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2017.01.14 (Sat)

提言 マイナンバーカード保有者への減税措置

マイナンバーカード、あまり普及していないそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

普及率は5%だと?マイナンバーが使われていないっぽい
https://matome.naver.jp/odai/2146884397991809501

―――――――――――――――――

マイナンバーカードが脱税阻止目的と噂されていることもある。

マイナンバーカード普及で脱税阻止となる事例

―――――――――――――――――

・OLが水商売を掛け持ち
・医療系講演会などで巨額の謝礼をもらう大学医学部教官
・出版社などから本の印税等をもらう官僚
・複数の通名で生活保護受給する者
・複数の通名口座で脱税を行う者

―――――――――――――――――

自民党の磯崎陽介議員は、マイナンバーとマイナンバーカードの違いについてかく説明している。

―― 参考情報 ――――――――――

マイナンバーとマイナンバーカードの違い
http://isozaki-office.jp/

―――――――――――――――――

一方で、マイナンバーカード保有のメリットがないという認識が一般的となりつつあり、政府が政策措置としてマイナンバーカード保有のメリットについて措置している訳でもない。

拙ブログ管理人は、火のない所に煙を立てるような仕事を得意としている関係で、政府も国民各層も消極的なら、マイナンバーカード普及に繋がる措置が必要と考える。

なぜなら、広範囲な脱税防止、そして生活保護等の二重取りの特効薬になり得ると考えるからだ。

以下は、確定申告、国民健康保険料、金融所得、諸税等に係わる、マイナンバー普及拡大に向けた措置の事例である。

―――――――――――――――――

マイナンバー普及拡大に向けた措置の事例(私案)

■提言1 確定申告手続者の特典

・マイナンバーカード保有者には、5%控除額加算に対し、
・マイナンバーカード非保有者には、控除額5%マイナス算定とする


■提言2 国民健康保険者の特典

・マイナンバーカード保有者には、3%割引に対し、
・マイナンバーカード非保有者には、3%加算とする

■提言3 基礎控除の引き上げ(時限的措置)

・給与所得者のマイナンバーカード保有者について、基礎控除を3%引き上げる
・給与所得者のマイナンバーカード保有者について、基礎控除を3%引き下げる


■提言4 銀行の預金利子、証券等の売却利益に係わる納税特典(時限的措置)

・マイナンバーカード保有者には、3%割引に対し、
・マイナンバーカード非保有者には、3%加算とする


■提言5 固定資産税、自動車税等の納税特典(時限的措置)

・マイナンバーカード保有者には、3%割引に対し、
・マイナンバーカード非保有者には、3%加算とする


■提言6 マイナンバーカード使用者の住民票等の料金の割引措置

・マイナンバーカード所有者がマイナンバーカード使用での料金 1律100円
・マイナンバーカード非保有者の料金 1律1000円(引き上げ)


■提言7 マイナンバーカード非所有者に関する銀行間送金時の課税

・マイナンバーカード所有者がマイナンバー対応口座から送金する場合無税
・マイナンバーカード所有者がマイナンバー対応口座から送金する場合1件の送金当たり100円を徴収
・マイナンバーカード非所有者が銀行口座から送金する場合1件の送金当たり200円を徴収(海外送金の場合は、送金額の1%を徴収)

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