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2017.01.16 (Mon)

日韓合意崩壊後の対策措置は必然的にこうなる

前稿では、日韓合意崩壊は、戦前から続く、朝鮮半島人による問題現象の一環として捉えるべきであり、そのためには、官邸スタッフ、言論人、保守層、一体化した取り組みが必要、ポイントは「検察を動かせるかどうか」かかっているという想定から、(ともすれば批判に明け暮れる)言論人に奮起を促す趣旨で出稿した。

―― 参考情報 ――――――――――

・日韓合意崩壊後の韓国とどう渡り合うべきか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-301.html

―――――――――――――――――

こう書かざるを得ない理由、それは宮崎正弘が指摘した事例と、歴史認識事案に係わる朝鮮人の姿がダブッて映るからなのだ。

原稿料を貰う身分なら、はっきりと分野別、段階別、追加制裁措置を提言せよと!申しあげたい。

なぜなら、歴史戦で敗北することは、民族虐殺のきっかけとなるからだ!

―― 参考情報 ――――――――――

偽造本は民族虐殺のきっかけになる 歴史戦の恐ろしさ
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-61.html

―――――――――――――――――

既に、日本政府は、一時帰国していた大使を帰任させた。

これを手ぬるいとみている方は多いかもしれない。
私は、違った見方をしている。



「こういう筋がある」という意味で以下、書かせていただく。


以下推論。





民団がこの時期、韓国民に向けて声明を出してくれた。要するに、日本政府の4項目の措置によって、民団は炙り出された。
民団は、国内的には、地方議会やキリスト教会を動かした、慰安婦問題の推進組織だったはずである。それゆえ、日韓合意あった以上、これ以上の日韓関係悪化は、民団として避けたい。慰安婦問題の捏造と嘘がバレ、キリスト信者だった在日は息を殺して生活している関係で、民団は声明を出さざるを得ないかったのである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000071-san-pol

韓国民団が慰安婦像撤去求める 「在日同胞は息を殺して生活」
産経新聞 1/13(金) 7:55配信

韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=韓国・釜山(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)
 在日本大韓民国民団(民団)は12日、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えた。

 呉氏は日韓合意を「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、関係発展のための英断だ」と評価し、会場の拍手を浴びた。その上で「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない」と強調。「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」と切々と述べ、「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処」を求めた。

 民団は在日韓国人の最大組織。新年会には日韓の国会議員ら約800人が出席した。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相(自民)は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「(日韓合意による)国と国との約束を守っていくため、初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と語った。

 一方、共産党の小池晃書記局長は慰安婦像設置には言及せず、「日本政府は過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と主張。永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と語った。社民党の福島瑞穂副党首も参政権付与に関して「一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていく」とあいさつした。

 また、額賀氏は同日、韓日議連の徐清源会長と都内で会談。関係改善のために韓国政府に具体的な対応を促すよう協力を求めた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

彼ら民団関係者は、全国の地方議会(主に民主党議員?)に「慰安婦問題について日本政府の謝罪と補償を求める件で」陳情を行う傍ら
キリスト教会施設で、慰安婦問題に係わる政治集会、募金活動等を行ったと私はみている。

その募金の一部は、ソウルの慰安婦記念館に寄付されたはずである。

―― 参考情報 ――――――――――

「慰安婦博物館」に寄付した日本の団体&韓国人の慰安婦への認識の変遷
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1202.html

―――――――――――――――――

日本の国益を棄損させた、キリスト教会、そして民団は、日本にとって有害な組織でしかない。西早稲田2-3-18はそれらを統合した中枢組織が集結。

少なくとも日本の大部分のキリスト教会は、嘘・捏造に加担、また教会施設内にて常態的に政治活動を行ってきた点において、政教分離違反であり、宗教法人としての妥当性を欠くことになる。

ただ、この民団の働きかけによって、はしごを外された韓国民は民団に怒るだろう。そこで韓国民の怒りの矛先は、日本政府から民団(在日)に向かうことになる。

そう指摘する意見がネット界にある。

―― 参考情報 ――――――――――

【朗報】北朝鮮が韓国を吸収して統一した場合、在日を合法的に強制送還できるぞ
http://www.news-us.jp/article/20170115-000011z.html

