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2017.02.02 (Thu)

永住許可最短1年問題 パブリックコメント締め切り迫る! 反対の意見提出を!

永住権1年問題のパブリックコメントの締め切り2月16日が近づいてきた。

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http://www.sankei.com/affairs/news/170118/afr1701180001-n1.html

高度人材の外国人、最短1年で永住権 法務省が意見公募

 法務省は18日、経営や技術、学術で高い専門知識を持つ外国人の「高度人材」が、「世界最速級」の最短1年の滞在で永住権が取得できるよう大幅短縮する案などについてのパブリックコメント(意見公募)を始める。一般からの意見も踏まえ、早ければ年度内に省令などを改正し、高度な専門性を持つ外国人の日本取り込みを図っていく。

 通常の外国人の永住許可申請には原則10年の日本滞在が必要とされる。これにはさまざまな特例があり、博士号、修士号などの学歴や職歴(実務経験)、年収、年齢などの項目ごとにポイントが付与され、計70ポイント以上で認定される「高度専門職」になると、5年に短縮していた。

 改正案では、これを3年に短縮した上、計80ポイント以上の特に優秀な外国人については、滞在1年で永住許可申請できるようにする。特例には「外交、社会、経済、文化などでわが国への貢献がある者」は、5年の滞在に短縮する項目もある。

 改正案はこの「貢献」に、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや、再生医療など「成長分野」での貢献も新たに加えた。

―――――――――――――――――

パブリックコメント事案

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130108&Mode=0


file:///C:/Users/%E8%A3%95%E4%B8%80/Downloads/s30013010801.pdf

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定め
る省令の一部を改正する省令案等について(意見募集)
平成29年1月18日
法務省
高度人材ポイント制をより活用しやすいものとするため,出入国管理及び難民認定法
別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令等の一部を改正する必要
があることから,「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下
欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案」等を作成しました。
つきましては,本件について,下記のとおり広く国民の皆様から御意見を募集いたし
ます。

意見公募要領
1 意見公募期間
平成29年1月18日(水)~平成29年2月16日(木)18時15分(必着)
2 意見の提出方法
御意見は理由を付して,次に掲げるいずれかの方法により提出してください(様式
は自由)。電話による御意見は受け付けておりませんので御了承ください。

○ 郵送の場合
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省入国管理局参事官室 宛て
※ 封筒に赤字で「パブリックコメント(出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令
案等について)」と記載してください。

○ 電子メールの場合
電子メールアドレス:nyukan73@i.moj.go.jp
添付ファイルやURLへの直接リンクによる御意見は受理しかねますので,必
ず本文にテキスト形式で記載してください。
※ 件名を「パブリックコメント(出入国管理及び難民認定法別表第一の二の
表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等に
ついて)」としてください。

○ ファクシミリの場合
-2-
ファクシミリ番号 03(3592)7835
法務省入国管理局参事官室 宛て
※ 冒頭に件名として「パブリックコメント(出入国管理及び難民認定法別表
第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する
省令案等について)」と記載してください。また,誤送信が生じないよう御
留意ください。

○ 電子政府の総合窓口(e-Gov)を利用する場合
意見提出フォームに必要事項を記載し,提出してください。
3 意見の提出上の注意

○ 提出していただく御意見は日本語に限ります。また,個人の場合は,氏名・住
所等の連絡先を,法人の場合は,法人名・所在地を記載してください(御意見の
内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。)。

○ お寄せいただいた御意見について個別の回答はいたしかねます。

○ また,御意見の概要は原則公表させていただき,その際,氏名(法人名)につ
いても併せて公表させていただくことがありますので,あらかじめ御了承願いま
す。
なお,御意見の概要の公表に際して匿名を希望される方は,その旨を書き添え
てください。

―――――――――――――――――

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定
める省令の一部を改正する省令案等の概要

1 改正の趣旨・概要
平成28年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2016」において,「高
度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直しを行う」
こととされたことを踏まえ,所要の改正を行うもの。具体的な改正内容は以下の
とおり。
(1)出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準
を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)の一部改正
高度人材ポイント制におけるポイント加算の項目について,以下を加点対象
とする。

