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2017.01.18 (Wed)

高校に新聞4紙配置 若者の新聞社追及が始まる?

自民党という政党は、つくづく「嫌味」なことをやる政党だと思う。

以下の措置、私は基本的に反対である。

―― 参考情報 ――――――――――

【年30億円】高校に新聞4紙配置を 文科省と総務省、自治体へ財政支援
http://hosyusokuhou.jp/archives/48781901.html

―――――――――――――――――

売り上げ的に反日新聞社の利益になるからだ。

しかし、である。
わかる人にはわかる筋がある。

こういうことだ。

三つの筋がある。


■論点1 新聞社は高校生からの真摯な質問に対応できるのか?

私が通っていた高校では、よほど切れる教師以外は、生徒に馬鹿にされていた。
よほど切れるというのは、大学教官並の見識を伴っている場合という意味である。
有能な教師は、卒業後も尊敬され、予備校教師となったOB教師の元には、同級生が連絡し合って、講義に押しかけた。良い教師はクラス会に招待され、そうでない教師は見向きもされなかった。
そういう状況にあるので、おかしな記事を書けば、当然非難される。かくいう私は、高校2年の時の高校卒業式の記事を新聞で読んで、内容の余りのひどさに怒り、新聞社に抗議電話を入れた。
実は、私は高校2年の時からマスコミ不信、新聞記者に反発しているのである。
すなわち、高校時代に読んだ記事がおかしければ、その後70年近くは、その記事を書いたことで記者は馬鹿にされ罵倒されるのである。
仮に、中川昭一先生にクスリを盛り、中川昭一先生について捻じ曲げて書いた記者について、高校生が気が付いたらどうなるか考えてみたい。
記者は生涯、そのことで追及を受けるかもしれないのである。

さて、学校という世界、昨今は、いじめ問題が表面化しやすい。些細なことでもいじめだと言われる。また、教師を極度に馬鹿にはできない、となると、フリーハンドでやりたい放題となるのは、変な記事を書く記者ということになる。
国政選挙戦最終日に、マスゴミコールしている主体は、今は若者たちだろうが、今後は選挙権取得を間近に控えた、高校生になるだろうと私は予想する。
実際、若者世代の自民党支持率は、どの世代よりも高いという世論調査結果も出ている。
従って、高校に4紙も新聞購読することは、論理的に破綻した論説記事、社説を書き綴る、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙、共同通信記者にとって、将来性ある高校生が読み、他紙と比較する結果、新聞社に質問されかつ抗議される機会が増えることになるものと予想され、その新聞記事が「教育資料」としてふさわしい記事なのか、という趣旨の「問題提起」を高校生徒側から直接・間接的になされることを意味するのである。
そして、問題記者たちの論説記事の論理は既に破たんしている。彼ら記者は、退場することを促されるだろう。
新聞記者が、盛り場で、この手の高校生に出会ったらどうなるか?袋叩きに会うのは必定!と予想する。まして、彼らは○○法の管轄なので、多少の事はあっても立件されない?


■論点2 自民党は自分の手を汚さずに、反日新聞社を●●しようとしている

二つ目の筋はこうだ。かなりの高等テクニックなのだが、こういう筋もあるということで書かせていただく。
自民党政権は、歴代、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙、共同通信記事について、その書きぶり、偏向捏造ぶりなどから目の敵にしていたと予想する。
しかし、表立ってそう語ると、政権基盤が不安定化しかねない。要するに、選挙妨害みたいなことをされても今の法規制下では自民党側に勝ち目は少ないからだ。裁判所は、朝日やNHKに対してなされた偏向報道に係わる訴訟、最近はメジャーなものは門前払いしている。要するに、マスコミにやりたい放題の状態を裁判所は黙認している。
そこで、政権側はどう考えるか?一見相手が得する措置で断りにくい手段を編み出し、その対応を新聞社に押し付けるのである。自分の手を汚さず、問題児、問題集団を仕留めることを考えるということなのである。
世の中で一番、極端な発言が目立つのは、中高生であることに疑問の余地はない。彼らは時にエネルギーが有り余って、つい過激な言動をしてしまう。ツイッターでの暴言で逮捕者が出ているのは、その世代に集中している。
そう考えると、自民党にとっては、より強烈に反日マスコミ批判しそうな階層を育成・確保する目的で18歳選挙権付与を実現、そのための準備の兼ね合いもあり、高校に4紙もの新聞配架を促したとみることができるのである。
4紙も購読すれば、自然に各紙比較することになるだろう。
普通の感覚を伴った高校生なら、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙と共同通信が、特に反日的ポジションをとり劣化した新聞社であろうと予想するのである。


■論点3 新規購読者は実は文科省?

二つ目の筋と若干重なるが、こういう筋もある。
新聞契約者がどんどん減る一方で、新規購読者は、学校図書館。読者は高校生だが、予算措置は文科省。
要するに、新聞は、文科省の飼い犬になる時代に入った。
この状況で、論説主幹は、教育的影響の強い、歴史認識記事を記者の主観で書けなくなる。生徒→文科省→新聞社という図式において、抗議を受ける時代に直面するのである。
私が高校生なら、おかしな記事を見つけたら教育委員会に問い合わせし、回答を得るつもりである。
既に、反日の牙城電通は、厚生労働省による度重なる本支店への立ち入り調査によって、迂闊なことはできなくなった。最近、犯罪容疑者の国籍、本名が報道される機会が増えたような気がするのは、厚生労働省立ち入り調査効果と言えるかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

【在日発狂】ここ最近急に韓国籍の逮捕ニュースが増えたと話題に!!! 2ch「もう韓国人への配慮はなくなったことの表れか」
http://www.news-us.jp/article/20170112-000011z.html

―――――――――――――――――

つまり、新聞契約者がどんどん減る状況で、新聞記者が反日左翼的感覚、極端な願望や主観で記事を書くことが許されない、政治的局面に入ったのである。新聞社は文科省大臣の顔色を窺わなくては生き残れないのである。


本稿では、自民党政権による、いわゆる「嫌味な措置」について、分析を試みた。

3つの論点を示した。

拙ブログの分析では、
政権は、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙は、高校生だけでなく若者世代から新聞社が徹底的に糾弾され、批判することを目論んでいると予想する。

効果が出そうなのは、おそらく3年後。
その時期に高校生世代が、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道や沖縄の二紙、共同通信記者を徹底的にこき下ろしていた場合は、拙ブログの予測を含め、自民党政権の「嫌味な施策」がものの見事に炸裂したとご判断いただきたいこと

本稿を読まれた高校生諸君におかれては、学生の身分ではあるものの、偏向捏造が激しい新聞社を糾弾、批判することは、(「教育資料」の位置づけで新聞を読む立場の)若者世代の特権でもあるとご認識いただきたいこと

を指摘し、本稿を終える。

以上
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