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2016.04.25 (Mon)

事件・自殺事案 当該教師に出頭命令を出すべきだ!

仕事の関係で業務上過失致死案件が発生、会社が被告となり、係長クラスの人が出廷を余儀なくされたことがある。最終的には、会社側は無罪となったようだが、私個人の見解となるが会社としては誠実に対応したように思う。

また、拙ブログをお読みの皆様の企業において、事件、事故の当事者(刑事被告人)となった場合、当該担当者が出廷ないし公の場に出席することが当然のように行われてきていたように思う。

それは、企業の社会的責務の一環であると私は思っている。

しかし、教育界の認識は違うようだ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000036-khks-soci

<大川小訴訟>生存教諭の尋問せず

河北新報 4月21日(木)18時55分配信

震災遺構として校舎の保存が議論されている大川小=2016年2月11日、石巻市

 石巻市大川小の津波災害を巡る損害賠償請求訴訟の口頭弁論が21日、仙台地裁であり、高宮健二裁判長は東日本大震災の発生当時、校内にいた教職員11人のうち唯一生き残った男性教務主任について、遺族側の証人尋問請求を却下した。心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されたことなどを考慮したとみられる。訴訟は6月29日に結審する。

【忘れないあの日】大川小学校周辺の沼で行方不明者の捜索をする警察官

 地裁は同日までに計5人の尋問を実施。当時の校長は震災時不在で、津波に対する震災前の認識を述べるにとどまった。訴訟は教職員が学校への津波の襲来を予見できたかどうかが最大の争点だが、地裁は教務主任を尋問しなくても立証が尽くされたと判断した。

 訴えによると、教職員は震災発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の23人を含む児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000021-khks-soci
<大川小訴訟>教諭の尋問採否が焦点

河北新報 4月20日(水)12時2分配信

宮城県石巻市大川小の津波災害を巡る損害賠償請求訴訟で、仙台地裁は近く、東日本大震災の発生当時、校内にいた教職員11人のうち唯一生き残った男性教務主任の証人尋問を行うかどうか決める。採用済みの5人の尋問を終える21日にも判断する見通し。審理が大詰めを迎える中、多くの児童が犠牲になった当時の状況を知る「最重要証人」の採否が最大の焦点となっている。

【写真特集】その日、すべてが奪われた――

 遺族側は教務主任の尋問を「児童の最期を究明する唯一の手段」と位置付ける。教務主任は教頭に次ぐ立場だったが、「なぜ避難が遅れ、津波が来る川へ向かったのか」など、遺族側が抱いてきた疑問に対する説明を受ける機会は限られてきた。

 当時の状況を遺族の前で語ったのは、2011年4月9日の説明会の一度きり。それも後に事実関係との矛盾が指摘された。同年6月に保護者に宛てたとされる手紙には、津波襲来直前、教頭に裏山への避難を提案した事実を記していたが、この手紙が遺族に対する最後の「証言」となった。現在は休職中で、面会できない状態が続く。

 被告の市側は医師の意見書を基に「心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、体験を強引に聞き出せば二次被害を生む」として尋問に反対。一方、遺族側は第三者検証委員会が13年夏から秋ごろに複数回、最長約3時間にわたり聴取していたことを挙げ、「証人尋問に耐えられないはずがない」と反論してきた。

 証人尋問はこれまで5人が採用され、8日は震災当時不在だった元校長が津波に対する震災前の認識を語った。21日は地震直後に校庭を訪れた保護者らが証言台に立つ。地裁は全員の尋問を終えた時点で教務主任の尋問の必要性を判断する。

 訴えによると、教職員は震災発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示した。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の23人を含む児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。

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これだけの事案、当事者として経緯を知る教師が裁判で証言しない意味を考えてみたい。

はっきり書こう。

私は、無責任だと思う。説明責任を回避していると思う。
本診断書の内容を尊重するのであれば、この教師に免許更新の必要性も、仮に教師を続けるにしても、担任にする必要もない。学年主任、教頭、校長、不可能だろう。
彼は、職務上の責任から逃げたとみなされて仕方あるまい。

私の主張は酷であろうか?
民間企業の業務上過失致死事案、当該従業員は、従業員である限り、対応を求められる。

私は、裁判に出てこない教師について、二度と教壇に立つべきではないと考える。

私は厳しすぎるのであろうか?民間企業の人なら当然やってきたことである。

話題を変えよう。

たとえば、こういう事案はどうだろう?

教師から『死ねるものなら死んでみろ!』名古屋中2男子が飛び降り自殺!ネットの反応は?
http://matome.naver.jp/odai/2137353620646042801

民間企業の感覚で判断するとした場合、全校集会、父兄が出席する会合、教育委員会が主催する会議に、当該教師は、出席させられるべきと私は考える。

教員自身の暴言が引き金となって事が起きたのだから、業務命令で出席させられて不思議ではない。
当該教員はどう対応したのであろうか?

