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2016.04.25 (Mon)

緊急放送・救助活動の障害になっている報道ヘリ 航空法改正の必要性について

今回の熊本地震、全国の皆様からの支援は、凄い状況になっているのだそうだ。

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支援物資の受け入れ、一時中断 益城町・熊本市など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000082-asahi-soci

一連の地震で被災した熊本県益城町や熊本市など複数の自治体が23日、支援物資の受け入れを一時中断すると発表した。保管場所が足りないことなどを理由として挙げている。

 南阿蘇村は23日から物資の受け入れを一時中断した。支援物資相談窓口の担当者は「今のところ足りている状況」といい、直接持ち込まれた場合は受け入れているが、電話での申し出には断ったという。

 約100人が避難する南阿蘇村の南阿蘇西小学校体育館にいた女性は「物資は十分ある。あまりに多すぎてもったいない」と話した。水やカップラーメン、生理用品などが入った段ボールが山積みになっている。

 村に寄せられた物資が集まる旧久木野中体育館には、食品や水、紙おむつなどがうずたかく積まれている。物資は20日ごろから急に増えたといい、自衛隊員や他の自治体職員ら約100人が整理にあたった。村職員は「とてもありがたいことだが、これ以上置く場所がない」。避難所生活は長期化する見通しで、避難所から要望があれば食料や日用品などの受け入れを再開するという。

 熊本市も23日、受け入れ中断を決めた。21日に引き続き2度目。受け入れ場所に支援物資が大量に集まり、トラックの積み荷下ろしに人手を取られ、避難所に届けられないためだという。

 益城町も23日、受け入れを一時中断した。町職員は「全国の皆さんの善意はすごい。賞味期限もあり、無駄にしたくない。もう少し待ってくださいということになった」と話した。

―――――――――――――――――

本題に入りたい。

大規模災害発生時等において、道路通行制限地域等の上空の報道ヘリ飛行規制の取り扱いについて、役所に問い合わせたところ、航空法での範疇との見解であった。
すなわち、現航空法においては、災害発生時においても、「有視界飛行」の枠内で、制約なく、報道ヘリが取材飛行可能なのである。

さて、「航空取材要領」なるものに関して、民放連においては、新聞協会のものを流用すると規定している。

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http://www.j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba100949
日本民間放送連盟 航空取材ガイドライン

自主取材は当然であるが、取材対象によっては代表取材や共同取材等を随時考慮する。
日本民間放送連盟会員社は航空機による取材について以上のような決意をもって日本新聞協会の『航空取材要領』に則り、安全飛行の徹底と騒音問題に自主自立的に対応する。

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そこで、新聞協会制定の「航空取材要領」を読んでおきたい。

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航空取材要領
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/650714_106.html

日本新聞協会編集委員会が決めた「航空取材に関する方針」に基づき、報道の役割と責任を自覚しつつ、航空法の精神に従ってすべての取材・報道が安全かつ円滑に行われるよう、航空取材要領を定める。

3.航空機の騒音によって取材対象の行事や作業ならびに一般の日常生活に支障を与えないよう、また地上の人または物件に危険を及ぼさないよう、必要な高度及び速度の維持に十分注意する。

7.航空取材に関する問題については日本新聞協会に申し出があれば同協会編集委員会で審議する。

事前協議・地域間の連携等
1.自主取材・各社取材を原則とするが、飛行の安全確保と騒音防止等を考慮し、予定される行事等で多数の取材機の飛行が予想される場合は代表取材・共同取材等の方策を講じることもある。

―――――――――――――――――

申し出があれば、問題について対処すると書いてある。

さて、「日本民間放送連盟 航空取材ガイドライン」については、1997(平成9)年6月11日制定、「航空取材要領」については1997(平成9)年3月13日改定となっている。

その時点で存在なくて、現時点で存在しているものを考慮すると、それは、自治体による「住民向けの有線による緊急放送」ではないかと思う。
また、「災害発生後、72時間が生き埋めになられた方の限界生存時間であるとする社会認識」が、ここ数年で共有化されつつある関係で、生存が予想される時間帯(発生から100時間前後まで)の報道ヘリの被災地上空飛行は、警察・住民による救出の妨げになるばかりでなく、僅かながらも生存の可能性ある方の発見の手がかりを失うことを意味する。

ここで、被災地熊本の住民の皆さんの声を参照させていただく。

―――――――――――――――――

http://jin115.com/archives/52127481.html


  えにし@修行中  ‎‎@enisi26 

取材などでのヘリコプターの使用は、災害無線などの放送中は控えるか移動して下さい。
今回の被災地や、その近辺はいわゆる「町内放送」がメインのところがあります。
その放送がヘリの音で消されてしまいます。
どうか、よろしくお願いします。

2016年4月16日 21:11

 78 78件のリツイート
 
 12 いいね12件
 

  @YOU@被災地なう  ‎‎@at_sign_you 
ヘリうるさいぞ!報道!町内緊急放送聞こえねぇじゃんよ!

