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2017.01.27 (Fri)

盗難仏像・文化財破壊等の韓国人犯罪対策 省庁横断的な対応を!傍観は許されない!

最近、私は、目の前にいる人が、中央官僚、検察官、公安調査庁、警察だったとして、遠慮して話す気がなくなった。
首相が、官邸が指示するまで傍観しているのか?何をやっているのか?と思うことが多発しているからだ。

何をしている!早くやって欲しい!という言葉が出かかっている。


たとえば、日本政府ユネスコ大使、昨年、テレビ・新聞等で見かけた服装は、普段から平服、国運がかかった記憶遺産協議の席でセーター姿で出現、おまけに当該HPの「ご挨拶のページ」でもセーター姿。
呆れてしまったのでかく出稿。今年の正月からは、HP上は和装で画像が掲載されている。

―― 参考情報 ――――――――――

日本ユネスコ大使 国運を背負って仕事いただけませんか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-186.html

―――――――――――――――――

彼ら官僚は、国民の厳しい目線を気にせざるを得ないのだ。
国運を背負っているという自覚のない官僚には、手厳しく対応させていただく予定である。



次は、沖縄県警本部長。違法行為をわざとに見逃しているような印象がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2017-01.html?p=2

我々「日本第一党」は沖縄の辺野古における違法設置テントに座り込む極左勢力に対して、強い抗議の声を上げた。その翌日沖縄県警は素早く動いた、機動隊員が座り込んでいる30名からの極左活動家を強制的に排除した。

 これは「日本第一党」が40名からの党員で長時間に渡り、抗議したことと無縁ではない筈だ。沖縄県警も我々の訴え、即ち

 ☆なぜ違法状態を放置しているのか?

 ☆なぜ強制排除しないのか?

 その職務怠慢を強く指摘され、もはや放って置くことが出来ないと判断したのでしょう。

―――――――――――――――――

 沖縄タイムスニュース

機動隊員60人が市民を強制排除 辺野古新基地、工事再開後で初

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両専用ゲート前で17日午前8時40分ごろ、新基地建設に反対して座り込む市民約30人が機動隊員60人ほどに強制排除された。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80166

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


沖縄県警本部長は、摘発に躊躇しているような気がする。
そのような県警本部長、必要であろうか?

現場から摘発すべき事案という上申?があるのに、握り潰しているのであれば、県警本部長について警察監査したうえで、懲戒処分、減給で差し支えない。

それが仕事ではないのか?

違法行為見つけ次第、直ちに機動隊動員する、県警本部長として当たり前の決断であろう!
不審者を見つければ、職務質問する。
沖縄で、生活保護受給者の本土在住の?逮捕者(外国籍?)が出たようだだが、沖縄県警は、職務質問すらしないのであろうか???

大阪の交番勤務の警察官は巡回拒否しただけで分限免職だそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170126-OYT1T50065.html?from=ytop_main6

「エネルギー消耗」と巡回拒否、警官を分限免職
2017年01月26日 10時22分
 「エネルギーを消耗する」という理由で巡回を拒否するなど警察官の適格性を欠いているとして、大阪府警は25日、港署地域課の男性巡査長(38)を民間の解雇に相当する分限免職処分にした。

 勤務態度の悪さで分限免職となる職員は府警では初めて。

 発表では、巡査長は交番勤務だった2014年4月以降、巡回などの指示を受けても「精神力に限界がある」などと言って拒否。注意した署長らに「うるさいんじゃ」と発言したほか、制服のボタンを外したり防刃チョッキのファスナーを下げたりした乱れた服装での勤務が常態化していた。

 府警は昨年12月、巡査長を停職1か月の懲戒処分にしたが、その後も改善が見られなかったという。府警による分限免職は統計が残る1966年以降、これまでに22人おり、いずれも失踪や病気などが理由。分限免職は退職金が出る。

2017年01月26日 10時22分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

沖縄事案をここまで複雑化した、沖縄県警本部長の責任は重い…………

沖縄県警が傍観している判断される場合、●●●●●から分限免職させるという手段があるかもしれない。
特に、行動する保守が街宣しないと機動隊動員しないつもりであることが知れ渡ってしまった感は否めない。
さらに、沖縄では、韓国籍の活動家による政治活動が常態化しているそうだ。
入管は見てみぬふりをして入国させているのであろうか?それとも彼らは、外交官特権(KCIA?)での入国なのであろうか?法務省は何の対策もとらず傍観しているのであろうか?
公安委員会は何をしているのか?何をしてきたのか?

