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2017.02.07 (Tue)

国内の反日「官製デモの後始末」 警察庁・公安調査庁から関係省庁への連絡通報の実施について

本稿、2月5日に東京で実施されたデモを含め、国内で主催、実施される反日デモの相当数が、中国・韓国・北朝鮮政府が何らかの形で関わった、反日国による「官製デモ」であるという前提で述べさせていただく。

まず、警察庁組織をご覧いただこう。

在日外国人、帰化した外国人によるデモが開催されたとして、デモ関係者について情報収集所管するであろう部署を確認しておきたい。

https://www.npa.go.jp/koho1/sikumi.htm

上記の図から
警備局公安課、警備局外事情報部外事課が該当していると判断しうる。

また、公安調査庁も職務柄対応している。

しかし、ご存じのように警察庁と公安調査庁、実は仲が悪いのだそうだ。
実際、当人たち双方から、仲が悪いので、双方それぞれに同じ情報をと、職務的に要請されたこともある。

このように仲が悪いのは、公安調査庁が法務省管轄であることもあり、省庁の縄張り争いが主因と私は解する。
ただ、一方で、公安調査庁を独立させる必要があるのか、とみている。公安調査庁は長年、情報収集するだけで結果を出してこなかったので、今後実戦で役に立つのか?必要な時に動けるのか?という意味である。

そういう意味で、警察の方がまだ、機能しているとみていいだろう。
しかし、外事課については、今一つという印象を抱いている。接触した業務担当者に、公安担当ほどの切れ味や切迫感を感じないのである。

その状況で、戦後、
国内にて「反日官製デモ」が多数、企画・実施されたとみなさなくてはならない。

警察と公安調査庁は仲が悪いまま、ただ、情報収集作業が重複して?続けられている。

役所効率的には、一体どうなっているのか、と言いたい。

公安調査庁が結果を出すつもりがないのであれば、公安調査庁要員すべて、警察現業にて実務経験ある人に置き換える必要はあるかもしれない。単に情報収集を行うだけで結果を出さない、出そうとしてこなかった公安調査庁について、人員総入れ替えの時期にきているとみなせる。

では、2月5日に東京であったデモが「反日官製デモ」だとして、警察庁と公安調査庁は、どういう視点で情報収集作業をすべきか?

以下のネット情報が参考となるだろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

高度人材ポイント制とは?
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/system/index.html
高度人材ポイント制


http://hosyusokuhou.jp/archives/48784007.html

9. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 22:06:25 ID:MzNDk0NDU このコメントへ返信
今回主導者、邢俊龍の微博連絡人:
CCTV4、徐静波微博(長野オリンピック暴動主導者)
鄧超、曹格、曹雲金、黄千歳、姜振宇、李小璐Super璐、小木子two 中央新聞、他
独協医科大学 医学部 特任准教授、賽序波も参加!
こいつの微博:賽博士康復与养養老-日本
黒竜江中医薬大学→大連医科大学→天津中医薬大学→高度人材で日本へ入国→独協医科大学→APAデモ主導者
徐静波、保守速見てるwww\(^o^)/
このコメントへの反応(5レス):※37※38※8

http://hosyusokuhou.jp/archives/48783935.html

787. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 07:37:57 ID:cxOTY4MDU このコメントへ返信

この抗議デモに日本政府から援助を受けている中国人留学生が参加しているかどうか顔写真を撮ってよく調べてほしい。
もし日本の税金から援助を受けている中国人留学生が参加していたら大問題になる。
外務省は即刻、中国と韓国からの留学生への学費と生活費の援助を廃止すべきだ。

843. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 08:47:07 ID:U4MzQyODU このコメントへ返信

捏造による南京記憶遺産を阻止できなかった外務省が悪い
中国がどの様な資料で申請しようが、審査したのはユネスコだろという言い訳まで与えて
これにより、日本はやはり歴史修正主義だとのレッテルを貼り易くしたも同然
全ては外務省の体たらくによってもたらされた基地外デモだよ

844. ハァハァ 2017年02月05日 08:49:20 ID:Y1NjcwMDA このコメントへ返信

日本は外国人の政治活動を禁止して居るしデモ自体も共産党か民進党の基地外なりすまし日本人が許可取って居るのだろう!警察+公安+入管は直ちに鎮圧しろ!どうせ不法滞在者と生活保護時給者ばかりこんな国から技術実習生の補助金出して雇うのも止めろ!ちょっと金持って天下でも取ったつもりか?世界は中国韓国人中心で回って居る訳では無い!


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


警察庁、公安調査庁、どちらがどういう情報収集作業をしたにせよ、上記のケースに該当するかどうかを特定できなくて、要員配置する意味はもちろん、予算措置する意味もない。


2月5日の反アパデモが仮に、「中共官製デモ」だったとして、

当然、そのデモ主催者、参加者の中に

―――――――――――――――――

①今回のデモ企画者、参加者の中に、現在パブリックコメント期間中の永住権1年で獲得可能とする「高度人材」は含まれているのか?(法務省)
②帰化中国人は含まれているのか?(法務省)
③中国からの旅行者は含まれているのか?(観光庁)
④日本で奨学金を受給している中国人留学生は含まれているのか?(文科省)
⑤日本の大学等、公的機関で働いている在日中国人、帰化中国人は含まれているのか?(法務省、文科省など)
⑥不法滞在者は含まれているのか?(法務省)
⑦中国からの技術実習生は含まれているのか?(農林水産省、経済産業省など)
⑧生活保護者は含まれているのか?(厚生労働省)

