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2017.02.09 (Thu)

衆参の法務委員会・法務省は「反日官製デモ批判」までヘイト法を適用するつもりか!

拙ブログは、政府として「反日官製デモ」対策について

「反日官製デモ」を阻止できる法規制となっていないこと
法の運用面、省庁間の連絡通報体制において「反日官製デモ」に係わる、後始末がが充分機能していないと判断、以下に提言を行った。

―― 参考情報 ――――――――――

・在日中国人「官製デモ」許可問題 政府は省庁横断的な対策を講じるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-332.html

・国内の反日「官製デモの後始末」 警察庁・公安調査庁から関係省庁への連絡通報の実施について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-333.html

・法務省・警察庁 在日外国人による反日政治活動をさせないために執るべき5つの措置
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-330.html

・「移民受入拡大」「ヘイト法」 法務省は国難を招き寄せる官庁となった!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-329.html

・「法務省、警察」は永住権を得た「高度人材」の「アパホテル抗議デモ」参加を促している?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-328.html

―――――――――――――――――


また、現在パブリックコメント中の、高度人材の省令改正(加点制度導入)によって、高度人材が資金力あるがゆえに、永住権を得た高度人材について、「反官製デモ」の企画・実施者が著しく増大する可能性を予見する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48784007.html

9. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 22:06:25 ID:MzNDk0NDU このコメントへ返信
今回主導者、邢俊龍の微博連絡人:
CCTV4、徐静波微博(長野オリンピック暴動主導者)
鄧超、曹格、曹雲金、黄千歳、姜振宇、李小璐Super璐、小木子two 中央新聞、他
独協医科大学 医学部 特任准教授、賽序波も参加!
こいつの微博:賽博士康復与养養老-日本
黒竜江中医薬大学→大連医科大学→天津中医薬大学→高度人材で日本へ入国→独協医科大学→APAデモ主導者
徐静波、保守速見てるwww\(^o^)/
このコメントへの反応(5レス):※37※38※8

【やっぱり中国共産党】在日中国人アパホテル抗議デモ 主催者は「在日華人圏」トップの俊龍 広報は「吉林共産主義青年団」だと中国人漫画家が暴露(画像)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48784007.html

【画像】今回の在日中国人によるアパホテルへの抗議デモ、人民日報の贾文婷記者が黒幕の一人らしい
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783997.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


これらの前提で、ヘイト法が適用となった場合のことを想定したい。
既に、2月5日の「反日官製デモ」のタイミングで、法務省はヘイト法解釈集を70もの自治体に送付した。

―― 参考情報 ――――――――――

【法務省】「祖国へ帰れ」はヘイトスピーチ ヘイト法解釈で具体例、70自治体に提示
http://www.honmotakeshi.com/archives/50586687.html

―――――――――――――――――

ここで、「反日官製デモへの批判についてまで、ヘイト法の適用を受けなくてはならないのか?」という疑問が生じる。

とすれば、「反日官製デモ」のタイミングに合わせて、70の自治体に解釈集を送付した法務省職員は国家の裏切り者、「反日官製デモ」協力者ということになる。

困ったことに、日本には、スパイ防止法がない。外患罪は武力行使を前提とした法律であり、適用されない。反日国が絡む「官製デモ」の協力者が、法務省にいるのに、我々は、それを告発できないことになる。

検察に告発状を提出しようとしても、同じ法務省管轄ということで、握り潰される可能性がある。
私は、ヘイト法の恐ろしさを、ここに来て初めて知ったのである。

同様の事は、ヘイト法の法制化に係わった、衆参の法務委員会についても当てはまる。

ヘイト法推進議員と噂される、西田昌司議員は、本稿の意味を理解できているのであろうか?本稿が指摘する事態を想定して、ヘイト法を法制化したのであろうか?

衆参の法務委員会の名簿と法案の成立経緯を眺めてみたい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

衆議院法務委員会(委員長は自民)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

参議院法務委員会(委員長は公明)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

http://www.news24.jp/articles/2016/05/12/04329943.html

特定の民族や人種に対して差別をあおる、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法案が12日、参議院法務委員会で採決され、全会一致で可決された。13日の参議院本会議でも可決された後、衆議院に送られ今の国会で成立する見通し。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

要するに、ヘイト法は、委員長が公明である参議院法務委員会で編み出され、成立したのである。

ヘイト法の根拠資料として、以下の報告書が存在している。

―― 参考情報 ――――――――――

「ヘイトスピーチに関する実態調査報告書 平成27年法務省委託調査研究事業 財団法人 人材教育啓発開発センター」
http://www.moj.go.jp/content/001201158.pdf

―――――――――――――――――

かなり仔細に各地の街宣活動について、調べる組織があって、その組織から、録音テープなどをこの財団は入手して書いたと推定する。
この財団は法務省管轄、街宣活動があれば必ず来ている組織が存在する。同じ法務省管轄で!