大津いじめ自殺事案の場合はどうだったか?

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大津いじめ自殺

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E5%B8%82%E4%B8%AD2%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

担任の対応

クラス担当の担任は、自殺した生徒より相談を受けたり暴力行為の報告を受けていたが、適切な対応をとらなかった[8]。自殺後の保護者説明会にも姿を見せず[8]、事件直後より2013年3月まで休職してしまい[8]、教育委員会や第三者調査委員会(後述)の調査にも支障をきたした[8]。また遺族には謝罪を行わなかった[8]。

―――――――――――――――――

ふざけた担任教師であるようだ。かように、公式の場において欠席を続けていたのである。

このような教師に教員免許更新する必要はあるのだろうか?ということなのである。
まさかとは思うが、このような教師に二度と担任を任せられるのであろうか?
私は疑問に思う。

学校側のミスで推薦状がもらえず、自殺した事案もあった。

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【広島中3自殺】自殺した生徒の担任、初回に続き欠席 保護者らに深まる不信感 2度目の説明会★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458406197/

広島中3自殺を引き起こした篠永美代子が卒業式を欠席(逃亡)…男子生徒万引き冤罪ゴミクズ女性教師は最後までゴミだった【府中町立府中緑ヶ丘中学校外観画像あり】
2016年03月13日 17:38
http://korekichi2ch.com/archives/4586092.html

広島中3自殺担任名前も嘘後から後から嘘発覚、全部嘘。嘘つき学校
http://news.cafeblog.jp/archives/1054245976.html

冤罪で生徒を死に追いやった、あまりにも「ルーズ」学校…広島中3自殺、重いずさん教育指導責任
http://www.sankei.com/west/news/160324/wst1603240004-n1.html

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こちらは、事案として発覚する前、当該教師は元気一杯に出勤し、その後、年休による休暇、卒業式も説明会も欠席だそうだ。

これらの事例を総合すると、件の教員たちは、都合が悪くなると、年休の権利、診断書などを根拠に、説明責任を回避するのである。

教員たちが所属するであろう、日教組が支持するであろう、民進党が、常日頃「説明責任を果たすべきだ」と声高らかに国会で大騒ぎするのに対し、彼らの支持母体の公務員教員たちは、かように説明責任を回避する、私は道理として、これら教員たちがとった対応は間違っていると考える。

当該教育関係者たちは言うだろう。校長が、当該教師が出るまでもないと判断したから出席しなくてもいい…………。教育界は、事件・事故ものの扱いはいつもこうなのだ。
教育専門家は、教員の義務についてどう考えているのであろうか?

私は、テレビ出演する、尾木なんとかはじめ、教育の専門家に聞きたい。教育問題の原因の大半は教師がつくり出したものではないのか!

従って、当該教師に対する出頭命令権行使は避けられない、と考えるのである。
教育界では、反日教師たちは、行政訴訟を繰り返すが、そんな人物こそ、教師にする必要はないし、担任、教頭、校長にする必要もない。免許更新対象外としていただきたいくらいである。

従って、教師の対応が原因となったことが明らかな事案について、私は、(担任は出席せずとも対応するという)校長のその判断が間違っている、と言いたい。

責任をとるというのは、民間企業発想で言うと、(身内を含め)公式の会合に出席すること(発言するかどうかは別)が最低限の義務なのである。
(公式の会合)の会合に出席することが、教師としての道徳的かつ社会的責務であろうと考え、これら当事者たる教師たちを、問答無用で、裁判、説明会、卒業式等に出席させるべきと考えるのである。

出席しない時点で、教員免許更新対象から除外すべきであろう。

理由は簡単である。自らの責任を果たそうとしない、これらの教師について、教員として職務が務まるとは思えないからである。出席回避している時点でこれら教師たちが道徳的ではないと考えるのだ。

私は厳しすぎるのであろうか?
それとも教育界が身内に甘すぎるのであろうか?

彼ら教師たちは、「業務上出頭命令」なるものが、教員の服務規程に記されていないこと、「ひな形としての服務規程は文科省が作成したものである」という情報を入手している。

そして彼ら教師たちは

年休という休暇取得権限
あるいは
校長による温情処置(当該の担任は出席せずとも、校長が対応する)
によって、本来、出席し、公の場にて説明すべき場面から逃げ続けているのである。

私は、道理を書いたに過ぎない。


まとめとなるが、教育界は、とかくこのような事案に係わる教員の処置について甘すぎると判断、

●事件・事故事案について当該教師に対する「業務上の出頭命令」条項を教員の服務規定に明記すべきであること(私が調べた自治体教員の服務規定には、出頭命令条項はない模様)

●出頭命令対象は、懲戒事案、教育委員会事案、公式の会議、父兄説明会、学校が認めた葬儀などとすること

●出頭命令権を当該都道府県の教育部署等の責任者に付与すること

●上記出頭命令に従わない教員について、教員免許更新対象から除外するべきであること

を提言し、本稿を終える。
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