かように、省庁横断的な対応が存在しているにも拘わらず!
首相が、官邸が指示しない限り、特段の措置はとらないつもりなのか?



さて、沖縄については、道路を占拠されているのに、道路管理者である国土交通省は対応しないという情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

沖縄からの便りが届く
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53218534.html

―――――――――――――――――

実は、ある政党の看板が道路脇に100メートル間隔で数個あったので、道路管理者に撤去してほしいと電話したこともある。その件については、一応対応いただいた。
自衛隊敷地に面する公道での政党ポスターもあったが、こちらは何度か対応して、今は撤去された。
道路管理者は、文句を言わないと、実行しないようである。

1個程度なら私は見逃してやろうと思うが、あまりに露骨なケースについては、実力●使したい気持ちになる。




次は、二重国籍議員、ガソリーヌ山尾問題。

田母神俊雄をあの程度の微罪で逮捕、長期拘留しておいて、もっと悪質な、二重国籍議員に係わる(公職選挙法事案)捜査、ガソリーヌ山尾事案(政治資金規正法事案)捜査なぜしないのか?

検察は、元検察官に対して甘いとしか言いようがない。

検事総長は西川氏だそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.kensatsu.go.jp/kenjisouchou/

 検察の使命は,厳正公平・不偏不党を旨とし,法と証拠に基づき,適切に捜査・公判を遂行することによって,刑事事件の真相を明らかにし,刑罰法令を適正かつ迅速に実現することにあり,この使命は,時代が変わってもいささかも変わるものではありません。私は,国民の検察への負託を深く自覚し,日々生起する様々な刑事事件を適正に処理することによって責務を果たしていきたいと考えております。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

理念的には非常に立派なことを語っておられる。

ならば、なぜ二重国籍議員事案、ガソリーヌ山尾事案をなぜ放置するのか、田母神俊雄をあの程度の微罪で逮捕した事案との対比において、直接お聞きしたいくらいである。

私は、検事総長にお会いし、直接お聞きしたいと書いている。何の問題があろうか?
できればお会いして陳情書をお渡ししたいと考えている。
首相でさえ、民間人にお会いになられるのに、検事総長に陳情する国民を門前払いする権限はないはずだ。

検察にご不満の方、検察トップの動向を観察されることを推奨する。

私は、最近、検察組織に関心を持ち始めた。
ガソリーヌ山尾事案から、検察官の任免制度の不備?にも気づきつつある。
なぜ山尾の如き、モラルも常識も弁えない人物が検察官になれるのか、不思議でならない。
それとも、検察界としてはやっかい払いができてほっとしているのであろうか?
私は、田母神俊雄をあのような微罪で逮捕し、長期拘留するに至った、決定的な事由を知りたいのである。
なぜなら、他に雑多な違法行為なのを知っているにも関わらず、組織ぐるみで見てみないふりをしているようにみえる事案が多く、田母神俊雄だけ懲罰的?にそう対応する理由が理解できないのである。
これは、検察が時に惰性あるいは恣意的な判断で業務遂行されているケースがあるとする視点からの見解である。



次は、盗難仏像返還の件

―― 参考情報 ――――――――――

<速報>【対馬仏像盗難判決】菅官房長官「速やかに仏像が日本に返還されるように、韓国政府側に適切な対応を求めたい」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783206.html

長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決 韓国・大田地裁 仏像、日本に返さず 
http://www.sankei.com/world/news/170126/wor1701260016-n1.html

日本での窃盗を黙認 日韓関係悪化への悪しき判例に
http://www.sankei.com/world/news/170126/wor1701260036-n1.html

国際泥棒を容認した韓国司法の愚
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4240.html

「韓国とは永遠に分かり合えない」 盗難仏像所有者の観音寺前住職が怒り
http://www.sankei.com/politics/news/170126/plt1701260019-n1.html

【対馬の盗難仏像判決】国際条約無視の「反日」世論に迎合した判決 観音寺関係者嘆く「異邦人どころか異世界人」
http://www.sankei.com/world/photos/170126/wor1701260039-p1.html

