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2017.01.29 (Sun)

宮内庁職員職務規定(政令?)に「憲法等遵守義務条項」を加えるべきだ

本稿、宮内庁で常態化している、一部皇族による「憲法違反行為」に係わる歯止め策としての提言である。

ここでいう憲法違反行為とは、以下の原稿での解釈に基づくものである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-316.html

■憲法違反と解釈される6つの事例 

・護憲を主張(改憲に反対)、公言した場合
・国政に影響を与える発言、指示、情報リーク等を行った場合
・皇室典範等の内容を否定、摂政配置を拒否した場合
・国事行為を拒否した場合
・皇室財産を私的に処分、譲渡等した場合
・内閣の承認を得ないご発言の場合(宮内庁長官の決裁を得ない原稿を読み上げた場合)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


上記にて解釈される事例について、発生させないために、どうしたらいいかということになる。
当然、その第一ステップとして、憲法違反事案に関係する宮内庁職員による、予防措置義務、申告・報告義務を課すべきということになるだろう。

たとえば、外務省においては、外務省職員規定の位置づけで、国家公務員法とは別に、外務公務員法が存在する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

外務公務員法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO041.html

(罰則)

第二十七条  第四条において準用する国家公務員法第百条第一項 又は第二項 の規定に違反して秘密を漏らした者及びこれらの項の規定に違反する行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし、又はそのほう助をした者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

(国外犯罪)

第二十八条  国家公務員法 中外務職員に関して適用される罰則の規定及び前条の規定は、国外において当該各条に掲げるいずれかの罪を犯した者にも適用する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

従って、宮内庁職員については、他省庁と比較した場合の業務の特殊性、憲法が定める皇室に係わる規定などから、皇族に係わる憲法違反行為を予防、万が一発生した場合でもその影響を最小限とする目的で、職務上の義務規定として盛り込むべきと考える。

一応、宮内庁法は存在し、第14条、第15条に職務を政令で定めることが規定されている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


第14条 宮内庁には、特に必要がある場合においては、長官官房、侍従職等及び部の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で部長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。

2 宮内庁には、特に必要がある場合においては、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。

第15条 部、課及び課に準ずる室に、それぞれ部長、課長及び室長を置く。
2 長官官房には、長を置くことができるものとし、その設置及び職務は、政令で定める。
3 部には、次長を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。
4 長官官房、侍従職等又は部には、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課(課に準ずる室を含む。)の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、政令で定める。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

従って、宮内庁職員が、一部皇族の問題行為、憲法違反行為等について、そうならないよう対応する義務、万が一発生してしまった場合は、遅滞なく申告・報告する義務を、この政令に追加することで、法律文書的には対応可能と考える。

ただし、ここで、残念なことを告白しなくてはならない。

宮内庁職員の職務に係わる規定は、おそらく、宮内庁組織令が該当するのみで、これは事務分掌に過ぎないことなのだ。

宮内庁組織令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27SE377.html

宮内庁職員が、皇族の憲法違反を阻止すべく対応する義務規定が見当たらないのである。罰則条項もない。

確かに、私の提案は、必然性がなく、意味のないことのように受け止められている方がいるかもしれない。
しかし、それは違うと言いたい。本稿の最後に、意図している意味を書いている。

が、安倍政権は、日韓合意に係わる、外務省職員への対応について、官邸方針に従わない場合、即座に更迭する方針を打ち出した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170125/dms1701251130004-n1.htm
【ドキュメント永田町】スクープ!慰安婦像問題で安倍首相、駐韓大使「無期限待機」決断 「こちらから動く必要ない」外務省と温度差のウラ

 釜山で昨年末、慰安婦像が新設されたことに対し、日本政府は2015年末の日韓合意の精神に明確に違反しているとして、(1)長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断-などの対抗措置をとった。

 2人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。一方、韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する。

 これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。「一枚岩で韓国と対峙(たいじ)していく」という強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。

 そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

文面的には、

安倍政権が外務省職員に対して適用した方針「情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針」を、

宮内庁の場合は、「憲法違反事案等の予防措置等、申告・報告を含めた情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針」と書き換え、(憲法違反行為が常態化していると思われる)宮内庁職員に適用するということなのである。

宮内庁法や宮内庁に係わる政令が理解できていれば、難しいこととは思えず、政令なので、2週間もあれば、作文、決裁できそうなことではないかと考える。

この措置によって、生前譲位に係わる最初のNHK報道、譲位後の陛下の肩書に係わる報道等、一部皇族から指示を受けマスコミに対応依頼したり、マスコミに情報リーク等を行った、宮内庁職員について、国家公務員法の規定に基づき、処罰することが可能となることを指摘し、本稿を終える。

以上
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Comment

宮内庁組織令?

最近は、通りすがりではないですが・・・。

宮内庁組織令
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27SE377.html

というのもあるようです。
通りすがり |  2017.01.29(日) 18:45 | URL |  【編集】

Re: 宮内庁組織令?

> 最近は、通りすがりではないですが・・・。
>
> 宮内庁組織令
> law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27SE377.html
>
> というのもあるようです。


情報ありがとうございます。
読んでみましたが、義務規定はなさそうです。
事務局 |  2017.01.29(日) 19:25 | URL |  【編集】

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歴史認識に関する情報戦争で、日本は中国・韓国に大敗を喫してばかいりいるが、今回は異なるようだ。
2017/01/30(月) 02:40:43 | 風林火山

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