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2017.01.31 (Tue)

日米首脳会談 なぜ麻生副首相同行要請されたのか?

日米首脳会談、米英首脳会談に続いて、日米首脳会談が来月行われる。
中身的には、今回も、前回の電撃怪談に続き、再度怪談となりそうと公開情報から察知。

5つの側面から、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)の同行が欠かせないとするシナリオを見出した。

なお本稿、話を面白くするために脚色して書いていること、御承知いただきたい。


■シナリオ1 中国を根城とするジャーディン・マセソン商会の商圏変更と関係がある?

トランプ就任前に、アメリカ金融資本の代理人、キッシンジャーが訪中した。
キッシンジャーは米中国交回復の仕掛け人である。

―― 参考情報 ――――――――――

宮崎正弘の国際ニュース・早読み  この微妙な時期にキッシンジャーが訪中し、習近平と会談
http://melma.com/backnumber_45206_6456531/

―――――――――――――――――

その一方で、同時期、トランプが台湾総統の蔡英文と電話会談した。

直前にトランプ・キッシンジャー会談が行われている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800519&g=use

キッシンジャー氏と会談=トランプ次期米大統領

 【ニューヨークAFP=時事】トランプ次期米大統領は17日、ニューヨークでキッシンジャー元国務長官と会談した。トランプ氏によると、両者は中国、ロシア、イラン、欧州などの問題について話し合った。
 トランプ氏は「わたしはキッシンジャー氏を非常に尊敬しており、意見交換ができて、うれしい」と語った。会談はトランプ氏が住む高層ビル「トランプ・タワー」で行われた。(2016/11/18-14:42)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一連の流れから、キッシンジャーは、戦後世界の枠組みの終焉、特に米中の時代の終焉を告げに訪中したのではないかと推定する。
つまり、キッシンジャー訪中時期に台湾総統の蔡英文と電話会談したは、中共とアメリカとのパイプが切断される、英国を含めて、ということを暗示していると考えるのである。

では、代わりにどこに商売ネタを見出すか?

上海あたりを根城にしていたジャーディン・マセソン商会があったことを思い出したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%BB%E3%82%BD%E3%83%B3

ジャーディン・マセソン(Jardine Matheson Holdings Limited, 怡和控股有限公司)は、香港にヘッドオフィス(登記上の本社はバミューダ諸島・ハミルトン)を置くイギリス系企業グループの持株会社。米誌フォーチュン誌の世界企業番付上位500社のランキング「フォーチュン・グローバル500」(2009年度版)では世界411位。創設から170年たった今日でも、アジアを基盤に世界最大級の国際コングロマリット(複合企業)として影響力を持っている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

吉田茂は、ジャーディン・マセソン商会横浜支店長の養子
トランプは、日米首脳会談に先立ち、米英首脳会談を実施。

ジャーディン・マセソン商会長崎代理人、トーマス・グラバーは武器商人であったことを想起すれば、何を扱うか?ということになる。

直前で弾薬提供に係わる日英の物品役務相互提供協定(ACSA)協定があった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170127/Tbs_news_82834.html

日英、物品役務相互提供協定に署名

 日本とイギリスの両政府は、自衛隊とイギリス軍との間で弾薬を含む物品や役務の相互提供を可能とする協定案に署名しました。ヨーロッパの国との協定締結は初めてで、アジア太平洋地域での安全保障面の連携強化が狙いです。
 日英間のACSA(物品役務相互提供協定)では、自衛隊とイギリス軍が共同で行う訓練やPKO(平和維持活動)などを適用の対象とし、安全保障関連法の施行を受けて弾薬の提供も可能とされています。ACSAの締結は、アメリカ、オーストラリアに次ぐ3か国目となり、ヨーロッパの国とは初めてとなります。

 イギリスとの締結を進める背景には海洋進出を強める中国を念頭に、アジア太平洋地域でのヨーロッパとの安全保障面での協力を深めたい狙いがあり、同様の協定については、フランス、カナダとも交渉中です。なお、今の国会では、この日英のほか、アメリカ、オーストラリアと締結したACSAの改定についても審議が行われる予定です。(26日23:25)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

イギリスはトマホーク搭載の戦闘機で前線にて作戦行動、日本は後方で護衛艦、潜水艦を派遣、と想定すれば、イギリスの商社としては、日本にトマホーク、ついでに日本に核兵器を販売しようと考えるかもしれない。

イギリスは、再度、香港を欲しているとみていいだろう。

トマホーク製造自体そう難しく考えなくてもいいような気がする。規格が合う日本製部品を、どこか第三国に持ち込んで、組み立て、それをジャーディン・マセソン商会扱いで日本に納入する、というビジネスモデルがあるように思う。
日本製部品でバージョンアップした、英国製トマホークなら航空自衛隊もご満足いただけるであろう。

背景的には、防衛費増加の方向は明確だ。GDP1%枠での防衛予算では、膨張する一方の中共の侵入を阻止できない。
法制面では、憲法9条改正は残っているものの、日本は、世界の武器商人にとっては、最後の楽園と映るはずである!
武器商人の名門、ジャーディン・マセソン商会がそれを見逃すはずはない。
と考えると、ならば、ジャーディン・マセソン商会横浜支店長と係わりがある、麻生太郎に、これこれこういう趣旨で日本向けに商売したいので、21世紀の坂本龍馬みたいな人物を代理人として紹介して欲しいと、英国首相の依頼を受けて、トランプは麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)に対応依頼する筋があるのではなかろうか?