―――――――――――――――――

という疑問が生じる。最終的に関係省庁の判断が必要となることだ。
関係省庁の判断を得るには、警察庁・公安調査庁から各省庁への情報提供が必要となるのは言うまでもない。

中でも、腹立たしいのは、法務省が進めようとしている、パブリックコメント中の永住権1年獲得事案に、デモ企画者、参加者が含まれている可能性があることだ。

―― 参考情報 ――――――――――

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130108&Mode=0

―――――――――――――――――

既に、中国は日中平和友好条約違反国と解釈しうる。(条約における、内政不干渉条項を参照)
韓国は、慰安婦問題日韓合意に関わる条約違反国と解釈しうる状態である。盗難仏像未返還もある。

従って、中国、韓国人の高度人材については、評価として、マイナスポイント付与とするという論理が成り立つのである。

―― 参考情報 ――――――――――

永住許可最短1年問題ー省令改正は権力濫用では?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/b8daed0133377494ad9a480eb0e8db61

―――――――――――――――――

実際、デモ主催者、参加者たちは、上記項目①から⑧のいずれかに該当する確率が高そうである。

今まで、警察庁(警備局公安課、警備局外事情報部外事課)や公安調査庁が、情報収集だけを行い、仲が悪いことを口実に、関係省庁への連絡・通報を怠ってきた状況をどう見るべきか?



こんな、情けない中央省庁での対応放置状況を、今までも、そしてこれからも放置していいものであろうか?


条約違反を条約違反と公言してこなかった外務省の姿勢を変えさせるべき時に来ているのではないのか?


情報収集だけして、結果を出そうとしない警察、公安調査庁のやり方も変えさせるべき時に来ているのではないか?


省庁間の連絡通報すら行われてこなかった、政府全体の対応も変えさせるべきではないのか?


警察庁、公安調査庁から連絡通報がないのをいいことに、しかるべき処置をせず、各省庁が問題を放置してきた、慣例(自虐的しきたり)も変えさせるべきではないのか?



すなわち、この場合の措置として、

内閣府が音頭を執り、
警察庁(警備局公安課、警備局外事情報部外事課)や公安調査庁にデモ参加者の情報を出させ

法務省、観光庁、文科省、厚生労働省、農林水産省などが、その情報に基づいて、デモに参加したことを根拠にしかるべき措置を行うことを提言したいのである。

以下にて、官邸主導の会議体にて、議事次第ベースでイメージした内容を記す。

―――――――――――――――――

官邸主導で進めるべき、「反日官製デモ」企画者・参加者に関わる省庁横断的連絡・通報システムの構築について(案)

・官邸主導とし、内閣府にて「反日官製デモ」企画者・参加者に関わる省庁横断的連絡・通報のための会議を主催
・出席すべき省庁は、官邸、警察庁(警備局公安課、警備局外事情報部外事課)、公安調査庁法務省、観光庁、文科省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省など
・警察庁(警備局公安課、警備局外事情報部外事課)、公安調査庁は、関係省庁に対し、デモ企画者、参加者に関わる情報を提出(高度人材か否か、帰化人か否か、旅行者か否か、奨学金受給者か否か、技術実習生か否か、生活保護受給者か否か)
・官邸は処置方針を関係省庁に伝達(高度人材の永住権取得に関わるマイナスポイント制の導入、帰化取り消し、旅行者再入国禁止、当該奨学金支給停止、技術実習生国外退去、生活保護停止など)
・当該省庁は、連絡通知を受けて、処置した結果を官邸に報告
・官邸は報告会議を開催

以下、この繰り返し

―――――――――――――――――

以上
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Comment

公安調査庁より国会が問題

公安調査庁設置法第四条には
第四条  公安調査庁は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一  破壊的団体の規制に関する調査に関すること。
二  無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査に関すること。
三  破壊的団体に対する処分の請求に関すること。
四  無差別大量殺人行為を行つた団体に対する処分の請求に関すること。
五  無差別大量殺人行為を行つた団体に対する規制措置に関すること。

六  政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
七  前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき公安調査庁に属させられた事務

と、なっており、実質、職員は調査しか出来ないようになってます。

実働させたいのならば、法改正が必要でしょう。
Suica割 |  2017.02.08(水) 17:56 | URL |  【編集】

公安調査庁は所管を変更して、国家公安委員会の組織にすべきでは

同じ組織にすれば、連絡は上手くいくようになるのではと思います。
Suica割 |  2017.02.08(水) 19:03 | URL |  【編集】

Re: 公安調査庁より国会が問題

> 公安調査庁設置法第四条には
> 第四条  公安調査庁は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
> 一  破壊的団体の規制に関する調査に関すること。
> 二  無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査に関すること。
> 三  破壊的団体に対する処分の請求に関すること。
> 四  無差別大量殺人行為を行つた団体に対する処分の請求に関すること。
> 五  無差別大量殺人行為を行つた団体に対する規制措置に関すること。
>
> 六  政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
> 七  前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき公安調査庁に属させられた事務
>
> と、なっており、実質、職員は調査しか出来ないようになってます。
>
> 実働させたいのならば、法改正が必要でしょう。


そのとおりなのです。実働したことがない組織では、心もとないので何とかしたい訳です。
事務局 |  2017.02.08(水) 19:52 | URL |  【編集】

Re: 公安調査庁は所管を変更して、国家公安委員会の組織にすべきでは

> 同じ組織にすれば、連絡は上手くいくようになるのではと思います。

そうなればと思ってますが、破防法手続上、国家公安委員会直結としていないのかもしれません。
事務局 |  2017.02.08(水) 19:54 | URL |  【編集】

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