2016年4月14日 23:35

 15 15件のリツイート
 
 3 いいね3件
 
  misa.s  ‎‎@minmi726 
熊本の知り合いからです
【拡散希望】熊本県上益城郡益城町で被災した者です!!

TV放送局のヘリコプターの音で町内放送が全く聞こえません!!!!

ヘリコプターの自粛を !!!!
お願いします !!!!

2016年4月15日 11:43

 1,062 1,062件のリツイート
 
 204 いいね204件
 

<この記事への反応>

マスゴミは邪魔しかしないね~

マスゴミは本当に学習しねーのな。

こういう時は災害チャンネルみたいなところで一括放送できないものかね
 それぞれのチャンネルで同じような事をずっと垂れ流して邪魔だし、ムダだよ

鬼怒川の決壊体験したけど、テレビ局のヘリが何時までもバタバタ飛んで音で市内の緊急放送聞こえなくて迷惑したから本当にやめてね…

喉元過ぎればなんとやらとはよく言ったもんですがまさにそれですね。記事を各地に配信する共同か時事、あるいはあまねく電波を飛ばすNHKくらいでいいんですよ、ヘリは。

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実際、救助活動の邪魔をしている報道ヘリの存在が確認されている。

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「報道ヘリは救助活動の邪魔をするな」 作家の百田尚樹が報道ヘリについて物申す
http://masugomi.blog.jp/archives/1040191563.html

茨城県常総市鬼怒川決壊 NHK報道ヘリと自衛隊救助ヘリの間に割り込むテレビ朝日の取材ヘリに指摘多数 航空取材要領を守っていても「自衛隊の邪魔になるのでは」という疑問の声
http://seijigaikou.com/articles/68712.html

撮影ヘリは救助の邪魔…決壊映像で視聴率稼ぎに走ったTV局
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163871

―――――――――――――――――

航空法(有視界飛行)の改正がなされない場合、偏向報道が繰り返されているのと同様、こういう事態が今後も繰り返されると、普通は予想する。彼らマスコミ業界人は、業界が定める自主規制を遵守する集団ではないのである。
また、被災地取材マナー的にもとんでもない対応が繰り返されていることが指摘されている。

マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル 自治体の要請もむなしく「記者が勝手に...」
http://www.j-cast.com/2016/04/22264981.html

被災地支援 マスコミ監視・追及ボランテイアが必要ではないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-28.html

業界人すべからく「人間の●」みたいな集団であるようだ。

報道ヘリの騒音等について、ご不満な熊本の住民の方、内容証明郵便などにて、新聞協会に問い合わせるべきだろう。新聞協会は問い合わせには対応するとしている。ただ、偏向報道への対応などを見る限り、抜本的な対応は何一つ期待できない。
彼らは、法規制遵守、常識としての対応、ビジネスマナーについて、理解しない、半人前の集団なのである。
かくいう私は、仕事上、全国紙や地方紙記者と口論になった経験がある。彼らの物言いは、上から目線、傲慢そのものだった。とにかく、話が通じない集団なのだ。
要するに、報道ヘリの騒音を問題視するのであれば、航空法、有視界飛行部分の災害発生に関する抜本改正以外、道はないのである。

そこで、拙ブログは、航空法の有視界飛行について、大規模災害発生時の取り扱いについて、以下の趣旨で、法改正を提言する。

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航空法 有視界飛行 法改正(案)

・大規模災害発生した地域の上空の有視界飛行については、災害対策本部等を設置した国または自治体が許可した自衛隊・警察・消防以外、原則禁止するものとする。
※航空法改正箇所(違反した場合、ヘリ免許はく奪)

・被災者救出を優先するため、大規模災害発生後、5日間程度までは、不要不急のヘリやドローン等の被災地上空飛行(有視界飛行)を全面禁止する。
※災害対策本部の防災計画改正箇所(違反したヘリについては、ヘリ免許はく奪)