①高度学術研究分野における大卒者等への加算(高度専門職省令第1条第1項
第1号の学歴の項関係)
現行制度では,「高度学術研究分野」の学歴は修士以上が加算対象となって
いるところ,他の分野と同様に「大学を卒業し,又はこれと同等以上の教育
を受けた」者についても加算の対象とする。

②複数の修士号又は博士号を取得した者に対する加算(高度専門職省令第1条
第1項第1号から第3号の学歴の項関係)
現行制度では,複数の学位を取得している場合には,最も上位の学位を基
準に加算しているところ,複数分野の専門性を持つ者(複数の博士号又は修
士号)について加算の対象とする。

③一定水準の日本語能力(日本語能力試験N2程度)を有する者への加算(高
度専門職省令第1条第1項第1号から第3号の特別加算の項関係)
現行制度では,日本語能力試験N1取得者相当の者又は外国の大学におい
て日本語を専攻して卒業した者に対して特別加算の対象としているところ,
日本語能力試験N2取得者相当の者についても特別加算の対象とする。

④成長分野(IT等)において所管省庁が関与する先端プロジェクトに従事する
人材に対する加算(高度専門職省令第1条第1項第1号から第3号の特別加
算の項関係)
各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事する人材について,将
来において成長発展が期待される分野の先端的な事業として関係行政機関の
長の意見を聴いた上で法務大臣が認める事業に従事する者を特別加算の対象
とする。

⑤トップ大学卒業者に対する加算(高度専門職省令第1条第1項第1号から第
3号の特別加算の項関係)
関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示(後記(2)のとお
り)をもって定める大学を卒業した者(当該大学の大学院の修了者を含む。)
を特別加算の対象とする。

⑥国又は国から委託を受けた機関が実施する研修を修了した者(高度専門職省
令第1条第1項第1号から第3号の特別加算の項関係)
法務大臣が告示(後記(2)のとおり)をもって定める研修を修了した者
を特別加算の対象とする。

⑦高額投資家に対する加算(高度専門職省令第1条第1項第3号の特別加算の
項関係)
「高度経営・管理活動」に従事する者が,自己の経営する事業に対して,
高額な投資(1億円以上の投資)を行っている場合について,特別加算の対
象とする。

(2)出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準
を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が
定める法律の規定等を定める件の一部改正

① 前記(1)⑤によりポイント加算の対象とする,法務大臣が告示をもって
定める大学を掲げるものである。具体的には以下の大学を定める。
ア 世界の権威ある3つの大学ランキング(クアクアレリ・シモンズ社(英
国),タイムズ社(英国)及び上海交通大学(中国)のもの)のうち2つ以
上において300位以内に入っている大学
イ 文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型)
において,補助金の交付を受けている大学
ウ 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において,「パートナー校」
として指定を受けている大学

② 前記(1)⑥によりポイント加算の対象とする,法務大臣が告示をもって
定める研修を掲げるものである。具体的には,前記①ウのイノベーティブ・
アジア事業の一環として,外務省から委託を受けた独立行政法人国際協力機
構(JICA)が本邦で実施する研修であって,研修期間が一年以上のもの
を対象とする。

2 今後の予定
公布日・施行日:平成29年3月中

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


残念な事だが、意見表明しているブロガーによる記事は10件未満。

安倍政権の支持率上昇は、保守活動の劣化をもたらしている?かもしれない。

それでいて、問題が起きてから、問題だー、問題だー、対策の詳細は政府が考えるべきだみたいな、万年野党並の意見をお持ちの方も散見される。

こういう政治状況は、危険だと言わざるを得ない。

永住許可最短1年問題に係わる、拙速な措置は阻止しなくてはならない。

とりあえず、いくつか意見表明しているサイトを紹介させていただく。

―― 参考情報 ――――――――――

[1年で日本の永住権獲得] 永住権が最短1年滞在で取得できるようになる。高度専門職向け。永住権が1年滞在で取れるという永住資格の要件緩和に本当に意味はあるのか。
http://www.okatai.com/blog/2016/11/14/eijuken-saitan-1nen/

