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2017.01.21 (Sat)

文科省斡旋「組織的天下り事案」摘発の真相はこうだった?

本稿は、文科省斡旋の組織的天下り事案摘発の真相、に係わる推論である。

また、本稿は、前稿の続きである。

―― 参考情報 ――――――――――

文科省天下り斡旋 氏名公表・処分だけでなく損害賠償請求されるべきかもしれない
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-309.html

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それでは推論に入らさせていただく。


■推論1 早稲田教授を辞職した人には何か個人的事情がある?

文科省斡旋で発覚した早稲田天下り教授は、速攻で早稲田を辞職したそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170120-OYT1T50063.html?from=ytop_top

文科省元局長、早大教授を辞職…再就職あっせん

2017年01月20日 17時56分

 文部科学省による再就職のあっせん問題で、吉田大輔元高等教育局長(61)が教授として再就職していた早稲田大学が20日、記者会見を開き、吉田氏が同日付で辞職したことを明らかにした。
吉田氏は2015年8月に文科省を退職。同年10月に早大教授に就任していた。

2017年01月20日 17時56分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


一方、文科省事務次官は、退任に際し、全職員宛てにメールを配信した。

―― 参考情報 ――――――――――

「文部科学省の皆さんへ」辞職の前川次官が全職員あてにメール
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484919674/

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文面的な変な印象がある。察するに、早稲田に天下った人物のことを指しているかもしれない。

早稲田辞職、事務次官退任メールから何が浮かびあがるか?
退職した本人は、深入りされたくない事情があると、私は読んだ。
と同時に、この早すぎる辞職は、文科省斡旋での天下り、すべて一斉辞職を余儀なくされると予想する。


■推論2 文科省斡旋の天下りは省益維持の一環?

今回表面化した天下り斡旋は、大学教官だけでなく、大学事務系の理事ポストを得ていることが確認されている。読売報道によれば80人前後。凄い数である。
これら天下りが一斉辞職を余儀なくされるとした場合、当該天下り先の大学について、最低でも天下り分の文科省補助金削減を意味する。一人1000万としても8億円は堅い。

文科省事務次官の退任メールは、省益の犠牲となった?こと暗示しているようだ。


■推論3 この時期に事案表面化させた政権側の事情

まず、この時期に事態が表面化した理由を考えてみたい。

―― 参考情報 ――――――――――

不祥事続きの文科省「最悪のタイミング」
http://www.sankei.com/affairs/news/170120/afr1701200003-n1.html

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いろいろ不祥事が相次ぎ、二件目の人事異動案のメール誤送信で、そういえば?ということになったかもしれない。メール誤送信は誰かが仕掛けたのかもしれない。

さて、本事案は、来年度予算編成に係わる検討・協議期間の最中に表面化した。

政権は何をしたいのか、何を目指すのか?

かなり穿った見方だが、官邸としては、不祥事に真正面から立ち向かい、解決した実績を国民に示したいはずだ。
そこで、電通過労死事案への対応が強化された。目的は、生前譲位発言のカムフラージュかもしれない。マスコミは、生前譲位が既定路線であるかのような一斉報道を続けている。
政権は検討は続けている。

―― 参考情報 ――――――――――

タイムリミットはあと2年? 「大嘗祭」の準備に法改正は間に合うのか 12月の天皇誕生日を気にする政府
http://www.sankei.com/premium/news/161018/prm1610180002-n1.html

―――――――――――――――――

しかし、後から後から生前譲位を実現するうえで、難題が山積しているのが、実態ではないか、と私は推定する。皇室内の、小和田一派の動きを抑えたいが、マスコミに煽られ世論が生前譲位に肯定的というか同情している流れをなんとか変えたい。

そこで、生前譲位に係わる検討はしつつも、国民各層が関心を持ちやすい、官界事案を見つけ出し、その事案に関心を引き付けることで、生前譲位検討を先送り、というシナリオがあるかもしれない。

その第一段として、電通過労死自殺での厚生労働省の派手な捜査
第二段として、文科省斡旋による組織的天下りの糾弾

政権がかかえる難題はそれだけではない。

ここで、安全保障外交的な視点から、想定されるシナリオを想定したい。
中共の南シナ海での動き、トランプ大統領就任もあり、在日米軍を機能的に肩代わりできる自衛隊とするには、政権としてはなんとしても防衛費を捻りだしたい。

予算を絞れる官庁は、限られている。
これを見ていただきたい。(防衛費はグラフに載っていない。)

https://sangakukan.jp/top/databook_contents/2009/2_statistical_data/5_national_budget/pages/2009_71/2009_71.html
省庁別予算

防衛費と文教予算、どちらも5兆円。これまで防衛費は抑え込まれてきた。文教予算は、少子高齢化に対応しているとは言い難く、防衛費を右肩上がりにしたいとすれば、ターゲットは文教予算ということになる。


■推論4 政権は財務省と手を握り、文教予算削減したいのではないか?

