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2017.01.20 (Fri)

文科省天下り斡旋 氏名公表・処分だけでなく損害賠償請求されるべきかもしれない

拙ブログ読者の皆様の中に、官僚が多いことは承知しているが、度が過ぎた天下りは、そもそも禁止すべきであり、ルール違反の組織的天下り斡旋行為については、形式的処分だけでは足りないと考えるので出稿することとした。

日本の官界に蔓延る悪習、天下りについて、文科省の組織的関与が明らかとなった。

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http://www.sankei.com/affairs/news/170119/afr1701190017-n1.html

文科次官が引責辞任へ 天下りあっせん疑惑 監視委に虚偽の説明

 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋(あっせん)した疑いが持たれている問題で、前川喜平文科事務次官(62)が引責辞任する意向を固めたことが19日、同省幹部への取材で分かった。内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、文科省が当初、虚偽の説明をしていたことも判明。事務方トップとしての責任は免れないと判断した。同省は国家公務員法に違反する行為に組織的に関与していた疑いが強まっており、監視委は19日にも調査結果を取りまとめる。

 この問題では、人事課の職員が大学に元局長の職務経歴に関する書類を送っていた疑いが浮上。監視委は、元事務次官を含む複数の幹部や元幹部から事情を聴いた。

 関係者によると、文科省は監視委の調査に対し当初、斡旋の事実はないなどと説明していた。その後の大学への調査で、虚偽と判明したという。


http://www.sankei.com/affairs/news/170120/afr1701200015-n1.html

前川次官、審議官時代に2件の斡旋 平成25~28年に計37件の疑わしいケース 調査に組織的な隠蔽工作も

 文部科学省が平成27年、元高等教育局長に早稲田大教授への天下りを斡旋(あっせん)したとして国家公務員法違反の疑いが持たれている問題で、内閣府の再就職等監視委員会は20日午前、調査報告書を公表した。人事課を中心とした組織的な斡旋への関与が常態化し、斡旋を禁じた国家公務員法違反があったと認定。調査への組織的な隠蔽工作が行われていたことも指摘した。

 元局長の問題以外にも、前川次官が文部科学審議官時代に関与した2件の斡旋行為を含め9件の不正行為を認定。監視委の調査ではこれを含め計37件の疑わしいケースが判明し、文科省に対し調査して報告するよう求めた

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


私が知る天下りの酷いケース。退官後の天下りばかりではない。

退職年齢前にも、民間を食い物にするような天下りが存在した。実際に見聞したケースを記す。

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退官年齢に達していない状況で、渡り鳥のように、いろいろな団体を転籍、その団体で役員として3ランクくらいかさ上げされた給与と役員退職金をもらい、定年時、役人として退職金を貰い、定年後は最終の楽園に役員として天下りし、給与と退職金をせしめるやり方なのである。

注:3ランク程度かさ上げした格付けとは、本省の担当者が出向先の自治体などで課長、本省の係長程度の人が民間では取締り役くらいの格付け、本省の課長クラスが民間で専務クラスとして慣例的に扱われていることを指す?

この種の天下り官僚、国家公務員試験上級合格者、仕事はできない訳でない。各省廻りを怠らず、自分の人件費相当分の役所予算を獲得する。それを根拠に、出先で破格の給与と賞与と退職金を手にするのである。これが業務委託契約だとしよう。内容的には大したものではない。しかし、かように、税金が浪費されることは明らかだ。天下りを押し付けられた民間側は、決して税金の無駄遣いとは言わない。なぜなら補助金を獲得したからだ。その結果、この種の官僚が、人工衛星状態となって、本省人事の意向で40歳台から外郭団体を渡り歩き、都合、数回の退職金をせしめる可能性ガあるのだ。

役人としての人事上の背番号は、●●省。なのに、役人としては民間出向扱い?、ところが、定年退職前の出向時点で、ランクアップした処遇と退職金を数回得るのである。

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今は、ここまで露骨なことはやっていないと思いたい。

天下り批判が湧きおこるのは当然だ。

彼らは、許認可や役所所轄の予算にたかる、●●みたいな存在かもしれない。
今はこれほどひどくないかもしれないが、団塊の世代の役人は、こうやって蓄財した。大学構内で遭遇した、ある役人の弟さん(現在85歳くらい)から聞いた話だが、官僚出身でマンション3棟持ちだそうだ。
どうやって蓄財したか?
こうやっ渡り鳥での天下りが続いた結果であろう。

産経が、大学を役人天国にするなとしているのは、当然だ。

―― 参考情報 ――――――――――

文科省の天下り 大学を役人天国にするな
http://www.sankei.com/column/news/170120/clm1701200002-n1.html

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また、第一次安倍内閣では、正攻法で、天下り規制強化を安倍首相は明言した。私は昨日のことのように覚えている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/column/news/170120/clm1701200002-n2.html

第1次安倍晋三内閣時代、官製談合などを排する天下り規制強化とともに、背景にある省庁縦割り主義や年功序列など一体で見直す方針が示されたはずだ。その改善が伴わなければ、天下り根絶は図れないだろう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

しかし、年金事案などでの官僚の暴露作戦などにより、安倍政権は世論対策に失敗、官僚の抵抗に第一次安倍内閣は敗れた。

その後、第二次安倍内閣にて、内閣人事局設置

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

今回、文科省の組織的天下り実態の関与を暴いた「再就職等監視委員会」は、麻生内閣時代に設置された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E5%B0%B1%E8%81%B7%E7%AD%89%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

やっと、長年の政権側の苦労が身を結びつつある。

安倍首相は、天下りを放置してきた、自民党は天下り阻止に後ろ向き、いろいろ言われてきたが、今回の文科省事案での実績から、やることはやってきた、と評価しなくてはならない。


では、今後、どうなるか?