―――――――――――――――――

もはや、日本の所有者が韓国に手紙を書いて、嘆願処置するレベルではない。
とりあえず、返還しないことが確定しつつあるので、日本政府は、盗難にあったお寺の住職の意思を確認して、韓国政府に対し、損害賠償を請求すべきだ。
窓口は外務省。民事可能なら国際司法裁判所案件としてもいいだろう。

盗難仏像所有者の観音寺前住職の発言は悲痛である。こんな判決を出された以上、冷静に対処する必要はない。これまでさんざん冷静に対応してきたではないか?こうなったのであるから、国内の韓国籍の方、帰化された方に、同じ痛みを分かちあっていただきたい気持ちになっている。

すなわち、外国籍の方の反日政治活動は、徹底的に取締り、摘発されるべきである、ということだ。

外国籍の方の反日デモ活動を、各地の公安委員会は許可するのをやめるべきだ。惰性で公安委員会業務をやることもやめるべきだ。
首相が、官邸が指示しない限り、外国籍の方の反日デモ活動を許可する「悪習」?をやめないなら、そういう公安委員は懲戒処分でいいのではないかと、思うくらいだ。

私は各地の公安委員に尋ねたいのである。
首相が、官邸が指示するまで、独自の判断はしないつもりなのかと。
これは、公安委員の怠慢?は社会的に問題視されるべきという視点からの意見である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.npsc.go.jp/detail/#gimu

国家公安委員会委員の義務など
 国家公安委員会委員は、特別職の国家公務員です。一般の国家公務員と同様、厳正公平にその職務を行うことが必要ですので、積極的な政治活動が制限され、また、秘密を守る義務などがあります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

韓国政府が措置しないのであれば、在日犯罪者については、法定刑終了後、即時、国外退去処分とすればいい。韓国系帰化人の政府職員等の採用もやめるべきだ。特に、司法界。

法務大臣、法務省は知らんぷりしている場合ではない。

かように、省庁横断的な対応が存在しているのである。

これもそれも、首相が、官邸が指示しないとできないことなのであろうか?
ヘイトスピーチ云々言う前に、法務省が取り組むべきことはたくさんあるように思う。




神社等の文化財大量破壊行為もそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

社殿に侵入、神鏡を破壊 韓国人を再逮捕 福島
http://www.sankei.com/affairs/news/170127/afr1701270009-n1.html

【福島仏像破壊テロ】須賀川の神社で鏡を破壊した疑いで韓国人を再逮捕 仏像など158点が壊される被害 「私はやっていない」と容疑を否認
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783174.html

―――――――――――――――――

この件、政府は、被害者の情報を集約、損害賠償額を算定し、容疑者ならびに韓国政府に請求すべきだ。

同時に、政府は省庁横断的対策を検討すべきである。
こういう事案が繰り返し起きている以上、道路、駅表示、観光地案内でのハングル標記は止めるべきだ。
所管は観光庁であろう。私は、観光庁長官にお聞きしたい。

―― 参考情報 ――――――――――

観光庁長官メッセージ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/about/message.html

トランプ大統領、ホワイトハウスのスペイン語サイトを閉鎖 「我が国は英語を話すことが絶対条件の国」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783177.html

―――――――――――――――――

外国語での観光表記は、英語に一本化してもいいくらいである。
首相が、官邸が、ハングル表記をやめろと言うまで、観光庁長官は何もせず傍観するのか?
ならば、そんな観光庁長官など更迭してしまえばいい!

田母神俊雄を長期拘留した検察は、容疑否認しているこの容疑者だけは長期拘留前提で徹底的に取り調べるべきだ。
法務省として、韓国人の入国制限を強化する措置、ビザ免除廃止措置を決定すべきである。

日頃から、韓国寄りの施策ばかり検討している印象がある、法務省事務次官は何をしているのか?
やるべきことはたくさんあるはずだ。これくらいの決裁なら、半日でできることと思う。法務省事務次官におかれては、早く実効ある対策をとっていただきたいものである。

かように、省庁横断的な対応が存在しているのである。




さて、安倍首相は、慰安婦事案日韓合意に関連して、官邸方針に従わない外務官僚は、即刻更迭する方針であるとされるが、韓国事案については、これを関係全省庁に拡大いただきたいところである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170125/dms1701251130004-n1.htm


 2人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。一方、韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する。

 これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。「一枚岩で韓国と対峙(たいじ)していく」という強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。

 そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これまで、好き勝手に、官邸を欺き情報リークし、反日組織に肩入れし、韓国に必要以上に配慮し、時に民間にたかりに走った官僚諸君に、私は申しあげたい。

今回の安倍首相の、「政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。」という決断によって、

今後、

「好き勝手感覚で仕事をやり、官邸を欺き情報リークし、反日組織に肩入れし、韓国に必要以上に配慮し、時に民間たかりに走った官僚諸君」は、国民各層から非難、責任追及されるだけでなく、更迭、懲戒処分の対象となったことを自覚いただきたい。

それは、仮に、それが、検察官、県警本部長、事務次官、外交官、だとしても例外はないと私は理解する。

最後に、

盗難仏像、文化財の大量破壊等
再発防止対策を含め、政府として現時点で取り得る措置について
警察、検察、法務省、外務省、観光庁等省庁横断的に取り組むべきことであること
を指摘し、本稿を終える。

何もしないなら、何もしないように見える省庁の官僚集団から、リストラ、人事入れ替え、更迭、懲戒処分強化、人事制度等見直しを提言するのみである。

以上


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#soudan

行政相談

問1 行政相談とは、どのようなものですか?

 総務省の行政相談は、国の行政全般について苦情や意見・要望を受け付け、公正・中立な立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善を図るものです。年間約17万件の相談を受け付けています。
 詳細につきましては、「行政相談とは」のページをご覧ください。

問2 行政相談は、どこで受け付けてもらえますか?

 総務省の行政相談は、都道府県庁所在地などに設置されている管区行政評価局・行政評価事務所の相談窓口(全国で50か所)、総務大臣が委嘱している行政相談委員(全国で約5,000人)、全国19都市のデパートなどに開設している総合行政相談所などを窓口として相談を受け付けています。
 行政相談の受付方法は、来訪はもとより、電話(行政苦情110番:0570-090110)、手紙、FAX及びインターネットでも受付可能です。
 なお、相談方法の詳細につきましては、「行政相談の受付窓口」のページをご覧ください。

問3 行政相談の特色と仕組みは、どのようなものですか?

 総務省の行政相談の特色は、次のとおりです。
•苦情などをお聴きする範囲が国の行政全般に及んでいることから、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、有効に対処できます。
•苦情などがどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、管区行政評価局・行政評価事務所、行政相談委員、総合行政相談所など、総務省が全国に整備したネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。

 行政相談の仕組みは、「行政相談とは」のページをご覧ください。

問4 行政相談をする場合に、何か手続は必要ですか?

 総務省の行政相談は、特定の様式や添付書類等の提出などの手続は不要です。また、相談は無料で秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。

問5 行政相談では、具体的にどのような相談を受け付けてもらえますか?

 総務省の行政相談では、国の行政について苦情がある、また、こうしてほしいといったご相談のほか、「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」、「関係機関に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない」、「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」、「制度や仕組みが分からない」といったご相談を受け付けています。

問6 行政相談は、どのような内容のものが多いですか?

 行政相談の内容は多種多様ですが、相談件数の多い分野は、e-Taxについてなどの租税分野、登記申請についてなどの登記・戸籍等分野、年金や保険料の還付についてなどの保険・年金分野、生活保護の支給についてなどの社会福祉分野、公共職業安定所の窓口や労働基準法違反についてなどの雇用保険分野などが多くなっています。
 分野別の相談件数につきましては、「行政相談の実績」のページをご覧ください。
 具体的な行政相談の解決事例については、「行政相談の解決事例」のページをご覧ください。

問7 行政相談委員とは、何をする人のことですか?

 全国の市(区)町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された全国で約5000人の行政相談委員がいます。行政相談委員は行政相談の解決のための助言や関係機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。
 行政相談委員の活動の詳細につきましては、「行政相談委員の活動」のページをご覧ください。

問8 行政相談委員に相談したい場合、どこで相談できますか?

 行政相談委員は、市(区)役所・町村役場や公民館などで定期的に相談所を開設し、苦情や意見・要望を受け付けています。区域の広い市(区)町村や交通の不便なところでは、地域を巡回して相談所を開設しています。お近くの行政相談委員の氏名や連絡先、相談所の開設日時・場所については、最寄りの管区行政評価局、行政評価事務所にお尋ねください
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