―――――――――――――――――

このようなタイトルの見解を出すことは、実に面白い。このまとめサイトは、タイトルの付け方などから、北朝鮮寄りの半島統一支援勢力が運営しているのではないかと、分析する。(公安●査庁に情報提供してもいいだろう)

そう考えると、政府の4項目措置は、怒りの矛先を政府から別のあるところ、に向けさせるためだったのではないか?
とりあえず韓国の矛先を変え、韓国側に在日送還(回収?)させる措置を傍観することを通じて、国内的な措置を強化しやすくなると判断した結果と見ているのである。

(二重国籍で逮捕?直前の)蓮舫の間抜けた解説など、読む必要はないのである。

―― 参考情報 ――――――――――

民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」
http://www.sankei.com/politics/news/170115/plt1701150013-n1.html

―――――――――――――――――

それゆえ、日本政府が急ぎ執るべき措置とは、
慰安婦問題の韓国内での黒幕が北朝鮮勢力とみるならば
国内の北朝鮮勢力を一網打尽とする措置、法制化を目指すことになる。

―― 参考情報 ――――――――――

【なんで戻るんだよ?】長嶺駐韓大使、慰安婦像撤去で何も進展ないまま来週早々、韓国に帰任へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782367.html

―――――――――――――――――

大使の帰任は、韓国政府と北朝鮮勢力駆除の手順について協議する目的であろうと私は推測する。
ひょっとすると、韓国政府は在日送還について、真剣に取り組むかもしれない。

そうすることで、次回大統領選挙を有利に導こうとする勢力がいても不思議ではないのだ!
国家経済、大企業の経営が傾いている経済状況なので、在日資産の回収!を公約とする大統領候補者は票を獲得しやすいのではないだろうか?

さて、北朝鮮勢力を駆除するための一番簡単な方法。
それはアメリカ政府にて、国策的に北朝鮮を包括的にテロ指定いただくことである。これなら、日本政府は躊躇なくできるが、韓国内は、混乱する。よって、そう仕分けするための手順が必要となる。

駐韓日本大使帰任のタイミングで、「朴槿恵大統領弾劾反対デモが「退陣要求」逆転した」現象はどうであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

朴槿恵大統領の「弾劾反対」デモが「退陣要求」逆転した 報じられぬ不都合な「民心」…高校生に個人攻撃も
http://www.sankei.com/world/news/170115/wor1701150030-n1.html

―――――――――――――――――

韓国内で、大がかりな北朝鮮勢力捜査、訴追、場合によっては殲滅するための手順として、「朴槿恵大統領弾劾反対デモ」が企画・実行された気配はないのであろうか?




これが推論の全貌である。



また、この時期、安倍政権は、共謀罪の法制化に言及している。

―― 参考情報 ――――――――――

「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ
http://www.sankei.com/affairs/news/170115/afr1701150001-n1.html

 政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。

 政府は20日招集の通常国会に法案を提出する。

―――――――――――――――――

私は、日韓合意以降、国内で慰安婦問題について韓国寄りのスタンスで政治活動すること自体が、犯罪であろうとみている。
(田母神を長期拘留した)検察は何をしているのか?と言いたい。

慰安婦問題事案、国内的には、偽計業務妨害罪を適用すべきではないのか?

言論人は、なぜ検察の怠慢さを指摘しないのか?

このタイミングでの共謀罪法制化、民団が日韓合意遵守のポジションをとってくれた関係で日韓合意に反対の国内勢力(北朝鮮勢力)に対する、立法化措置、捜査、訴追が容易となったと解することもできる。

一方で、民団は、ああいう風に宣言してしまったことで、韓国民からは恨まれ、国内からは今更何を言っているんだみたいなことで、日韓両方における「ハサミ撃ち状態」に自ら入った。
民団が生き残るには、第三国に脱出するか、北朝鮮勢力摘発のために捜査協力するくらいしか道はない。


民団と●●総連の対立が顕在化する、何かが起きるはずだ。


こういう筋書きでの、駐韓大使の帰任なら、辻褄が合うのではなかろうか?

