2017年03月 / 02月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫03月

2017.02.13 (Mon)

強大過ぎる法務省の権限・機能は縮小されるべきだ

本稿、ヘイト法に係わる法務省の対応に不満を持たれている方向けに書いた。

維新政党新風の前代表だった鈴木信行は、ヘイト法をかく批判している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12246031141.html
ヘイト1
ヘイト2


日本人だけ罰する逆差別ヘイトスピーチ法!法務省が具体例示す!
平成29年02月09日(木)NEW !

特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチについて法務省は、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した文書を、地方自治体に提供した。
法務省人権擁護局は「積極的にヘイトスピーチを解消する取り組みを進めてほしい」と話す。

一体法務省はどこの国民の人権を守る役所なのだろか。
外国人の人権は擁護されるが、日本人への罵声は規制されない。
外国人が日本国内で集会デモを行い、嘘の南京大虐殺に謝罪を求めたとする。
鈴木信行は「集会デモを解散しろ」「日本から出ていけ」と自然と言葉が出るよ。
将来に禍根を残す悪法がヘイトスピーチ法だ。

公共施設の使用許可について、地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定している。
不許可とする場合は、表現行為の事前規制となり、表現や集会の自由を保障した憲法との関係が問題になる。このため文書は、不許可とする要件や、自治体側の判断の手続きを公表している。

ヘイトスピーチの典型例としては、
「○○人は殺せ」などの脅迫的言動、
ゴキブリに例えるなど著しく侮蔑言動、
地域社会からの排除を扇動する「○○人は強制送還すべきだ」などの言動を例示した。

「朝鮮人は殺せ」などの言動は既に排除されただろう。これは社会運動として大衆が受け入れない言動である。

鈴木信行は、「朝鮮人は北朝鮮に帰国しろ」とは言わない。
何故なら地獄のような社会である北朝鮮に帰国しろと進めるのでは、地獄に行けということとなる。おかしいし矛盾する。

ただし、帰還事業を推進した朝鮮総連幹部には「北朝鮮に帰れ」という。
北朝鮮の実態を知りながら、同法を地獄の底に送ったのだから、自分たちも帰ったらいいのだ。
これもヘイトスピーチだ。

これから支那人が日本国内でデモや集会を開催するよ。
日本人を批判する政治集会を開催するよ。
その時に日本人だけ法規制される。
これはおかしい。

法務省が守る人権とは、
外国人からの批判を避けるために、
日本人の言論の自由を規制する人権である。

ヘイトスピーチ規制法を廃止する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


法務省は、ヘイト法の解釈について、問い合わせた一般人に対し、解釈集の詳細を説明しないばかりか回答しない、不誠実な対応を続けているそうである。

以下に、あるブロガーが法務省人権擁護局に問い合わせた経過を示す。

―― 参考情報 ――――――――――

有害外国人排除要求は国民の権利 ヘイトスピーチ
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5779.html

―――――――――――――――――

かくいう私は、民主党政権時代に、文案化された、「人権侵害救済法案」なるものを読み、法務省や内閣法制局に問い合わせた。法務省には用語未定義な部分について、内閣法制局には欠陥だらけの法案を文書審査したのかについて、問い合わせた。
両方ともまともな回答は得られなかった。
それはそのはず、民主党は法務省にも内閣法制局にも対応を求めなかった、気配がある。
ただ、法務省は、その時点から、傾向と対策を一早く察知、昨年のヘイト法法制化に繋がったとみている。今や、人権擁護局は、法務省にて一番突出した存在のようである。それゆえ、法務省という官庁の中に、人権問題を扱う部署が必要と思わないのである。

見方を変えたい。

ヘイト法の推進議員と噂される自民党の西田昌司議員は、天皇陛下の退位について国民的議論が必要だとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

天皇の退位等についての意見
http://showyou.jp/free/index.html?id=2518

―――――――――――――――――

出典定かではないが、西田議員は、歴史認識事案についても国民的議論が必要と、語った時期がある。
要するに、何か問題を見つけると口癖のように国民的議論と、言いたい方のようなのだ。

私は、原理原則を尊重するので、そういうスタンスは必要なことは認める。

しかし、政治日程的な消化の可能性、なぜ今なのか政治的タイミングの妥当性を考慮せず、そう言及するのは、いささか拙速ではないか?と言いたくなる。

そういう西田議員は、自身への批判をかわすことには熱心なように映る。ネット上ではこう批判する人がいる。

―― 参考情報 ――――――――――

❝西田昌司!❞⇔落日の太陽 ヘイトスピーチ対策法案の提出者!・・・
http://blog.livedoor.jp/fuchichouyomigaeru/archives/58642038.html