外国人天国のザル法状態  高度人材の外国人に1年で永住権付与は危険だ!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-306.html

八重桜の会公式 移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会
http://www.sakuranokai.org/

[緊急拡散] パブリックコメント: 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について 2月16日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446055151.html

永住許可最短1年問題ー省令改正は権力濫用では?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/b8daed0133377494ad9a480eb0e8db61

外国人高度人材の日本への移動をめぐる一考察 
http://www.kyorin-u.ac.jp/univ/faculty/general_policy/student/journal/pdf/2013vol29no1_04_miura.pdf

我が国の人材力強化に向けた外国人材の活用について
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/mif_164.pdf

外国人の高度人材活用を-成長戦略の推進力強化に向けて
https://www.jri.co.jp/report/ber/detail/9060/

―――――――――――――――――

それでは、読者の皆様にパブリックコメント参加決意を促すべく、下記に論点を記す。

―――――――――――――――――

■論点1 永住許可最短1年としたいのは、特定の人物に対する安倍首相の口約束のためなのか?

「ビル・ゲイツ 別荘」で検索いただきたい。どうも様子が変だ。何かある?

私が思うに、安倍首相が、日本に永住を希望する外国人に、口約束した結果、この政策が実現されそうになっているとみている。
それがビル・ゲイツかどうかはわからないが。


■論点2 永住許可最短1年とする対象者の大半が(敵性国の)中国人だらけでも推進すべき政策なのか?

高度人材ポイント制の制度は、こうなっている。

高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html

こういう制度はないよりはあった方がいい。なぜか、悪質な不法滞在者と区別するためにである。
しかし、世界各地で、中国人たちは、反日活動を主導している。つい最近も起きた。

―― 参考情報 ――――――――――

加オンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」制定の法案 反対の署名活動も中国系多数で成立か
http://www.sankei.com/politics/news/170202/plt1702020003-n1.html

―――――――――――――――――

また、彼ら中国人たちは、日中交戦状態となった場合に備えて、国防総動員法に基づく動員対象である。敵性国の軍人とみなしていいだろう。また、慰安婦問題での対応などから、韓国籍についても注意が必要だ。大使召喚している以上、韓国民に安易に永住許可を与える必要はない。
ここで、敵性国の国民については、マイナスポイントシステムを採用すべきとの意見があることに注目したい。

―― 参考情報 ――――――――――

永住許可最短1年問題ー省令改正は権力濫用では?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/b8daed0133377494ad9a480eb0e8db61

―――――――――――――――――

高度人材ポイント制における、国籍によるマイナスポイントシステム導入は当然で考える。
マイナスポイントを導入しないのであれば、永住許可短縮1年とする国籍から、中国籍、韓国籍を除外すべきであろう。


■論点3 外国人による反日政治活動、スパイ工作活動等に係わるザル法状態をどうみるか?

わが国における外国人について、反日政治活動、スパイ工作活動等を取り締まる法律は皆無であるか、実質機能していない。外患罪はあるものの、武力行使以外の間接侵略、スパイ幇助的なものは規定されていない。ザル法状態でいいのか?という論点が存在する。

反日政治活動する外国人を確実に訴追し国外追放すること、スパイ防止法の法制化、外患罪改正、公職選挙法における外国人選挙活動の禁止、外国人政治献金に係わる確実な訴追などが行われていない状態で、資金力と社会的影響力ある、高度人材による反日政治活動を法律で禁止されない、現在の状況は、放置できない。

かような脱法状態が存在しているのに、法務省単独事案として処理することは論外である。
すなわち本事案は、国内の治安維持関係、選挙関係、政治資金関係の法律における外国人規制とセットで検討、論議されるべき事案なのである。


■論点4 高度人材ポイント制の外国人は、年間数十万程度の国民健康保険料を支払っているのか?

