公開を求められても、本人の同意がない限り開示してはならない。また、オフレコの約束は、厳守しなければならない。

5 取材・報道に当たり、社外の第三者の指示を受けてはならない。また、特定の個人、団体の宣伝や利益のために事実を曲げて報道してはならない。

6 報道目的で得た情報は、読売新聞の報道およびそれに付随した活動以外に使ってはならない。とくに、職務上知り得た情報を報道以前に外部へ流したり、株式投資や不動産取引などに利用して経済的利益を得たりすることは許されない。また、経済的利益であれ、それ以外の利益であれ、本人、家族、親族、知人に利益を与えることを目的に記事を書いてはならない。

7 報道の公正さを疑われるような利益の提供は受けてはならない。それは、現に取材対象となっている相手からの利益提供に限らない。

8 他人の著作物などを引用して報道する場合は、出典の明示など、必要な措置をとらなければならない。無断引用は、記者として最も恥ずべき盗作である。

(2001年5月)


新聞倫理綱領
http://www.pressnet.or.jp/outline/ethics/


集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/011206_66.html



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