―――――――――――――――――

それでも私は、西田議員への批判は抑制してきた。
が、2月5日の反アパデモが中共官製デモである可能性大であること、2月4日に法務省から70自治体に配布されたヘイト法解釈集なるものが「反日官製デモ」を想定していない、杜撰なものであることが表面化したので、西田議員の翻意を促すべく、西田批判に転じた。

当然のことであるが、民団は、ヘイト法法制化を陳情した関係で、(韓国政府から資金支援を受けた)民団が反日デモを企画・開催・関係することは道理的に間違っているどころか、国家転覆の意図があったとみなさざるを得ないのである。
民団は、国内的には、慰安婦問題の謝罪と補償を日本政府に求めた、活動主体の一翼を担っている。
そして、韓国は、捏造慰安婦問題日韓合意を破棄しようとしている。

すなわち、ヘイト法を肯定するなら、民団が直接的あるいは間接的に係わる反日デモは、官製デモということになるのだ。

すなわち、ヘイト法は、矛盾だらけどころか、前提条件論理的に破綻した法律となってしまったのである。

私は、西田議員にお聞きしたい。ヘイト法は、官製デモ、条約破棄状態等を前提条件に組み込んでいない点において、もはや機能させる法律ではないはずだと。


■人権擁護局を消費者庁に編入

そういうこともあり、近年、法務省組織において、異常に突出してしまう傾向が強い「人権問題」、私は「人権問題」を過大に扱い過ぎていると考える。
せめて、消費者問題と同格の扱いでいいのではないか…………そういう視点から、消費者庁の一部局として、「人権擁護局」を編入するのがいいのではないかとみている。


■公安調査庁を国家安全保障会議(日本版NSC)直轄の外局とするか国家公安委員会傘下の外局とする

次は、公安調査庁のあり方について述べたい。

ご存じのように警察庁と公安調査庁、実は仲が悪いのだそうだ。実際、当人たち双方から、仲が悪いので、双方それぞれに同じ情報をと、職務的に要請されたこともある。
このように仲が悪いのは、公安調査庁が法務省管轄であることもあり、省庁の縄張り争いが主因と私は解する。
ただ、公安調査庁を独立機関として機能させる必要があるのか、という見方がある。公安調査庁は長年、情報収集するだけで結果を出してこなかったので(仕事がペーパー整理中心)、今後実戦で役に立つのか?必要な時に動けるのか?という意味もある。

そういう意味で、警察の方がまだ、機能していると判断できそうである。

一方で、公安調査庁については、こういう見方をしている。

ここで、ヘイト法の根拠資料として、公開されている報告書を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

「ヘイトスピーチに関する実態調査報告書 平成27年法務省委託調査研究事業 財団法人 人材教育啓発開発センター」
http://www.moj.go.jp/content/001201158.pdf

―――――――――――――――――

かなり仔細に各地の街宣活動について、調べる組織があって、その組織から、録音テープなどをこの財団は入手して書いたのではないかと、私は推定する。
報告書を書いたこの財団は、法務省管轄、街宣活動があれば必ず来ていたであろう、公安調査庁から情報を入手、公安調査庁OBがこの報告書に係わっている可能性を指摘するのである。

ここで、本稿お読みの皆様にお聞きしたい。

公安調査庁が得た情報が、もしヘイト法成立の根拠情報だったとした場合、
公安調査庁OBが、ヘイト法に係わる調査レポートの執筆者だったとした場合、納得できるであろうか?

私の結論はこうだ。

現在、公安調査庁職員は、公安調査庁独自枠で採用している。これをやめ、警察庁、防衛省からの派遣にすべて入れ替える。所属は、法務省所管の外局ではなく、国家安全保障会議(日本版NSC)直轄の外局とするか、国家公安委員会傘下の外局とする。

いずれにせよ、実働経験(職務質問、検挙、警護等)がない組織は、非常時に役立つとは思えず、警察組織と協調もしたくないこともはっきりしているので、人材総入れ替えを急ぐべきだろう。


■入国管理局を国家公安委員会傘下の外局(入国管理庁)とする

入国管理組織はどうだろう。
末端の管理局職員は、厳格にやっている印象がある。が、どうも法務省の中に、人権屋とつるんで、在留許可運用を意図的に甘くしようとしたり、移民拡大を唆すような法務官僚がいるような気がする。