■シナリオ2 アメリカがTPP離脱する真の狙い

読者の皆様は、トランプもクリントンもTPP離脱だったことを意外なこととして受け止めているだろう。
私もそうだった。しかし、あるシナリオに沿って考えれば、それは、戦術的に妥当な判断となるのだ。

というのは、アメリカは、どこかの国と戦争を予定している。同盟国に対しては、戦争準備の号令をかける。自国も戦争経済に移行する。
当然、同盟国には、自国経済ブロック枠に入ることを望む。

たとえば、アメリカは戦術的な理由からTPPから離脱し、イギリスが代わりに入り、フランスなどもイギリスの動きに同調したらどうなるか?

―― 参考情報 ――――――――――

TPPの未来 コラム(200)
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d206bbe097d2921dd29f2a4b40e7fd84

―――――――――――――――――

赤峰和彦の、イギリスがTPPに参加するとの予想は、実は私も、米英首脳会談が発表された時にそう思った。

そして、これにはもう一つ面白い筋がある。

お気づきであろうか?

では、アメリカが正面切ってTPP離脱を宣言すると、動揺して中共になびく国が必ず現れる。アメリカはその国がどこの国なのか反応を待っているとしたらどうであろうか?

欧米先進国をTPPに参加させ、TPPから離脱した国が中共になびいたら、アメリカはどう出るか?
その国に高関税率を適用し、締め上げるだけ締め上げるのである!その国は、戦わずして敗北させられるのである。
トランプのTPP離脱は、中共に同調する国に対する、経済的な脅しのツールとして関税率を国別に操作することを狙いとしている可能性を予見するのである。
なお、日本政府の閣僚の中では、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)であれば、この辺の協議について、即決で対応可能と私は予想する。他の政治家なら怖気づくのではないかと。


■シナリオ3 TPPに留まろうとする国に対するトランプの貿易政策

トランプはTPP離脱、二国間貿易協定にて対応しつつも、関税率について言及した。見方を変えれば、トランプは各国間に毎に、複雑な消費税、関税率設定について、簡素化を促す可能性はないのだろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ政権貿易摩擦問題ー新たな税率差ルールの提案
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/828e48549aca9c4c4e3ccf1ba25d2574

ブレグジットの行方、関税同盟が重要な争点
http://jp.wsj.com/articles/SB11426422161025524901704582302713159794568

―――――――――――――――――

もしそれが、関税同盟に近いスタイルであれば、日本にとって、悪い話ではないように思う。
なぜなら、トランプは、戦争遂行の手段として、友好国に対しては関税同盟、そうでない敵対国に対しては高関税で締め上げるという戦術シナリオに沿うと考えるからだ。

日本には、米国を含めTPP参加国以外に対し、関税引き上げ余地が生まれる。
もちろん、中国製造ウエートが高い企業、たとえば木工家具製品(国内的にはニトリが覇者)、衣料品(国内的にはユニクロが覇者)などは、関税引き上げの対象品として選ばれるかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

・トランプを見習え 木材・家具等の関税引き上げは可能? 特恵関税見直しだけでは物足りない!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-223.html

―――――――――――――――――

国内メーカーを潰してのし上がり、全国制覇に成功した、ニトリ、ユニクロは業績的に転換機を迎えるのではないかと、予想するのである。
トランプからの雇用確保要請に応えるべく、手持ち資金的に問題なさそうな、ニトリ、ユニクロにアメリカ工場をつくらせ、アメリカ雇用確保に貢献させる、という奇策はないのであろうか?
既に、ハイテク、自動車等の輸出産業は、貿易交渉的にやれることをやり尽くした気がする。残るは、海外で製造し日本に輸入するビジネスモデルをターゲットとしていいだろう。
日本の雇用を奪い、同業の工場、地場産業を破壊せしめたビジネスモデルに対し、政府は協力を求める時が来たのである!
拒否すれば、木製品、衣料品に係わる関税を引き上げる、という措置を政府は選択すればいいのである。

なお、日本政府の閣僚の中では、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)であれば、この辺の協議について、即決で対応可能と私は予想する。他の政治家なら怖気づくのではないかと。


■シナリオ4 トランプはFRBに依存しない金融財政政策を指向している?