拙ブログは、かねてから文科省予算の右肩上がりの問題を指摘してきた。

―― 参考情報 ――――――――――

肥大化する文科省予算 効率化要素はこんなにある。
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-191.html

―――――――――――――――――

文科省は、少子高齢化で、日本人の小中高生が40%も減少する中、大学肥大化シナリオを構築、これに外国人留学生受け入れ拡大を推進した。省益としてである。外国人留学生受け入れ数を増やすために、留学生に破格の奨学金や各種手当を支給、その一方で、日本人学生は、奨学金受給機会はほとんどなく、高額の授業料を支払う状況が続いている。

それもこれも文科省の省益が優先した結果である。

大学にどんどん外国人留学生を受け入れ、文科省は留学生支援予算を拡充、これによって、大学経営しやすい状況をつくりだし、こういう大学ビジネスモデル構築の見返りに、文科省の組織的天下り斡旋が行われた可能性がある。

今や全国各地、過疎が進みつつあるような都市にまで大学がある。本来は、統廃合して構わないはずだが、放置されてきた。従って、あちこちに効率化できる余地がある。(私的判断、もちろん、教育の質を落とさなない前提での話)

そういう、子供の数はかつてよりも40%近く減少したことに着目、財務省は大学文系学部の削減を主張したが、文科省は難色を示した。財務省は省益優先主義の文科省が目障りな存在であったはずだ。

財務省は、どちらかと言うとアメリカ寄り。
文科省は、反日官僚の牙城の一つ、大学文系教官の削減は、省益の喪失につながるとみていたはずだ。さらに、文科省側は、大学組織を動員して、抵抗した可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

国立大学が「文系廃止」を推し進める裏事情→安倍晋三首相の存在?
http://news.livedoor.com/article/detail/9310435/

国立大学の文系学部廃止(人文社会科学・教員養成系)最新情報まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2143619433341443601

文科省の文系学部軽視は「誤解」なのだろうか 鈴木寛氏の記事を起点に考える
http://blogos.com/article/132514/

―――――――――――――――――

財務省としては、世論対策もあるため、迂闊には手を出せない。

その状況で、文科省斡旋による組織的天下り事案が発覚した。

発覚したというよりは、この時期を選んで発覚させたというのが正解かもしれない。

つまり、政権側と財務省の予算対応方針が一致(防衛費増、大学文系教官削減)したことで、政権として、国策的に、文科省天下り事案の摘発につながった可能性があるのだ。

本事案発覚後、政権中枢は、各省庁に省庁斡旋での天下り事案の有無について一斉調査指示を出したそうだが、その意味は、今のうちに膿を出しておけ、そうすれば今回だけは穏便に済ませてやる、そういうスタンスでの一斉調査指示なのかもしれない。私が官邸スタッフならそう伝達する。

では、なぜ、文科省関係者を7人も、摘発したか?

答えは、文科省の手口が露骨過ぎたこともあるが、大学文系教官削減、私大補助金削減を急ぐために、抵抗勢力を無力化するために、7人も処分としたと私はみる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170120-OYT1T50047.html?from=ytop_ylist

組織ぐるみあっせん認定…文科省、7人懲戒処分
2017年01月20日 13時46分
 文部科学省が元幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いがある問題で、政府の再就職等監視委員会は20日午前、調査結果を公表した。


 監視委は、文科省が組織ぐるみで元局長の再就職をあっせんするなど計10件が国家公務員法に違反し、違反の疑いのある事案を含めると計38件になると認定し、文科省に今後の防止策や自主的な調査を求めた。文科省は違反行為をしたと認定された前川喜平次官(62)を含む7人を停職や減給の懲戒処分とした。政府は20日午前の閣議で、前川氏が辞任し、後任に戸谷一夫文部科学審議官(59)が就任する人事を決定した。

