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2017.01.19 (Thu)

外国人天国のザル法状態  高度人材の外国人に1年で永住権付与は危険だ!

法務省は、高度人材の外国人について、最大1年で永住権を付与する方針とのこと。

私は、これに反対である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


http://www.sankei.com/affairs/news/170118/afr1701180001-n1.html

高度人材の外国人、最短1年で永住権 法務省が意見公募

 法務省は18日、経営や技術、学術で高い専門知識を持つ外国人の「高度人材」が、「世界最速級」の最短1年の滞在で永住権が取得できるよう大幅短縮する案などについてのパブリックコメント(意見公募)を始める。一般からの意見も踏まえ、早ければ年度内に省令などを改正し、高度な専門性を持つ外国人の日本取り込みを図っていく。

 通常の外国人の永住許可申請には原則10年の日本滞在が必要とされる。これにはさまざまな特例があり、博士号、修士号などの学歴や職歴(実務経験)、年収、年齢などの項目ごとにポイントが付与され、計70ポイント以上で認定される「高度専門職」になると、5年に短縮していた。

 改正案では、これを3年に短縮した上、計80ポイント以上の特に優秀な外国人については、滞在1年で永住許可申請できるようにする。特例には「外交、社会、経済、文化などでわが国への貢献がある者」は、5年の滞在に短縮する項目もある。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

―― 参考情報 ――――――――――

パブリックコメント

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

【案件番号:300130108】 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について(意見募集)


【案件番号:300130107】 「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について

―――――――――――――――――


安倍首相は、かねてから、この種の施策について言及してきたと記憶するが、私が考えるに、今回の施策、第二次安倍政権の施策の中で、後年、「最大かつ歴史に残る汚点」として記録されることになるだろうと予想する。

安倍首相は、日本の永住権を欲しがる、ユダヤの経営者に約束し、その交換条件としてアベノミクスが信任されている可能性があるのだ。この点において、安倍首相は、国民を裏切ったと私はみている。

また、田母神俊雄がこの時期政治活動できない状況で刑事裁判中であるのは、偶然ではない。
田母神俊雄が言論人の中でこの施策を最も痛烈に批判するであろうことを予見し、参議院選挙立候補をさせないように画策し、政権支持率が最も高いこの時期に、法務省にパブリックコメントさせたのは、実行に移すための環境が整ったとみなくてはならない。


私は、この施策、絶対に反対である。

反対理由は、たくさんある。

決定的理由は、政府は、外国人天国状態について、何一つ、政府が取り組んでいないためである。

外国人天国状態について、下記に概要を記す。

―――――――――――――――――

高度人材の外国人に最短1年で永住権を付与する前に、反対とする理由


外国人の問題行為に係わる法律が、ザル法状態にあり、実質在留外国人にとって天国状態の点が多々あるにも関わらず、安倍政権は、これらのザル法状態・天国状態について、抜本的処置を怠ってきた。

反対理由の詳細は以下。

1.法律がザル法だらけで、機能していない?、歯止めがない?

・高度人材が、反日政治活動等行う際して、法的歯止めがまるでない

・高度人材と称する外国人が、政治活動や選挙活動を禁止する法律が十分ではない

・高度人材と称する裕福な外国人がスポンサーとなってマスコミへに圧力をかけた場合、情報操作を目的とした犯罪であるという趣旨の法律が存在していない(外患罪改正?)

・外国人によるマスコミ支配を防ぐ制度が実効的でない(株主比率が20%を越えているテレビ会社があるにも関わらず、政府は何もしていない)

・武力行使を伴わない、(諸外国であれば、スパイ行為等の犯罪に相当する)外国人による各種犯罪行為を禁止する法律がない

・刑法的に、問題外国人による犯罪を予防し、摘発するための法律が、未整備、法律全体が杜撰過ぎる


2.外国籍、帰化人、特別永住者に対する、捜査、摘発が不十分

・日韓の主要な外交問題に発展している、慰安婦問題、元をたどれば国内居住者(一部帰化人)が、韓国に焚き付け、韓国が本気になってくると、在日組織がそれを支援し、現在に至っているが、警察も検察も状況傍観しているだけで、捜査しようとしていない

・沖縄などで、外国籍による違法な政治活動、日当を貰って政治活動いる外国籍の生活保護受給者に対する捜査、摘発が十分でない(沖縄県警本部長懲戒事案?)

・政治資金規正法が規定する、(違法な)外国人献金があったにも関わらず、摘発も訴追もされていない

・二重国籍議員、二重国籍の国家公務員について、政府として放置状態であり、直ちに捜査実施すべきである

・外国人犯罪検挙情報として、国籍と本名を警察庁が直接広報していない


3.国籍に係わる管理の不徹底

・国会議員に係わる戸籍等の公開がなされておらず、二重国籍議員の戸籍すら調べられない状況にある

・国家公務員採用、マスコミ界における国籍条項がほとんど機能しておらず(反日外国籍採用がやりたい放題)となっている、スパイ天国状態となっているが、政府はそのための措置に取り組んでいない


4.違法行為に係わる強制送還が不徹底

・凶悪犯罪が続出する、特別永住者の強制送還等について、政府は取り組んでいない

・高度人材に係わる、強制送還事項の有無がはっきりしない


5.その他、国家的規模で各分野で外国人天国状態が放置されている

・外国人の生活保護支給をやめるべく、政府は自治体を指導していないばかりか、政府は当該補助金支給を打ち切っていない

・国民健康保険制度が一部の外国人に食いものにされているにもかかわらず、国民健康保険制度から外国人を分離することに厚生労働省取り組んでいない

・納税しない外国人に対する政府の取り組みが寛大すぎる(外国人扶養控除手続きについて、さらに厳格化すべき)

・外国人、外国籍生活保護者に対するマイナンバーカード導入が不徹底

・外国人の通名使用に対する歯止めが実質機能していない

・悪質な通名使用についての、法律がどれなのか、はっきりしない

・外国人による、通名使用での(反日)政治活動が明らかにスパイ行為であるのに、該当する法律が存在しない

・法務省は、日本人採用差別(マスコミ)、日本人に向けられたヘイトスピーチの解消にまったく取り組んでいない


―――――――――――――――――


要するに、政府は、外国人天国状態について、何ら対策(立法化措置、摘発等)を講じておらず、在留する外国人が増えれば増えるほど、国内は各方面混乱状態が加速すると予想する。

ヨーロッパで大規模な移民騒動が勃発しているが、今回の措置により、高度人材と称する外国人が、そうでない外国人を国内に別枠で呼び寄せる結果、ヨーロッパで起きたのと同様の事態が近い将来起きるだろう。

今回の措置、急げば急ぐほど、法務省は進んで「国難を招き寄せる目的の官庁」として役割を担っているとみなさざるを得ない。

そういう点において、法務官僚に係わる、採用、人事管理、懲戒、含め、今後は国籍条項等厳格化せざるを得ない。
また、反米基地活動の摘発に及び腰にみえる、沖縄県警の対応も問題視せざるを得ない。

これら、反対理由を網羅的に列挙したことで、国内的に、外国人全般に係わるザル法状態、外国人天国状態が放置されたままでの、今回の法改正は、法務省による「国難を招き寄せる措置」と断定せざるを得ないのである。

昨今、氾濫する、テレビ東京の人気番組「YOUは何しに日本へ」という番組などに登場・出演する外国人のコミカルな対応に、笑っている場合ではないのである!

以上
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