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2017.01.12 (Thu)

「反日新聞社説が語る多文化共生」は特別永住者の特権?拡大を目指す「他文化強制」である

地方紙の中で、特に、反日記事が目立つ、北海道新聞の社説を読み、反論目的で出稿することとした。


なお、私は、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙、共同通信の記者については、以下のような印象を持っている。

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-291.html

コネ入社、在日枠入社

学力的には偏差値50前後

常識を弁えない
直ぐにカーッとなる
法律知識がない
遵法意識がない
自分に甘く他者に手厳しい

色眼鏡で物事をみてしまう傾向が強い
初めに結論ありきで文章を書いてしまう傾向が強い
主観と客観の区別がつかない
願望で記事をかいてしまう傾向が強い
意見と事実を混同する傾向が強い

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その前提(私個人の色眼鏡)で、1月11日の北海道新聞の社説について、反論を試みる。
読んでみて論理的に変だと思った箇所について、「※追記」にて表示する。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0105618.html

あすへの指針 多文化が共生する社会に
01/11 08:50

 日本を訪れる外国人は観光客ばかりではない。さまざまな職場に仕事を求める人も増え続ける。

 2015年10月末現在の外国人労働者数は約90万8千人と過去最高を更新した。16年は100万人を突破した可能性がある。

 少子高齢化が進み、中小企業を中心とした現場の労働力不足が背景にあるが、大企業も人材を求めて積極的な採用を進めている。

 人口減少の中でも持続可能な経済や社会の姿を考えるとき、避けて通れないのが外国人の存在だ。

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※追記 

<人口減少の中でも持続可能な経済や社会の姿を考えるとき、避けて通れないのが外国人の存在だ。

記者の主観。避けて通れないとする客観的根拠を示していない。

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企業はすでに先取り

 首都圏などのコンビニではアルバイトで働く外国人留学生の店員が目につくようになったが、ローソンはこれと別に08年から本部社員の採用を積極的に進めている。

 中国人、韓国人など採用数は計200人を超えた。店舗を回り相談や指導に当たるスーパーバイザーもいる。コンビニ経営においての重要な役回りだ。

 同社は「外国人観光客に対応した店のプランを練る時など、さまざまな場面で外国人社員の発想が生かされている」と説明する。

 経済のグローバル化に伴い、ホワイトカラーやITなどの専門知識・技術を持つ外国人に対する企業のニーズは高まり、国際的な人材争奪戦にもなっているという。

 政府は成長戦略でこうした「高度外国人材」と呼ばれる層の受け入れを掲げ、永住許可申請の要件緩和などの支援策を盛り込んだ。

 多様な人材を取り込むことが組織を活性化させる。日本人社員の意識が変わり、働き方改革にもつながる可能性がある。企業が開かれていくことは歓迎したい。

いびつな実習生制度

 しかし、外国人労働者には陰の部分もある。例えば外国人技能実習制度だ。

 道内各地の水産加工場ではこの年末も、贈答や正月向け商品の出荷が活況を呈した。

 その中に中国などから来た実習生の働く姿もあった。

 15年に道内で受け入れた実習生約6200人のうち、半数を水産加工業が占める。次いで多いのは農業の1800人だ。

 実習生は北海道の基幹産業を支える戦力となっている。

 だが、本来は途上国への技術移転という国際貢献を目的とする技能実習が、労働力の穴埋めに使われていると批判されて久しい。

 実習生を低賃金で劣悪な環境にさらし、法令違反を指摘される事業所が全国で後を絶たない。

 こうした中、昨年の臨時国会で成立した外国人技能実習適正化法は制度を拡充するとともに、実習生を保護する仕組みを導入した。

 対象職種に介護を加え全職種で最長3年の期間を5年に延長。受け入れ団体や企業の不正を監視する機構を新設し、人権侵害行為への罰則も設けるという内容だ。

 同じ時の法改正で介護は外国人の在留資格としても認められた。

 しかし、深刻な労働力不足の多くを依然「実習生」という身分で担わせるのは、やはり正常な労働現場とは言えないだろう。

 外国人を単に労働力や成長の手段と捉えるのではなく、社会に迎え入れる発想が必要ではないか。永住や国籍取得を前提にした移民政策が検討されてもいい。

分け隔てなく門戸を

 ところが、安倍晋三首相は「移民政策は毛頭考えていない」ときっぱり否定する。政府は難民の受け入れにも消極的だ。

 欧米では移民や難民の受け入れが失業者を増加させたとの排外主義的主張が社会を分断している。

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※追記 

<欧米では移民や難民の受け入れが失業者を増加させたとの排外主義的主張が社会を分断している。

排外主義的主張という言葉の定義がなく、何が排外主義なのか理解できない。
社会を分断しているという言葉の意味がわからない。
社会を分断とは記者の主観ではないのか。分断しているとする客観的根拠も示されていない。

移民や難民の受け入れは、国家マターのことであり、記者は、論点を「社会」にすり替えているのではないか?


