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2017.01.10 (Tue)

論説記事 分析作業が前提としてなされるべきだ

拙ブログ管理人は、読売と産経については、指摘すれば修復可能な状態の新聞社とみている。
朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道や沖縄の二紙、共同通信は、そのレベルにすら達していない、人間の●が書いたという評価である。

さて、1月10日の読売社説を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170109-OYT1T50094.html

安倍外交と安保 米露中としたたかに渡り合え
2017年01月10日 06時05分
 ◆経験生かして国益を追求したい◆

 トランプ次期米政権の登場で、日本外交は「未知の領域」に入る。周辺国との関係も予断を許さない状況が続く。

 安倍首相は今年春、先進7か国(G7)ではメルケル独首相に次ぐ古参となる。再登板後4年間の様々な経験をいかに具体的な成果につなげるか。安倍外交の真価が問われよう。

 20日に米大統領に就任するトランプ氏、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の3人との関係構築が最重要課題だ。国際協調を基調としつつ、日本の国益を追求するには、したたかな戦略と交渉力が求められる。

 ◆同盟堅持へ認識共有を

 首相は下旬にも訪米し、トランプ氏と会談する方向で調整中だ。トランプ氏は選挙中、在日米軍撤退に言及した。南・東シナ海で力による現状変更を図る中国への重要な抑止力としての日米同盟の意義をきちんと説く必要がある。

 トランプ氏が離脱表明した環太平洋経済連携協定(TPP)についても、自由貿易の効用に加えて、中長期的な対中戦略の一環であることを説明し、理解を深めたい。

 首相は12日からフィリピン、豪州、インドネシア、ベトナムを歴訪する。法の支配に基づく南シナ海の秩序維持の重要性を確認する予定だ。トランプ氏とアジア情勢の認識を共有することが大切である。

 日米同盟の強化には、日本が防衛力整備を進め、双務的な対米協力を増やすことが欠かせない。

 政府は先月下旬、安全保障関連法に基づき、平時やグレーゾーン事態に自衛隊が米軍艦船などを守る「武器等防護」の運用指針を決定した。日米で共同訓練を重ね、実効性を高めることが重要だ。

 ◆領土打開へ環境整えよ

 米軍普天間飛行場の辺野古移設は、今年が正念場となる。

 最高裁で敗訴した沖縄県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しを撤回したことを受け、2月にも海上での本体工事が始まる。

 辺野古移設は、普天間飛行場の早期返還を実現するための唯一の現実的な手段だ。移設作業を着実に前進させねばならない。

 ロシアとの北方領土交渉では、領土問題の進展と経済協力を並行して進める原則を堅持しながら、解決への環境整備を図りたい。

 日露両政府は、昨年12月の首脳会談を踏まえ、北方4島での共同経済活動の協議と、元島民らによる査証(ビザ)なし訪問の拡大の具体化作業を本格化させる。

 日本の法的立場を損なわない「特別な制度」の下での共同経済活動を実現するのは、簡単ではない。ロシアの姿勢も頑かたくなだ。

 安倍首相は今年前半の訪露を検討する。国際会議も合わせ、プーチン氏との複数回の会談を模索する。粘り強く交渉を重ね、最高権力者の決断を促すことで突破口を見いださねばなるまい。

 日中両国は今年9月、国交正常化45年を迎える。来年8月の平和友好条約締結40年を控え、双方が「戦略的互恵関係」の原点に立ち、歩み寄る意志と努力が肝要だ。

 先月中旬に延期された東京での日中韓首脳会談を早期に開催し、李克強首相の初来日を実現できるかどうかが当面の焦点だ。

 日本政府は、年内の首相訪中と来年中の習氏の初来日を目指す。中国側も、経済分野を中心に関係改善に前向きとされる。

 首脳往来が重なれば、閣僚や官僚、経済人らの信頼醸成や協議の活発化にもつながろう。

 ◆習氏は改善に動くか

 見過ごせないのは、中国が戦闘機などによる軍事挑発や、尖閣諸島周辺での公船の領海侵入を続けていることだ。日本の不信感を強めるもので、自制を求めたい。

 不測の事態を避けるため、日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の運用開始が急務である。

 気がかりなのは日韓関係だ。

 慰安婦問題に関する日韓合意に反対する市民団体が、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像の設置を強行した。日本政府は、駐韓大使の一時帰国などの措置を取った。

