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2017.02.16 (Thu)

北朝鮮毒劇物テロ 実働したことがない公安調査庁で大丈夫か?

最近の公安調査庁は、ヘイトスピーチ分析を得意とする官庁に思えて仕方がない。

法務省所管の組織において、国内各地の現地街宣情報、網羅的に集められそうなのは公安調査庁しか見当たらない。

―― 参考情報 ――――――――――

「ヘイトスピーチに関する実態調査報告書 平成27年法務省委託調査研究事業 財団法人 人材教育啓発開発センター」
http://www.moj.go.jp/content/001201158.pdf

―――――――――――――――――

公安調査庁は、単独で採用試験を行っている。

研修概要を眺めても、ペーパー整理的な情報分析的なことばかりである。

http://www.moj.go.jp/psia/kouan_saiyo_qa.html
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_saiyo_kenshu.html

大学卒の募集方針などから、毒劇物や生物・化学兵器に係わる専門家の配置を想定していないような気がする。
http://www.moj.go.jp/psia/ippan.html

これで、生物・化学兵器等を用いる組織に対する、破防法対応ができるのか?

毒劇物や化学分析機器等も触ったことがない職員で大丈夫か?と言いたくなる。
また、昔と同様、これからも警察組織と仲が悪い状態で、公安調査庁を維持させるべきか、という見方もある。

仲が悪いという理由で、いざという時に、警察組織に対し情報を出さず、協力しない官庁に、存在価値はあるのか?

これもそれも、公安調査庁が実働したことがない官庁であったことと無関係ではない。

さて、昨年末、沖縄の反米軍基地活動家に係わる情報が配信されたが、今までわかっていたことを敢えて発表せず、傍観していたように思えて仕方がない。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

公安調査庁が注意喚起「アメリカ軍を追い出し沖縄を独立させようと動いている団体は中国関係」 沖縄の団体と中国関係者の交流活発化。中国人「もうすぐ人民開放軍が来る」と恫喝
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/50280318.html

19: 名無しさん@1周年 2016/12/22(木) 10:42:39.57 ID:+qlv6zU50

公安に言われなくてもみんな知ってた

7: 名無しさん@1周年 2016/12/22(木) 10:41:07.67 ID:LT79H4n+0

情報発表遅すぎ

89: 名無しさん@1周年 2016/12/22(木) 10:51:07.14 ID:zI88SobiO

公安チョン査庁自体が北朝鮮系のスパイ組織ですよ
長官が総連とズブズブで逮捕されるくらいだからこれを否定できる訳がない

拉致事件も公安チョン査庁の奴らが関わってそうだな
(´・ω・`)

99: 名無しさん@1周年 2016/12/22(木) 10:51:44.97 ID:MrmeDDXu0

公安調査庁はどの程度の実力を持つ?

137: 名無しさん@1周年 2016/12/22(木) 10:54:09.59 ID:6Cwn7gJD0

>>99
警視庁公安部のはるか下

153: 名無しさん@1周年 2016/12/22(木) 10:55:25.42 ID:tfrW+w9F0

やっと仕事したか
公安調査庁は

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


状況的には、公安調査庁に言われなくてもみんな知ってたはずのことである。
今になって発表するために、数百人もの職員が周回遅れでやっている?と書いたら書き過ぎであろうか?

周回遅れの発表しかしない、のんびりした諜報?組織は必要なのであろうか?
この組織、本当にプロフェッショナルな機能を有しているのであろうか?


その前提で、以下のニュースを読みたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/world/news/170216/wor1702160005-n1.html

毒劇物テロ


「毒劇物によるテロ」 犯行関与の女1人を逮捕 北は遺体引き渡し要求

【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアのクアラルンプール国際空港で死亡した金正男氏(45)について韓国の情報機関、国家情報院は15日、「毒劇物によるテロと強く推定される」とし、北朝鮮工作機関、偵察総局などによる暗殺との見方を示した。一方、マレーシア警察は15日、犯行に関与した疑いでこの日朝、女1人を逮捕したと発表した。

 韓国政府やマレーシア警察などによると、正男氏は13日午前9時ごろ、同国際空港でマカオ行きの便に搭乗するため列に並んでいたところ、女2人に接触されて倒れ、病院で死亡した。警察幹部は地元メディアに、女1人が正男氏の顔に液体をかけ、別の1人が口をふさぐなど役割分担をしていたと指摘した。

 マレーシア警察が逮捕した女はベトナム旅券を保有しており、旅券によると28歳。監視カメラの映像が決め手になったという。女が犯行後、自殺を図ったという情報もある。地元メディアは、警察が実行犯とみられる女2人のほかに、男4人が犯行を手助けした疑いがあるとして、行方を追っていると報じた。