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 日本の世論も現時点では慎重意見が少なくないかもしれない。

 だが、外国人に分け隔てなく門戸を開くことは社会全体に活力をもたらす。米国の歴史もそうだった。今後、日本が目を向けるべきは、こうしたプラスの可能性ではないか。

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※追記 

<だが、外国人に分け隔てなく門戸を開くことは社会全体に活力をもたらす。

外国人に分け隔てなく門戸を開くことがもたらす、負の側面について言及していない点において、論理的に破綻。
日本で起きている、重大犯罪の大部分は在日という情報があるが、犯罪実態を無視している可能性がある。

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 異なる国籍、民族の人たちが違いを認め、肩を寄せ、刺激し合う社会でありたい。それが「多文化共生」だ。

 その理念の実現のためには、政治や社会に努力が求められる。

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※追記 

<その理念の実現のためには、政治や社会に努力が求められる。

記者は、努力を求める対象として、政治と社会としているが、国家の基本的枠組みに属するものであって、国家が認めてない場合、社会が努力する義務はない。
特別永住者が生活しやすい社会とするために、日本人に努力が必要だという主張に思える。

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 移住した外国人を孤立させてはならず、語学や医療、教育などの生活支援を充実させ、地域に溶け込んでいくことを後押しする取り組みが欠かせない。

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※追記 

<語学や医療、教育などの生活支援を充実させ、地域に溶け込んでいくことを後押しする取り組みが欠かせない。

特別永住者を含む外国人に対する、無料の医療、生活保護拡大、朝鮮学校補助すべきという主張に思える。

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 近隣諸国との歴史問題を克服し、在日韓国・朝鮮人などに向けたヘイトスピーチのような差別と偏見を根絶しない限り、多文化共生は絵に描いた餅となる。

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※追記 

<近隣諸国との歴史問題を克服し

近隣諸国が仕掛ける、誤ったかつ捏造された歴史論争を受け入れろという意味に聞こえる。

<在日韓国・朝鮮人などに向けたヘイトスピーチのような差別と偏見を根絶しない限り、

中国内や韓国内で行われているヘイトスピーチに目をつぶり、論点を国内に限定している点において、論理的に破綻。
記者は、国境を越えた、双方向の多文化共生をそもそも否定しているのではないか?
中国や韓国内で日常的に行われている数々の反日行為こそが、多文化共生の障害ではないのか?

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 永住外国人の地方参政権や、日本に移住しても生まれた国の国籍を失いたくないという人への二重国籍を認めてもいい。どちらも欧米では導入している国が主流だ。

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※追記

<永住外国人の地方参政権や、日本に移住しても生まれた国の国籍を失いたくないという人への二重国籍を認めてもいい。

記者の主観。根拠が示されていない。
二重国籍を認めるかどうかは、国家としての骨格に係わるもの。

<どちらも欧米では導入している国が主流だ。
どういう根拠を以て、主流とするのか?判断を示していない。
導入している国における、導入した国民が新興移民層から受けている悲惨な状況を説明していない点において、論理的に破綻。

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 日本が経験したことのない少子高齢化による人口減少社会に入ったいま、この国を開いてゆくことが、すなわち「あす」を開いてゆくことになるのではないか。

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※追記

<この国を開いてゆくことが、すなわち「あす」を開いてゆくことになるのではないか。

記者の主張する「あす」とは、日本人を国内で少数民族とし、日本人を特別永住者や移民が支配する(奴隷)社会にするための妄言であろう。

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||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



この社説を書いた記者の素性について分析するとこうなる。

出自は、半島系もしくは、帰化。
地方紙記者の中に、地元出身の日本人は極めて少ない。
在日枠で採用した記者が大部分ではないかと思えてならない。(根拠はないが)

新聞について規制する「新聞法」なる法律は、GHQ指令で廃止させられてしまった。以降、どこの国の人間かわからないような戯言を述べる記事が反日各紙で目立つようになり、歯止めがなくなってしまった。

ゆえに、即効性ある対策として、以下提言するのである!

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新聞社に対する規制強化に係わる提言(私案)

・新聞法の法制化
・押し紙問題の措置強化(広告詐欺で立件)
・国内新聞社の記者の国籍条項設定(法制化)
・官庁記者倶楽部記者を日本人に限定
・社説について、国籍及び本名での記名記事義務化
・犯罪容疑者報道について、国籍、本名報道の義務化
・消費者基本法等において、読者から記者への質問に対する回答を義務化する(法改正)
・外国籍の記者等による情報操作、世論工作行為等の禁止(外患罪改正)
・外国政府機関、朝鮮総連、民団等との接触が多い記者に対する通信傍受の実施
・新聞社が実施する世論調査の許可制(有料化)
・新聞社採用枠における在日枠の廃止(日本人差別)

―――――――――――――――――

以上
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