 韓国政府が像の撤去に消極的である以上、やむを得まい。

 韓国内では、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回論も野党などから出ている。

 北朝鮮は昨年、核実験を2回、弾道ミサイル発射を20発以上実施し、脅威は増大した。韓国は、対日関係が揺らげば、自国防衛に支障を来すことを認識すべきだ。

 北朝鮮による日本人拉致問題に進展がないのは残念である。被害者家族の高齢化も進んでいる。粘り強く解決を模索してほしい。

2017年01月10日 06時05分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この記事、見出しが「米露中としたたかに渡り合え」とある。
また、この記事には、根拠を示した分析に乏しい。この場合の根拠とは、1次資料等を参照していることを指す。



そういう前提で、この記事を書いた論説主幹について申しあげたい。

疑問点が4つある。

■疑問点1
日本の米露中の最近の外交について、経過を含め、分析記事を書いてきたのであろうか?

■疑問点2
したたかに渡り合って、どういう着地点を目指すのがいいのか提言したのであろうか?

■疑問点3
政権がしたたかに渡り合うための手段を提言したのであろうか?

■疑問点4
政権が保持する有効な外交カードは何なのか?示したのであろうか?




これに対し、拙ブログは、日米・日露外交については、首脳会談の経緯、状況などから、しかるべき分析作業を続け、シナリオ、手順について、提言するなどしてきた。

そういう分析作業者の視点からみて、申し訳ないが、
読売の論説主幹は、基本的な分析作業を怠っている(本人は発表していないだけだとするだろうが)という判断だ。

分析作業を怠り、あるべき目標を提示せず、シナリオと手順を示さず、どうして、政権が自律的にしたたかに、米露中と渡り合えるのか?

分析したとするのではあれば、過去記事等を参照するなど、しかるべき参照箇所に係わる文言を挿入すべきだ。

理解に苦しむことだらけの記事なのだ。

要するに、分析作業や提言をせずに、政権中枢に「心構え」を語っているようにしか見えない。



あたかも親が子に、言い含めるような論説は、根拠なき論説でしかない。いつから、論説主幹は、首相や外務大臣よりも偉い立場になったのか?

立場を弁えるべきだと言いたい。

この社説を書いた論説主幹は、それほどの実力があることを過去の記事などから証拠として示していたのであろうか?

実力が伴わない?、「心構え」中心の?論説だとすれば、分を弁えていないのではないか、と申しあげたい。

一般企業の役員、社員は、政権中枢に対し「したたかに渡り合え」などと間違っても言うはずがない。経団連会長がそう言うのか?ということである。

論説主幹は、そんなに偉いのか?

私にはそうは思えない。だが、彼らは、自分たちは偉いと思っている、だから、こういうスタンスの記事を書き綴るのである。

悪くとると、根拠なき願望
さらに悪くとると、自分たちは後付けの提言者、責任は政権がとればいい、というお気楽な発想、すなわち惰性で記事を書いているのではないかと指摘したくなる。



ただ、これでも、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙よりもまともな内容だ。

が、私は、この程度では納得しない。

民間企業の調査マンや経営企画部門では、胃に穴があき、血を吐くくらいの厳しい業務ノルマの中で、調査レポートや企画書を書いていることと比較すると、論説主幹は長らく手抜き?を見逃されてきた点において、はるかにお気楽なご身分であることを指摘し、本稿を終える。

以上
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