私は、証拠をつかんで書いているのではない。怪しいというだけのことなのだが、不法滞在等、入管制度があるのにもかかわらず、不心得者が後を絶たず、その対応に、末端の警察官が総動員、忙殺?させられている実態にあることを知れば、入国管理局組織全体を法務省管轄とするのをやめ、国家公安委員会傘下の外局(入国管理庁)とした方が、在留許可等に係わる不正や人権屋の暗躍を防止、不正の摘発に繋がりやすいのではないかとみている。


■検察官罷免等に係わる機能を内閣人事局に移管

続いて、検察組織。
私は、田母神俊雄をあの程度の微罪で、逮捕、長期拘留決定した、今の検察の中枢について、疑念の目でみている。
検察出身のガソリーヌ山尾の、政治資金規正法上のガソリン代の処理、国会での常軌を逸した「気ちがいじみた」発言、「日本死ね」発言などに歓喜する、人間性を疑っている。
検察官全員がそうだとは言っていない。が、検察内部の教育研修システムの瑕疵、欠陥があるので、田母神俊雄事案、ガソリーヌ山尾のような人物を輩出するのであろう。

ならば、こう提言せざるを得ない。

―――――――――――――――――

検察官の教育研修、任用の見直し

・検察官の教育研修システムの一部見直し(道徳教育的なことを充実)
・検察官任用に係わる、「検察官適格審査会」での審査組織について現状法務省内とすることをやめ、「内閣人事局」内に設置すると同時に、「検察官」罷免の勧告対象とする対象を拡大すべきと考える。

―――――――――――――――――

拙ブログの見解に異論あるなら、ガソリーヌ山尾事案、早く摘発いただきたいところである。
ついでに、二重国籍議員の公選法違反事案についても。


■裁判官弾劾システムとは別に、高裁、地裁裁判官の罷免等に係わる機能を内閣人事局に移管

続いて、裁判所関係。高裁、地裁にて、常識を疑うようなトンデモ判決が続出していると考えざるを得ない。道徳的にみても、おかしな判決をされる裁判官が一部存在していることは否定できない。

一応、裁判官弾劾制度は存在している。
http://www.sotsui.go.jp/system/index.html

しかし、どうみても甘い。最高裁判事の国民審査も形式的なものでしかない。

検察ど同様、随時、罷免できるような制度導入が必要と考えるのである。

―――――――――――――――――

裁判官の教育研修、任用の見直し

・裁判官の教育研修システムの一部見直し(道徳教育的なことを充実)
・最高裁判事の国民審査について、「×」の多かった上位の判事について、罷免もしくは更迭(高裁への降格)を内閣人事局は検討する。
・高裁、地裁の裁判官については、現在の「裁判官訴追委員会」とは別に、内閣人事局が、その任用・配置について一定の権限を行使できるシステムを導入すべきである。

―――――――――――――――――


以上、肥大化し、日本人以上に、外国人、帰化人、在日の権利ばかり優先する傾向が強い、法務省機能の縮小について、述べさせていただいた。

―― 参考情報 ――――――――――

内閣人事局
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/

―――――――――――――――――

法務省人権擁護局がかように強硬であればあるほど、法務省の機能が正常に機能していないとみなさざるを得ず、拙ブログはそのための対応策を示した、と理解いただきたい。

本稿にて法務省の権限や機能の縮小を提言せざるを得ないのは、ヘイト法等に係わる法務官僚の不誠実な対応等、法務省関係者のこれまでの行状を鑑み、総合的に判断した結果なのである。

以上


―― 参考情報 ――――――――――

法務省機能縮小に係わる提言(本稿のまとめ)

■人権擁護局を消費者庁に編入
■公安調査庁を国家安全保障会議(日本版NSC)直轄の外局とするか国家公安委員会傘下の外局とする
■入国管理局を国家公安委員会傘下の外局(入国管理庁)とする
■検察官罷免等に係わる機能を内閣人事局に移管
■裁判官弾劾システムとは別に、高裁、地裁裁判官の罷免等に係わる機能を内閣人事局に移管

―――――――――――――――――
関連記事

テーマ : 政治のニュース - ジャンル : ニュース

06:04  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

Comment

コメントを投稿する

Url
Comment
Pass  編集・削除するのに必要
Secret  管理者だけにコメントを表示  (現在非公開コメント投稿不可)
 

▲PageTop

Trackback

この記事のトラックバックURL

→http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/tb.php/340-4dce5bb2

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事へのトラックバック

▲PageTop

 | HOME |