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2017.02.05 (Sun)

法務省・警察庁 在日外国人による反日政治活動をさせないために執るべき5つの措置

本稿、標記に係わる具体的措置を提言する。


まず、国内在住の反日中国人の政治活動に係わる最悪の事態を想定する。

―――――――――――――――――

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-329.html

国難を招き寄せる法務省、警察が介在する陰謀?(最悪のイメージ)

①資金力ある在日中国人が日本に帰化

②ヘイト法の解釈通達(中国に帰れは「ヘイトスピーチ」)

③帰化した(資金力ある)中国人が(南京虐殺を否定する)アパホテル抗議デモを企画

④警察がアパホテル抗議デモを許可(デモ隊は、南京虐殺を否定する日本人を中国政府と一体化して批判、日本人は「中国に帰れ」と批判することを認められていない)

⑤法務省が省令改正で、資金力ある中国人高度人材について在留1年で永住権を付与(法務省省令改正に向けてパブリックコメント中)

⑥「資金力ある帰化中国人」と「資金力ある永住権ある中国人」が中国人をたくさん呼び寄せる

⑦この状況で全国各地でアパホテル抗議デモが、資金力ある中国人(帰化人、永住権ある人)が企画

⑧警察はアパホテル抗議デモを許可(デモ参加者は1万人規模?、デモ隊は南京虐殺を否定する日本人を中国政府と一体化して批判、日本人は「中国に帰れ」と批判することを認められていない)

―――――――――――――――――

これらは、法務省、警察の縦割り行政が招く、国難、国家的災禍である。

本来は、こうならないために、省庁横断的な協議がなされなくてはならない。


以下に、法務大臣、警察庁長官権限で措置可能と思われる事項を列挙する。


■法務大臣が措置すべき事項 その1 ヘイトスピーチ通達の回収

下記、法務省によるヘイト法解釈について、一旦回収する。あるいは、二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について適用対象外とする旨の再通達を行う。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://this.kiji.is/200528855354017268?c=39546741839462401

法務省がヘイト法解釈で具体例
対応苦慮の70自治体に提示
2017/2/4 17:29
 法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。

 対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県などが判断基準や具体例を示すよう要望していた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■法務大臣が措置すべき事項 その2 中国・韓国・北朝鮮国籍の高度人材についてマイナスポイントを導入

現在パブリックコメント中の事案について、中国・韓国・北朝鮮国籍の高度人材についてマイナスポイント導入を決定する。

―― 参考情報 ――――――――――

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130108&Mode=0

永住許可最短1年問題ー省令改正は権力濫用では?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/b8daed0133377494ad9a480eb0e8db61

―――――――――――――――――


■法務大臣が措置すべき事項 その3 二大歴史認識事案(南京虐殺、慰安婦)について反日政治活動した帰化人の帰化取り消しと国外追放

二大歴史認識事案等(南京事案、慰安婦)について、集会、デモ等を主催もしくは参加した帰化人(中国、韓国、北朝鮮)について、帰化取り消しし国外追放する。(要法改正)


■警察庁長官が措置すべき事項 その1 二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について、在日中国人が係わる政治デモの不許可

警察庁長官通達によって、二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について、在日外国人(帰化人含む)が主催あるいは在日外国人が参加する、政治デモ等を許可しない。


■警察庁長官が措置すべき事項 その2 二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について反日政治活動した在日外国人の摘発

国内で、二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について反日政治活動した在日外国人について、徹底摘発する様、全国の都道府県警本部長に通達する。


以上である。


―――――――――――――――――

本稿のまとめ(再掲)

■法務大臣が措置すべきこと
・ヘイトスピーチ通達の回収
・中国・韓国・北朝鮮国籍の高度人材についてマイナスポイントを導入
・二大歴史認識事案(南京虐殺、慰安婦)について反日政治活動した帰化人の帰化取り消しと国外追放

■警察庁長官が措置すべきこと 
・在日中国人が係わる政治デモの不許可
・二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について反日政治活動した在日外国人の摘発

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