一方、毎月1回、内外情勢が更新されている。

―― 参考情報 ――――――――――

最近の内外情勢 2016年12月
http://www.moj.go.jp/psia/201612naigai.html

―――――――――――――――――

これを読むと、ヘイト法の根拠資料が、法務省管轄で自己完結的に収集、分析されたと推定する。

彼ら民団からの要請を受けて、法務省方針として、在特会の言動を過去に遡って調べ上げ、ヘイト法案は練られたのである。逆に、民団の言動を調べる機能は公安調査庁にはないように見受けられる?

在特会が最近、活動休止状態?に追い込まれているようだ?

私が、何を言いたいか……………おわかりのことと思う。桜井誠が在特会会長を辞任した理由、お気づきであろう。

公安調査庁職員採用を公安調査庁管轄ではなく、警察庁からの派遣人事に入れ替えるべきという発想は、ここから生まれるのである。
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_saiyo_shogu.html


そこで、ヘイト法の法制化に深く係わっている、と噂される西田昌司議員含め、衆参の法務委員会所属議員にお聞きしたいことがある。

―――――――――――――――――

ヘイト法法制化に係わる質問

■質問1
ヘイト法は、反日国の政府組織等が係わっている場合でも適用するのか?

■質問2
ヘイト法は、相手国が条約違反状態(日中平和友好条約、慰安婦問題に係わる日韓合意)であっても適用するのか?

■質問3
ヘイト法が、民団(韓国政府が補助金等支給)の陳情・要請によって、成立したという認識ならば、民団が直接的かつ間接的に係わる国内のデモは、「官製デモ」あるいは「反日官製デモ」と解釈、取扱うべきではないのか?

■質問4
2月5日の反アパホテルデモが「官製デモ」の疑いがあるのを承知で、ヘイトスピーチに係わる解釈集を法務省は70もの自治体に送付したのか?

■質問5
法務省が70もの自治体に送付した解釈集は、「官製デモ」を想定していないのであれば、一旦回収すべきではないのか?

■質問6
そもそも「官製デモ」を想定していなかった点において、「ヘイト法」は、抜本改正されるべきではないのか?

■質問7
「ヘイト法」は、「官製デモ」であっても外国人ファースト法案として位置づける目的だったのか?

■質問8
強制送還という行為が、有事において、「国家並びに国民の安全を守るための正当な政策的手段の一つ」であると考えれば、法務省は、有事において「反日官製デモ」を行う人間を強制送還しないということなのか?

■質問9
わが国が交戦状態等の有事において、「交戦国の人間を強制送還すべきだ」という日本人の意見を、法務省はヘイトスピーチだとして取り締まるつもりなのか?この場合、法務省は、交戦国民の国内での破壊行為よりも日本人のヘイトスピーチ行為を問題視するのか?

■質問10
「官製デモ」への「ヘイト法で規定するヘイトスピーチ」批判を禁止することは、「官製デモ」企画した国家から内政干渉され、日本国民が「官製デモ」企画した国家から弾圧される結果を生むのではないのか?

■質問11
仮に、ヘイト法の適用について「官製デモ」を除外する場合、一体誰の権限にて認定し、誰が誰に連絡通報するのか?省庁横断的な連絡通報体制はあるのか?本当に機能するのか?

■質問12
反日国等による「官製デモ」について、ヘイト法適用除外とする条項がない、ヘイト法は、それ自体、明らかな憲法違反ではないのか?(反日国・仮想敵国・交戦国等の国民の権利を日本国民よりも優先している点において)

■質問13
高度人材に係わる、在住1年で永住権付与すること(省令改正、現在パブリックコメント中)は、資金力ある高度人材が本国政府から唆されて反日デモを企画させること、それを批判する日本人をヘイトスピーチだとして取り締まる状況を生みだすことを想定しているのか?

■質問14
「資金力ある高度人材の在日外国人」が本国政府から唆されて反日デモを企画、実施することを現行法制度で阻止できるのか?

■質問15
公安調査庁「最近の内外情勢」が毎月更新となっているが、反日国の「官製デモ」と認められるものについては、「官製デモ」と書いた方が誤解がなくていいのではないか?

―――――――――――――――――

以上である。


本稿の趣旨にご賛同いただける方、各自の責任にて衆参の法務委員会所属の議員に問い合わせされんことを、お願いし、本稿を終える。

以上

―― 参考情報 ――――――――――

ヘイトスピーチ規制という名のヘイトクライムー”日本セカンド”の宣言か
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/69191aeff5959961bc3c18c2c91df704




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