・被災地住民の安寧な生活を確保するため、報道ヘリ等が被災地上空を飛行できる時間帯は、被災地自治体が住民向け緊急放送する可能性ある時間帯、就寝時間帯を避けるものとする。
※災害対策本部の防災計画改正箇所

・報道ヘリ等による取材結果、得られた画像等の情報については、当該自治体に公開、提供する義務を負うものとする。
※災害対策本部の防災計画改正箇所

・その他報道ヘリ等の被災地上空の有視界飛行の詳細に関しては、現地災害対策本部の指示に従うとともに、飛行前及び飛行後において、現地災害対策本部関係者から求められた協議に参加・従う義務を負うとともに、(求められた場合)救援物資の輸送等に協力することとする。
※災害対策本部の防災計画改正箇所

―――――――――――――――――

報道ヘリの騒音により、町内放送や救助活動の妨害が確認された場合、自治体災害対策本部の判断として、その報道機関だけ取材禁止措置をとるのは有効と考える。

本来は、「日本民間放送連盟 航空取材ガイドライン」、「新聞協会 航空取材要領」にて記述すべきことではあるが、(残念なことだが)自分たちで決めたルールを遵守する業界集団ではないと判断されるため(「放送法違反」の指摘への対応で明らか)、法改正を提言するものである。

ただし、国土交通省の航空局管轄とされる、報道ヘリの「有視界飛行」の取り扱いについて、以下のサイトの情報を読む限り、報道ヘリは実数としては少数である可能性はある。が、被災地住民の安寧な生活を脅かしているとすれば、報道ヘリを狙い撃ちにした、航空法改正は必要との判断である。

災害時におけるヘリコプターの効率的な活用方法と必要な運航支援体制のあり方(1)新潟県中越地震におけるヘリコプター運航状況の調査と分析
http://www.jsnds.org/ssk/ssk_24_4_387.pdf

最後に、我々一人一人ができる被災地支援は、寄付、ボランテイアへの参加が一般的であるが、(既に物質的な支援は十分なレベルにあることが確認できているようなので)、被災地住民の神経を逆なでし傍若無人あるいは見世物的感覚で取材活動する「マスコミ関係者を監視・追及すること」を加えるべきであろうこと、それが被災地住民の生活支援となり得る可能性があることが「最近の事例」から判断されることを指摘し、本稿を終える。

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20:11  |  法整備  |  トラックバック(1)  |  コメント(4)

Comment

マスゴミ

マスゴミは、救助や救援の邪魔するな!
coffee |  2016.04.25(月) 23:41 | URL |  【編集】

Re: マスゴミ

> マスゴミは、救助や救援の邪魔するな!

マスコミ追及活動、続けましょう。
事務局 |  2016.04.26(火) 07:57 | URL |  【編集】

はっきり言って、報道のヘリは物資を運ぶヘリ未満の存在です。まだ、電力や鉄道等のインフラ関係の企業が復旧のために調査のヘリを飛ばす方が納得できるレベルです。
(とくにエネルギー関係は慎重に復旧しないと、二次災害のもとになるから。事実、阪神大震災の火災の原因の一つに漏れた都市ガスに切れた電線がショートして火をつけたというのがある。)
これからの復興にも、救援にもそう役立っていないなら、必要ないです。
制限されたくないなら、全ての情報を政府や自治体に寄越して、被害の把握の手助けをしろ位は当然言うべきでしょう。
Suica割 |  2016.04.27(水) 11:09 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> はっきり言って、報道のヘリは物資を運ぶヘリ未満の存在です。まだ、電力や鉄道等のインフラ関係の企業が復旧のために調査のヘリを飛ばす方が納得できるレベルです。
> (とくにエネルギー関係は慎重に復旧しないと、二次災害のもとになるから。事実、阪神大震災の火災の原因の一つに漏れた都市ガスに切れた電線がショートして火をつけたというのがある。)
> これからの復興にも、救援にもそう役立っていないなら、必要ないです。
> 制限されたくないなら、全ての情報を政府や自治体に寄越して、被害の把握の手助けをしろ位は当然言うべきでしょう。

本稿、国土交通省航空局に2~3度問い合わせした経緯を思い出し、こういうシナリオなら国土交通省として法改正に踏み切らざるを得ないのではと考え、出稿しました。
事務局 |  2016.04.27(水) 12:49 | URL |  【編集】

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2016/04/25(月) 23:41:55 | 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

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