国民健康保険、一部の外国人の高度医療の適用によって食い物にされているという情報がある。たかだか1万円くらいしか健康保険料を支払っていない時点で、100万円を超える健保の適用を受け、帰国するとしう事案も表面化した。
日本人が支払う国民健康保険は、まさに、不心得者の外国人に食い物にされ続けている。
高度人材ポイント制の適用を受け、永住権を獲得した外国人で、健康保険料を低額(年間10万円以下)とすることに成功した外国人たちは、こぞって日本の高度な医療を受けるだろう。その結果、日本人が支払う健康保険料は、彼ら永住権を獲得した外国人によってさらに食い物にされるという事態が発生しやすくなる。

すなわち、高度人材ポイント制の適用を受ける人材については、健保財政を劣化させないためには、健康保険料支払い額として、年間最低でも上限値80万円程度でなくてはならなくなる。
また、支払われる所得税額が、しかるべき納税額(年間100万?)でなくては話にならない。当然のことであるが、外国人が係わる健康保険制度については、日本人と分離、区別すべきものと考える。日本国民として、国内に在住する外国人の健保負担まで支払うつもりはないのである。

本事案は、外国人健保制度のあり方とセットで政権として検討すべき事案なのである。


■論点5 永住許可最短1年問題は省令で措置すべきものなのか?

以下のサイトの指摘を読みたい。

―― 参考情報 ――――――――――

永住許可最短1年問題ー省令改正は権力濫用では?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/b8daed0133377494ad9a480eb0e8db61

―――――――――――――――――

移民受け入れ拡大は国民の関心事、国民投票レベルの意志決定が必要、省令やガイドラインの改正で移民政策を推進するのは、権力の濫用という主張はもっともだ。

私も賛同する。

よって、本事案、移民受け入れに係わる措置を「省令」レベルではなく、個別法にて、国会審議を経て決定すべきと考える。



5つの論点から、パブリックコメントに参加される方向けに、参考文作成を以下に試みた。


―――――――――――――――――

パブリックコメント 参考事例


(総論)
本事案、省令改正という措置によって、永住許可最短1年とする措置について、反対する。
永住許可最短1年とする措置について、法務省案は、拙速。関連事項として条件整備すべきことが山積している。法務省単独事案として、本事案、意志決定することは、権力の濫用とみなす。
今回、省令改正を法務省が強行することは、法務省が中韓から国難を招き寄せることを省益として実行しようとしているとみなさざるを得ない。

(反対する根拠)
・特定の人物に対する安倍首相の口約束実現の可能性がある

・高度人材ポイント制における、国籍(敵性国家である中国籍、韓国籍)によるマイナスポイントシステム導入を急ぐべきだ。マイナスポイントを導入しないのであれば、永住許可短縮1年とする国籍について、中国籍、韓国籍を除外すべきである。

・国内の反日政治活動、外国人スパイ活動が野放し状態であるのに、法務省単独事案として処理することは論外。また、高度人材の外国人はその資金力ゆえに、社会的影響力を行使すると想定され、高度人材による反日政治活動を現在の法規制では阻止できていない。すなわち、本事案は、国内の治安維持関係、選挙関係、政治資金関係の法律における外国人規制とセットで検討、論議されるべき事案なのである。

・高度人材ポイント制の適用を受ける人材について、健保財政を劣化させないためには、健康保険料支払い額として、年間最低でも上限値80万円程度でなくてはならなくなる。(所得税納税額的には100万前後レベル?)また、当然のことであるが、外国人が係わる健康保険制度については、日本人と分離、区別すべきものと考える。日本国民として、国内に在住する外国人の健保負担まで支払うつもりはない関係で、本事案は、外国人健保制度のあり方とセットで政権として検討すべき事案である。

・移民受け入れ拡大は国民の関心事、国民投票レベルの意志決定が必要、省令やガイドラインの改正で移民政策を推進するのは、権力の濫用と判断する関係で、本事案、移民受け入れに係わる措置を「省令」レベルではなく、個別法にて、国会審議を経て決定すべきである。

―――――――――――――――――

以上
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