トランプ政権、はっきりしていることは、アメリカを支配している国際金融資本、その支配下にあるマスコミを徹底的に嫌っていることである。
大統領選挙後、(FRBの存在について疑問を投げかけ、暗殺されかかった)レーガン大統領との握手写真をツイッターで公開したのは、トランプ政権とFRBとの関係を見直したい意図があってそうしていると私は解する。

私は、経済学者でないため、うまく言えないが、要するに、日本の日銀、日本の金融財政政策の枠組みの中にアメリカ経済を取り込むことを通じて、アメリカのFRB機能の相当部分を日本側がカバーする施策をトランプは欲しているのではないかと、推定する。

苫米地英人、癖のある言論人だが、各国の金融財政状況との比較、各国の中枢との意見交換した実績があるとの前提なので、実現可能な妙手とみなすべきだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

苫米地NEWS 002「トランプ政権に、円建ての財務省証券の発行を依頼せよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=LtFI9qIkxsg

―――――――――――――――――

なお、この点についても、日本政府の閣僚の中では、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)であれば、この辺の協議について、即決で対応可能と私は予想する。他の政治家なら怖気づくのではないかと。


■シナリオ5 皇室隠し資産?の口座移転?

ネットでいろいろ話題になっていることであるが、小和田某が私物化目的で引き出そうとし失敗したスイスの銀行の皇室隠し資産。おそらく名義分散して存在している一部であろうと推定する。今回、小和田某が失敗したのは、おそらく天皇あるいは皇太子名義分?とすれば、それ以外の名義のもの、スイスの銀行に集中しているとされる他の皇室隠し資産?、相当分についてロンドン・シテイ?やヴァチカン銀行?扱いに移管という話が、イギリスの首相(ロンドン・シテイの代理人)からトランプに託され、何かと皇室に近い政治家でもある麻生太郎副総理にその確認を求めてきている可能性はないのであろうか?
本事案、日英首脳会談の際に、麻生副総理が同行すると怪しまれるので、別案件にしたいのではなかろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

「天皇の金塊」ってあるの?
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/5169431.html

【ダヤン氏寄稿】孤立主義と言う名のイスラエル化と中産階級の消滅
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/a9ab82c684c199dc1e3b581eec27576e

―――――――――――――――――

小和田某が手をつけようとして引き出しに失敗したカネは既に、他国通貨に化けたとする分析がある。これは何を意味するか?私は、他国への口座移管(口座秘匿することを含めた手数料込み)が働きかけがなされた結果のように思うのだ。
憲法上の規定から、皇室資産は国会の議決によることになっているはずだが、生前譲位は、国民を欺いた責任を回避する意図もあるのだろう。(ただ、既に口座秘匿状態でスイスの銀行に隠し資産があるということは、スイスの銀行(=国際金融資本)からみれば、憲法上の規定で国会の議決を得ないと預金引き出せないことは、下手をすると永久に引き出せない口座扱いとされてしまった可能性を疑わなくてはならない。)


以上、5つの側面から、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)がアメリカ側から同行要請された事情について、


話半分のネタとして


述べさせていただいた。

書き綴りながら思ったことだが
もし、首脳会談の主要議題が、本稿のイメージどおりなら、アメリカは今後日本なしではやっていけそうもないように思える。
もしこのシナリオの前提にて、トランプ政権が金融・財政政策を組み立てているのであれば、安倍首相は現時点で世界の指導者のトップ3の1人であり、日本はアメリカの従属国という発想を捨てるべきかもしれないことを指摘し、本稿を終える。


参考
―――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/411.html

キッシンジャー氏の発言からポイントになるものをざっと拾い出すと、

「第2次大戦後に現れた世界は終わろうとしており、多くの国々の関係を再定義する必要に迫られている」

「多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれたものだ。今、新しい時代において脅威の内容は違っている。それだけ取っても、すべての同盟は再考されなければならない。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべきだ、ということだ」

「指導者たちは執務室で同盟の評価を重ね、その評価を基礎として(同盟を)修正しなければならない」

「「米中戦争」の可能性を否定するところから始めるべき」

「我々は他の地域の国々を理解しなければならず、彼らの意思決定についても思いを寄せなければならない。言い換えれば、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験といえる」

「(各国間の)交渉で、それ(ルール)も修正されなければならない」

 安倍首相がこの間ポーズとして「日米同盟」にすがっているように見せたことは問題ないが、日本の政治家や官僚そして国民は、それを横目に、「日米同盟」(内実は対米従属)を再評価し新しい世界に対応した日米関係を再定義する思考作業の必要性に迫られている。






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05:56  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

・ブログ主様が云々されておられるヴァチカン銀行ですが、昨年の秋篠宮殿下ご夫妻のヴァチカン訪問と何か関係があるのでしょうか?
・戦前からスイス銀行に寄託していた皇室財産については、戦後、どのように処理されたのでしょうか?国有財産化されていなければ、皇室の私的財産となるので、国会の議決は不要のように思われますが・・・。
不良定年 |  2017.01.31(火) 10:56 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> ・ブログ主様が云々されておられるヴァチカン銀行ですが、昨年の秋篠宮殿下ご夫妻のヴァチカン訪問と何か関係があるのでしょうか?
> ・戦前からスイス銀行に寄託していた皇室財産については、戦後、どのように処理されたのでしょうか?国有財産化されていなければ、皇室の私的財産となるので、国会の議決は不要のように思われますが・・・。

戦前からのものは、お見立てどおりの可能性があります。終戦間際のものもあるように思います。
憲法制定過程、皇室経済法、なぜそうしたのか、背景事情を調べ直す必要があるように思います。
事務局 |  2017.01.31(火) 12:38 | URL |  【編集】

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