 調査結果は19日夜、文科省に通知された。調査結果や文科省の説明によると、吉田大輔元高等教育局長(61)が局長在職中の2015年7月、人事課職員と履歴書を作成し、利害関係のある早稲田大に、人事課が履歴書を送って採用面談の日程を調整するなどした。

(ここまで381文字 / 残り634文字)
2017年01月20日 13時46分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

省益追及をやめない官庁への制裁、それは大量処分事案しかない。7人も処分されれば、省益追及を止めざるを得ないのである。

それでも止めないのであれば、国家公務員法の規定に基づき、懲役刑とすることは避けられない。

今回の事案の表面化によって、文科省は、政権中枢に抵抗できなくなる。
抵抗すれば、抵抗した文部官僚は人事で手痛いしっぺ返しをくらう。政権への絶対服従を余儀なくされたのだ。

すなわち、政権と財務省の予算削減上の利害が一致した状態で、事態は表面化したのである。



以上が推論である。

本稿の総括に入りたい。

文科省斡旋による組織的天下りが発覚したことで、天下り先の大学、補助金の大幅減額は避けられないだろう。

この点について、天下り先、補助金支給先が、政権批判を繰り返す、反日文系学者たちの巣窟だったらどうなるか考えてみたい。

文科省斡旋で、早稲田教授として天下ったケース
天下りの手口としては違法性は高いが

仮に、学長自らがサンデーモーニングなどの反日番組にレギュラー出演し、学術研究とは別のスタンスで政権批判した場合はどうなるか?
仮に、反日文系学者がテレビ番組などで、安倍叩きをやっていたケースはどうなるか?

文系学者削減という口実の元で、当該大学への補助金大幅削減が実現するはずである。

従って、本事案の最終的なターゲットの本丸は、文系学部、特に、学術研究そっちのけで反日政治活動に明け暮れる学者等が所属する、(私大)文系学部への大幅補助金削減ではないか、と私はみる。

最初に、天下りの組織的関与で発覚したのは早稲田だが
反日の牙城、法政大学あたりも似たようなことになるような気がする。
当然のことであるが、慰安婦問題で桜内文城という政治家を訴えた、吉見一派も含まれるだろう。

賛同人(第1次募集、五十音順)843人
http://y-support.hatenablog.com/entry/sandounin1106

すなわち、今回の文科省事案の発覚は、捏造慰安婦問題に係わった者たちに対し、政権として補助金削減名目で処置することを意図しているかもしれない。


文系大学教官の方々に申しあげたい。
研究とは学術的視点でなされるもの。
そこにイデオロギーや主義主張という色眼鏡を持ち込むのは、研究とは言わない。

政治活動そのものである。
学者の分際!で、政治活動したければ、肩書をはずすべきだ。

また、テレビ出演機会の多い、学者と称する人物の中に、人を見下し、睨みつけるような視線の人物も存在する。かような人物が、教育者としてふさわしいであろうか。そうは思えない。
人として極めて幼稚に見えるのである。
人として道徳教育が必要なのは、これら文系学者たちの方ではなかろうか。

締めくくりとなるが、地上波のテレビ番組出演が多い文系学者たちは、総じて、人として総じて幼稚、(政治活動を持ち込んでいる点において)学問的に未熟であることを指摘し、本稿を終える。

以上
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Comment

Re: 天下りが教官職につくのは問題かもしれない

> ただでさえ、ポスドク余り、優秀な若手さえ、なかなか正規の教官になれなかったり、非正規の講師枠を巡って争う時代。
> そういうことを知っているはずの文科省幹部、さらに、その中でも、担当であった高等教育局長が教授に天下りするのは、社会的に是認されるべきものか判断に悩みます。
> 変な思想の研究者よりは、天下りの方がましですけど、変な思想を持たない真っ当な若手の席を奪っている場合、問題がある行為ではあります。
> まともな研究者にきちんとした地位を与えるためにも、教官職への天下りは自粛すべきではと考えます。

表面化した件は、事務職での天下りは露骨すぎるとの判断から教官職での天下りとしたのではと考えます。
既に、事務職での天下りは、枠一杯?
文科省は天下りをやり過ぎたということでしょう。
事務局 |  2017.01.23(月) 03:03 | URL |  【編集】

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