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2017.01.24 (Tue)

トランプはなぜ真っ先に英国との会談を決断したのか?

本稿出稿目的は、入手可能な公開情報から、日米首脳会談より先に、経済力では格下の英国と首脳会談実施を、トランプ大統領が選択せざるを得ない事情について、説明を試みることにある。


皆様既にお読みかもしれないが、馬淵睦夫『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』に気になる箇所が2箇所ある。
1箇所目は、マッカーサーの時代に起きたこと。

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181~183頁
朝鮮戦争で梯子を外されたマッカーサー

国連軍の最高司令官となったマッカーサーは、北朝鮮軍・中共軍を倒すための作戦を本国に進言しました。ところが、マッカーサーの進言した重要な作戦はことごとく却下されました。それどころか、マッカーサーには必要な武器人員が与えられず、勝利を収めるのを故意に妨害された節すら見受けられます。
マッカーサーの立てた作戦は、アメリカ本国を通じてイギリスに報告され、イギリス情報部からソ連、インドに伝えられ、そこから中共軍と北朝鮮軍に伝えられていたようです。つまり、マッカーサーの作戦は敵に伝えられていたのです。

マッカーサーは中共軍が満州から入ってくるのを食い止めるため、鴨緑江に架っている橋を爆破する作戦を立て、本国に許可を求めました。アメリカの首脳はイギリスの考えを聞かなければならないと言い、最終的にマーシャル国防長官から来た指示は、「満州国境から八キロの範囲内にある目標に対する爆撃はすべて延期する」というマッカーサーにとって驚くべきものでした。
国務省のラスク国務次官補の見解は、「アメリカはイギリス政府との間に、事前協議なしに中国側への攻撃を服務かもしれないような行動をとらないとの約束をしている。だから橋梁爆撃というような無差別な行動は極力回避されるべきである」というものでした。要するに、イギリスがノーといっているからノーである、とマッカーサーに伝えたわけです。

マッカーサーは回想記のなかで不信感を募らせ、「中共軍が大挙して鴨緑江を渡っても、満州内部の補給線を爆破される心配はないということを中共側は明らかに知っていた」と書いています。また中共軍の林彪将軍は、アメリカ政府がマッカーサーを止めていることを知っていたというエピソードも紹介されています。

マッカーサーは回想記のなかで、
「ワシントンでは、外国、特に英国の影響力が非常に強く働いている。共産勢力に対する攻撃を強化することにはあまり関心がない。……トルーマン大統領は蒋介石を非常にきらっており、蒋総統と仲良くする者は大統領の怒りを買うことを覚悟せねばならない」と指摘しています。
この言葉は、政治的な力関係で言えば、イギリスがアメリカの上にいることを示唆しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ここに書かれてある事実から、トランプが何か、秘密裡に何かを仕掛けようとしても、英国経由で情報が漏れる可能性大であるようだ。

英国政府に、中国やソ連の共産主義者の協力者
あるいは
英国政府中枢に、中国やソ連のスポンサーである国際金融資本家
がいるとみなくてはならないが、私は後者であろうと予想する。

もう一つ気になる箇所は、ニクソン政権時代の不祥事の件。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

96~98頁
アメリカのニクソン大統領はウオーターゲート事件で自認していますが、ニクソンも何らかの圧力が働いて辞任に追い込まれたことは間違いないと思います。ニクソンは自信の強い政治家ですが、著書『指導者とは』のなかで次のように不思議なことを述べています。
「米国にも有能な外交官は多いが、英国が影響力を持つ国々を旅した私の経験から言うと、彼らの外交官のほうが遥かに洞察力も力量も上である。今日でも米国の為政者は、重要な決断の前には、ヨーロッパ首脳の意見を聞くべきだと思う。単なる相談や事後通告ではいけない。力ある者が必ずしも最大の経験と最高の頭脳と眼識と直観を備えているとはかぎらないのである」

アメリカの元大統領が、イギリスの外交官のほうが有能だと述べているのは奇異な印象を受けます。しかし実はこの部分が、その後の文章で述べている「ヨーロッパ首脳」の意味を暗示しているのです。つまり、ヨーロッパ首脳とはイギリス首脳を指していると解釈できるのです。さらに言えば、イギリス首脳に影響力を行使しているロンドン・シテイの国際銀行家と考えられます。この部分を読んだときに、私は、ウオーターゲート事件の背景が滲み出ていると感じました。

ウオーターゲート事件は民主党本部に盗聴器を仕掛けたというお粗末な事件で、大統領が辞任しなければならないほどの大事件とは言えません。ニクソンは一九七二年の大統領選挙では再選が確実視されていましたので、民主党の内情を探る必然性は見出せません。ニクソンは、辞任の本当の理由を著書で仄めかしているのではないでしょうか?