政権中枢はかく読み切ったうえで判断を下したと私はみる。



我々がすべきこと、それは国内ならびに韓国で連携して活動する、北朝鮮勢力の確実な訴追、追放である。慰安婦問題を煽り、韓国に寄付したキリスト教界も同罪である。こんなことに係わった、(在日帰化?)司祭・牧師が日本で今も政治活動していることは問題としか言いようがない。
共謀罪の適用事案に、国家的な拉致犯罪や慰安婦問題、も加えるべきだろう。

すなわち、慰安婦問題の対策措置は、国内対策の徹底実施が、前提となるのである。


以上

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Comment

ウィーン外交関係条約ですが、使えるかもしれません。

1 接受国は、この条約の規定を適用するにあたつて、国家間に差別をしてはならない。
1. IN THE APPLICATION OF THE PROVISIONS OF THE PRESENT CONVENTION, THE RECEIVING STATE SHALL NOT DISCRIMINATE AS BETWEEN STATES.
2 もつとも、次の場合には、差別が行なわれているものとはみなされない。
2. HOWEVER, DISCRIMINATION SHALL NOT BE REGARDED AS TAKING PLACE:
(a) この条約のいずれかの規定が、派遺国において、接受国の使節団に対して制限的に適用されていることを理由として、接受国がいずれかの規定を制限的に適用する場合
(A) WHERE THE RECEIVING STATE APPLIES ANY OF THE PROVISIONS OF THE PRESENT CONVENTION RESTRICTIVELY BECAUSE OF A RESTRICTIVE APPLICATION OF THAT PROVISION TO ITS MISSION IN THE SENDING STATE;
(b) 諸国が、慣習又は合意により、この条約の規定が定める待遇よりも一層有利な待遇を相互に与えている場合
(B) WHERE BY CUSTOM OR AGREEMENT STATES EXTEND TO EACH OTHER MORE FAVOURABLE TREATMENT THAN IS REQUIRED BY THE PROVISIONS OF THE PRESENT CONVENTION
Suica割 |  2017.01.21(土) 23:03 | URL |  【編集】

Re: ウィーン外交関係条約ですが、使えるかもしれません。

> 1 接受国は、この条約の規定を適用するにあたつて、国家間に差別をしてはならない。
> 1. IN THE APPLICATION OF THE PROVISIONS OF THE PRESENT CONVENTION, THE RECEIVING STATE SHALL NOT DISCRIMINATE AS BETWEEN STATES.
> 2 もつとも、次の場合には、差別が行なわれているものとはみなされない。
> 2. HOWEVER, DISCRIMINATION SHALL NOT BE REGARDED AS TAKING PLACE:
> (a) この条約のいずれかの規定が、派遺国において、接受国の使節団に対して制限的に適用されていることを理由として、接受国がいずれかの規定を制限的に適用する場合
> (A) WHERE THE RECEIVING STATE APPLIES ANY OF THE PROVISIONS OF THE PRESENT CONVENTION RESTRICTIVELY BECAUSE OF A RESTRICTIVE APPLICATION OF THAT PROVISION TO ITS MISSION IN THE SENDING STATE;
> (b) 諸国が、慣習又は合意により、この条約の規定が定める待遇よりも一層有利な待遇を相互に与えている場合
> (B) WHERE BY CUSTOM OR AGREEMENT STATES EXTEND TO EACH OTHER MORE FAVOURABLE TREATMENT THAN IS REQUIRED BY THE PROVISIONS OF THE PRESENT CONVENTION


国際法の解釈?の世界のようですね。私は、国際法を知りませんが、政権中枢において着目すべき点が存在し、それによって妥当な措置が存在するのであれば、提言することはやぶさかではありません。
外務省の条約関係担当のところに、解釈等、問い合わせてみる必要はありそうです。
事務局 |  2017.01.22(日) 17:03 | URL |  【編集】

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