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2017.02.01 (Wed)

皇室秘密資産が発生した経緯について

最近、ネット界で、小和田某が皇室秘密資産の私物化を企み、半幽閉状態にあるという情報がある。
同時期、今上陛下は盛んに、生前譲位実現に向けて、側近を動員、国政に圧力をかけているように見える。

私は、生前譲位と皇室秘密資産、何らかの関係があるとみている。

小和田某がどういう意図、目的でその金に手をつけようとしたかはわからない。
借金返済?、強請られて?、出戻り慰謝料?、いろいろあるだろう。
そして、その種の企てが、今回初めてだったのかそうでないのか?
この種のトラブル、初回ではないような気がする。

では、皇室秘密資産、最初から秘匿する意図でそうなったのか?
最初から皇室関係者の私財として永遠に秘匿する目的での資産だったか、私は、判断を急ぐ必要はないように思う。

使途含めて、全貌が確定しない限り、という意味においてである。

また、日本は明治維新以降、戦争が相次ぎ、諸外国と外交上渡り合うには、それなりの秘密口座がないと、諜報戦含めて対応不可能であることは理解する。

それゆえ、皇室秘密資産については

戦前、終戦直後、現在の3つの視点で眺めようとしている。

―――――――――――――――――

戦前の法律で該当した法律がどれで、どういう名義のどういう資産が該当し、どう管理運用されたのか
終戦直後の法律で該当した法律がどれで、どういう名義のどういう資産が該当し、どう管理運用されたのか
現時点の法律で該当した法律がどれで、どういう名義のどういう資産が該当し、どう管理運用されたのか

―――――――――――――――――

この3つの視点で、皇室資産、皇室秘密資産、秘密資産化した経緯を整理しなくてはならないと考えるに至るのだ。

考えるに至る、という言葉の意味、調査アプローチが、ひょっとすると100%完璧でない、100%正しくないかもしれないと考えるがゆえである。

たとえば、皇室経済法なる法律が存在する。

ところが、最初の条項にて、国会の議決を経ないで、譲り渡し、譲り受け、賜与することが可能であるという趣旨の記述がある。

―――――――――――――――――

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO004.html

皇室経済法
(昭和二十二年一月十六日法律第四号)

最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

第一条  削除
第二条  左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる。
一  相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合
二  外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合
三  公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合
四  前各号に掲げる場合を除く外、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に、皇室がなす賜与又は譲受に係る財産の価額が、別に法律で定める一定価額に達するに至るまでの場合

―――――――――――――――――

ここで、皇室秘密資産の存在を悪意で捉えてしまう傾向のある人は、この条文どおり皇室資産が管理されていなければ問題であると言うだろう。

だからと言って、秘密資産=国家資産ちょろまかし、みたいな感覚で眺めるのは早計。

その背景を調べなくてはいけない。
法律制定年月日を見て、何らかの政治的圧力によって、そうなったであろうと、直観するに至る。

そこで、明治憲法とGHQ憲法の条文を比較して読んでみる。

―― 参考情報 ――――――――――

日本国憲法と大日本帝国憲法条文比較
http://tamutamu2011.kuronowish.com/kennpoujyoubunnhikaku.htm

―――――――――――――――――

GHQ憲法の第8条に相当する条文は、なぜか明治憲法にはない。

GHQが何かを意図したことになる。

戸惑っていた矢先、「天皇家の経済学 あなたの知らない『天皇家』のお金の秘密」(吉田祐二)にて、興味深い記述を見つけた。

こう書いてある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

231頁
天皇を中心とした日本近代史の専門家である歴史家、鈴木正幸は、著書『皇室制度』のなかで、「いわゆる藤崎メモ」からの引用として、GHQの皇室財産処理に対する態度は次のようであったと記されている。左記は、日本国憲法の制定過程において、皇室財産の維持を望む宮内省の要望に対する、GHQからの回答内容だ。

232頁

連合国の間には、天皇制を全廃すべしとの強い意見がある。従って日本国民が天皇制を維持し度いと言うことならば、政治的には天皇の一切の統治機能を廃止、経済的には皇室財産を国に着せしめ、所謂「天皇財閥」を解体することによって、天皇制の存続が将来に禍根となる惧れの絶対にないことを、この憲法で明確にすることが必須の条件である。[中略]
皇室財産の問題は、主権の所在の問題と相並んで、この改正憲法の二大眼目であり、今回のような紛更は許されない。
(『皇室制度』205ページ)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

つまり、憲法第八条「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」は、GHQが皇室財産を可能な限り国有財産化する意図で編み出した条文だったことになる。

皇室経済法は、その細部を規定したもの。

この時点でこう解釈できる。

GHQは、可能な限り皇室財産を国有化しようとして、憲法に当該条文を明記、その時点で存在を確認された皇室財産は、憲法八条と皇室経済法の適用を受けた。

が、GHQがその時点で存在を確認できなかった皇室財産は、それ以降秘密資産となった。(解釈的に)

国民各層がそう思うかどうかは別として、皇室経済法制定時において、皇室とGHQとの間において、そういう解釈がなされていた可能性を指摘するのである。

私の解釈が正しければ、ネット界で噂される皇室秘密資産とは、

占領時のGHQが関知しない場合、皇室経済法の管理対象外の扱いのまま、

すなわち、

憲法第八条「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」の規定の対象外と解釈される状態が今日まで続いている可能性大であることを指摘せざるを得ないのである。

これは、GHQ占領期間時における「対GHQ対応上の解釈」であって、現時点において慣例的にその解釈が適用されている可能性がある。

が、それが妥当な解釈かどうか、当該財産が(解釈として)秘密資産化した経緯、目的、使途がわからない限り、言及することは避けるべきというスタンスである。

時期的な経緯などから、昭和天皇は、一言も語られることはなかったが、一部の使途が、ひょっとすると國體護持のためだった可能性もある。

そのことを説明するべく、次稿を準備している。

以上
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