つまり、ニクソンはイギリス、すなわちロンドン・シテイの意に反することをしたために辞任に追い込まれたのではないか、と推察できます。
当時、ニクソンは内国歳入庁による税務調査をしようとしました。ウオールストリートのなかには税逃れをしている企業があり、そこに課税しようとしたために引き摺り降ろされたという説があり、私はこれが一番有力な説だろうと考えています。ウオールストリートの有力資本は、イギリス金融資本との関係が深いのです。

一般的には、軍事大国・アメリカのほうが衰退した大英帝国より力を持っているように思われていますが、アメリカ政府を動かしているのはウオールストリートであり、そのウオールストリートを実質的に支配しているのはロンドン・シテイです。アメリカの歴史は一部の時期を除いて、イギリスがアメリカを支配する構図がずっと続いていると見て間違いありません。
米英同盟は他では見られないほど強力だと言われますが、その上部構造には、ウオールストリートとロンドン・シテイのユダヤ系金融機関の強い絆があります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

英国の外交官は、国際金融資本のエージェントであろうと読める。

トランプ大統領は、下手に暴走するとニクソン大統領時代に起きたことが自分にも起きることを想定しているのであろう。

トランプ大統領は任期途中で引き摺り降ろされないために、そのための知恵を英国首相から授かる目的があって、英国首相との会談を急ぐのであろう。


そして、おそらく、英国首相は、ロンドン・シテイを支配する者たちに操られている。

トランプ大統領は、アメリカ第一主義を唱えていることで、アメリカを支配する、国際金融資本(ロンドン・シテイ)との金融・財政政策面でしかるべき協調をとらなくてはならない状況にある。

英国は既にEU離脱ということで英国第一主義を指向?
アメリカはトランプ就任によってアメリカ第一主義である関係で

米英両首脳の波長は合うはずだが、ロンドン・シテイが納得する形で、自由主義陣営の金融・財政協調路線の枠組みの構築について議論というか、しかるべき指示の伝達を待っているのであろう。

日米首脳会談が、その後に予定され、その席に、麻生副首相の同席をトランプ政権から要請されている意味はそこにあると私は考える。

既に、大統領就任式において、トランプ婦人は、ファーストレデイとしてある演出をした。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20170122-OYT1T50025.html?from=ytop_main4

メラニアさんの服装「ケネディ夫人ほうふつ」

2017年01月22日 09時01分

 【ワシントン=横堀裕也】20日の就任式のトランプ大統領は、濃紺のスーツに、おなじみの赤いネクタイ姿で臨んだ。

イヴァンカ


 元モデルのメラニア夫人(46)は、1961年のジョン・F・ケネディ大統領の就任式でのジャクリーン・ケネディ夫人の服装と同色の淡い水色のワンピースに同色のボレロ姿で登場。米国のファッション誌などは「エレガントな着こなしがジャクリーン氏をほうふつさせる」と評価した。

 メラニア夫人の服のブランドは、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏も愛用する米ラルフローレン。米紙ニューヨーク・タイムズは「(選挙で激しく対立した)過去と決別しようというメッセージを送りたいのなら、これ以上のやり方はない」と報じた。

(ここまで309文字 / 残り348文字)

2017年01月22日 09時01分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

このような演出の意味、トランプ大統領は、ケネデイ大統領暗殺を仕組んだ勢力に対し、自分を暗殺するようなことをすれば、対抗措置をとることを、婦人の服装にて暗示したのであろう。

案の上、トランプ大統領は就任式の翌日、CIA本部を訪問、「大統領としての最初の公式訪問先にここを選んだと強調、自分はだれよりも強くCIAを支持している」と不思議な?発言を行った。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-35095361-cnn-int

「CIAを強く支持」 トランプ米大統領が本部訪問

CNN.co.jp 1/22(日) 13:24配信

ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は就任翌日の21日、バージニア州ラングレーの中央情報局(CIA)本部を訪問した。職員らを前にしたスピーチで、トランプ氏は、CIAを強く支持していると訴えた。一方で、スピーチの中ではメディアとの対決姿勢も改めて浮き彫りになった。

トランプ氏はCIAの高官から事情説明を受ける目的で本部を訪問。殉職者を象徴する星が刻まれた玄関ロビーの壁の前でスピーチした。この日は土曜日だったが、出勤した数百人の職員が耳を傾けた。

トランプ氏は、大統領としての最初の公式訪問先にここを選んだと強調し、自分はだれよりも強くCIAを支持していると力説した。

同氏はこれまで、ロシアがサイバー攻撃で米大統領選に介入したとされる情報に疑問を呈し、歴代大統領が毎日受けてきた安全保障に関する日々の定例報告は必要ないとの意向を示すなど、情報機関とのあつれきが指摘されていたが、職員らはスピーチを温かく受け入れた。

トランプ氏はスピーチの中で、選挙演説さながらのメディア批判も展開し、テレビ局が就任式の人出を正確に伝えなかったとの見方を示した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

逆説的にとらえると、万が一CIAがトランプ大統領暗殺に係わった場合、アメリカ国民はCIAを支持しなくなるという意味にとることもできる。

トランプ大統領は、暗殺の危機を回避し、失脚させられないための保険を欲しているように思われるのである。

そのための最初の外交的措置として英国首相との会談を最初に設定し、国際的な金融・財政政策について助言を求めると私はみている。

同時に、国際金融資本から何らかの伝達が行われることになる?

日米首脳会談よりも米英首脳会談が先行したことにがっかりされている方が多いと思うが、がっかりする必要はまったくなく、むしろ、トランプ大統領は、日米英を軸とする新たな協調路線を指向している可能性大であることを指摘し、本稿を終える。


以上
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