とっかかりは文科省、本来なら本丸は、財務省となるはずである。

では、今回の文科省事案で、政権としてみせしめに何をやるか?

この場合のみせしめとは何か、単なる更迭ではなく、官僚たちが二度と天下りに組織的関与したくなくなるような「みせしめ」という意味においてである。


既に政権側は厳正に対処するとしている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


http://www.sankei.com/politics/news/170119/plt1701190014-n1.html

菅官房長官「厳正に対処」 

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、文部科学省が元幹部の再就職を組織的に斡(あっ)旋(せん)した疑いがあるとして内閣府の再就職等監視委員会が調査している問題について、政府として厳正に対処する考えを示した。

 菅氏は文科省の前川喜平事務次官の進退に関し「監視委の調査結果を待ちたい」とした上で、「国民から疑念が生じることのないよう対応することは政府の役割だ」と指摘。「事実関係を明らかにした上で、結果に応じて厳正に対処していきたい」と述べた。

 今後の対応に関しては「国家公務員の再就職が適切で透明なものになるよう、再就職規制の順守を徹底をしたい」と語った。

 松野博一文部科学相も同日、官邸で記者団に「監視委からの指摘を踏まえて厳正に対応を進めていきたい」と言明。義家弘介文科副大臣は「しっかり検証し、国民の信頼に応える体制を作る」と強調した。

http://datazoo.jp/w/%E7%BE%A9%E5%AE%B6%E5%BC%98%E4%BB%8B/30245672

「義家弘介文科副大臣」 に関するテレビ情報
2017年1月19日放送 23:00 - 0:10 TBS
NEWS23 (ニュース)
文部科学省・前川喜平事務次官が辞任の意向を固めたが執務室に入ったまま取材に応じることは無かった。15年8月に60歳で退職した前局長が2カ月後に早稲田大学教授として転身した。再就職に辺り文科省の人事課が大学に職歴を伝え、組織的にあっせんを行ってた疑いが出ている。松野博一文部科学大臣は「大変遺憾であります、ご指摘をしっかり踏まえて厳正に対応を進めて参りたいと思います」と話した。官製談合事件が相次いだことを受け2007年の法改正で規制を強化した。早稲田大学生はインタビューに対し「政府と距離をとっている関係にあるので政府の天下り先になるのは悲しい」と答えた。神戸学院大・中野雅至教授は「組織の中心となる人事課があっせんする事例は非常にまれ、露骨だという印象」と語った。再就職等監視委員会は、あっせんの疑いがある他の事例についても調査中としている。義家弘介文科副大臣は「内部としてもしっかり検証したうえで数やケースについてしっかりと判断したい」と述べた。文部科学省は当時の人事課長ら7人を処分する方針。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


政権側の意気込みはわかった。

要するに、第一次安倍政権に歯向かった勢力を最終的に駆除?することを政権は意図していると私は解した。

ならば、取り得る再発防止対策は何か?


これを読むと、罰則処分に、懲役刑が含まれている。

―― 参考情報 ――――――――――

国家公務員法の罰則処分
http://www.geocities.jp/usiki_t/minjihou/koumuinbatu1.html

第百十二条(3年以下の懲役)
    次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処する。ただし、刑法 (明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法 による。
一  職務上不正な行為(第百六条の二第一項又は第百六条の三第一項の規定に違反する行為を除く。次号において同じ。)をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
二  職務に関し、他の役職員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
三  不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行為の相手方であつて、同号(同項 において準用する場合を含む。)の要求又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた職員 。前号の独立行政法人通則法第五十四条の二第一項 において準用する場合を含む。

―――――――――――――――――

また、刑法に該当する行為は刑法を適用するとあるので、事案によっては損害賠償請求に発展する可能性はあるかもしれない。

話半分で書いたすれば、この場合の、損害賠償請求額の算定方法としては

許認可の額における、学校法人の過剰な利益?をベースとする方法
役所現役時代以上の給与と比較し、かさ上げされた給与、賞与等を返還させる方法
などが考えられる。(私的解釈)


天下り先が天下りを押し付けられたと主張した場合は、給与、賞与、退職金等の全額返還となるだろう。

私は、真面目に働く官僚は激励し、応援はする。

しかし、許認可や所轄官庁の補助金等にたかる、旧態全とした利権型の天下り官僚については、容赦しない主義である。

刑事罰を課し、損害賠償請求されて当然という見方をしている。

振り返って、第一次安倍政権時代に歯向かった、官僚集団の存在を鑑みるに、

当然のことであるが

次期国政選挙等において、違法な天下り官僚に対する徹底処分(刑事罰適用、損害賠償請求⇒国庫返納)が、各党そろい踏みの選挙公約となる可能性を指摘するのである。

以上
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