 韓国の国情院は、正恩氏が最高指導者に就いた直後の2012年から正男氏暗殺が「永続的な命令」になっていたと明らかにした。

 聯合ニュースは、正恩氏の帰国命令に応じなかったため、殺害されたとする元北朝鮮高官の見方を伝えた。北朝鮮大使館はマレーシア側に遺体の引き渡しを求めたほか、大使館員が遺体の解剖に最後まで立ち会ったという。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170215-OYT1T50125.html?from=ytop_top

正男氏殺害、関与の女逮捕…マレーシア警察発表
2017年02月15日 23時28分

特集 北朝鮮
 【クアラルンプール=児玉浩太郎】韓国政府は15日、北朝鮮の金正恩キムジョンウン・朝鮮労働党委員長(34)の異母兄、金正男ジョンナム氏(45)がクアラルンプール国際空港で13日に殺害されたとほぼ断定し、北朝鮮の工作機関が毒殺したとの見方を示した。

 マレーシア警察は15日、事件に関与したとしてベトナム旅券を所持していた女のドアン・ティ・フオン容疑者(28)を逮捕したと発表した。

 警察発表によると、警察は15日午前8時20分頃、事件があった空港第2ターミナルに1人でいたフオン容疑者の身柄を押さえた。「監視カメラの映像によく似ていた」としている。

 韓国統一省報道官は15日の定例記者会見で、殺害されたのは正男氏と「確実視される」と述べた。韓国の情報機関・国家情報院は15日、遺体の写真を基に正男氏と判断し、殺害には毒物が使われたと国会で報告した。

(ここまで377文字 / 残り531文字)
2017年02月15日 23時28分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

明らかに、「小規模毒劇物テロ」が発生したようである。

国内に北朝鮮関連組織の支部がある以上、「小規模毒劇物テロ」の発生を、破防法事案として追加想定しなくてはならない。

北朝鮮関連組織が、生物・化学兵器を蓄積、日本を含め、世界各国でこうした破壊工作を準備しているとみなさなくてはならない。

今の公安調査庁の採用方針のままで、周回遅れの注意喚起の実績を知れば、生物・化学兵器等を用いる組織に対する、破防法対応ができるのか?大丈夫か?と言いたくなる。

ペーパー整理だけの職員、軍事機器使用経験なき職員、素手で格闘する訓練を受けていない職員、毒劇物の扱いを知らず、化学分析機器も操作できない文系職員だらけで、今回の小規模毒劇物テロ等、破防法事案対応可能であろうか?

元警視庁通訳捜査官坂東忠信は、本事案に係わる国内的影響をかく分析している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://taiyou.bandoutadanobu.com/?day=20170215

そして忘れてはならないのは、この殺害が日本の朝鮮総連に対し金体制への忠誠を求める強烈なメッセージとなっているであろうこと。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

そう考えるので、公安調査庁で職員単独採用の時代は終わり、今後は、速やかに警察、自衛隊から派遣し実働経験ある職員で運営させる組織(部分的に警官任務を兼務?)に変えるべきという判断となる。

もちろん、今のように法務省の外局である必要はない。より実働路線に近付くのであるから、国家安全保障会議(NSC)の直轄外局か、国家公安委員会傘下の外局とすべきである。

当然のことであるが、破防法に基づく処置等、より迅速な処置を行うべく、実働路線(職務質問、検挙、警護等)に近付けるべく、法令改正について急ぐべきであること

最低限、職務質問等行い、必要と判断した場合は身柄拘束するくらいの機能がないと(警察庁から派遣された職員の場合は、警官職務を兼務?)話にならない時代に突入したことを
今回の小規模毒劇物テロが暗示していることを指摘し、本稿を終える。

以上

―― 参考 ――――――――――

本稿のまとめ

■公安調査庁の要員体制を、小規模毒劇物テロを想定した体制に変更
■組織的には、法務省管轄の外局ではなく、国家安全保障会議(NSC)の直轄外局か、国家公安委員会傘下の外局に変更
■破防法については、より迅速な処置を行うべく、実働路線(職務質問、検挙、警護等)を想定した法改正を行う。(必要に応じて、警察庁から派遣された職員による職務質問、検挙等を行なえるようにするということ)
■要員配置的には、公安調査庁独自採用をやめ、警察、自衛隊から派遣し実働経験ある職員が主力で運営する組織(部分的に警官職務を兼務?)に変更

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