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2016.12.27 (Tue)

NHK改革 偏向捏造処罰化等を真っ先に実現せよ

どうやら、昨年の年末に、慰安婦問題日韓合意がなされたことを味をしめ、政府は、国民を怒らせるような事案を年末に集中させているような感じである。

本稿で扱う、NHKの受信料制度変更の話題はタイミング的にそうなるだろう。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/economy/news/161226/ecn1612260031-n1.html

NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ

 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。

 新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。(高橋寛次)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この記事にて、かちんとくる表現がある。

この記事を書いた記者は、わざとに保守層を怒らせるべく、そういう表現を選んでいるかもしれない。

「虚偽の場合、視聴者に罰則を科す」とある。

NHK職員が、偏向報道しても処罰を受けず、放送番組の問題について問い合わせしても対応拒否される現状で、改革案では、受信料を支払わない視聴者が罰則対象になるのだそうだ。


このような案が出てくるのは、それもこれも田母神を告発し同士討ち好きな錯乱した連中がいるから、NHK側は抵抗が少ないとなめ切っているのである。
錯乱した勢力にかまっている暇などない。早く消えてほしいくらいである。

NHK受信料制度にて、かような制度が導入されるなら、その前提として、NHK側がその業務遂行においてより厳罰化されるべく、法改正されるべきことがあるはずだ。

以下、NHK改革案の骨子(NHKを解体民営化しない場合)

―――――――――――――――――

NHK改革案の骨子(NHKを解体民営化しない前提での改革案)

・偏向捏造報道の処罰の明確化(放送法)
・高すぎる職員給与の50%削減
・視聴者からの問い合わせ対応義務の明確化(対応しない場合NHKを放送法、消費者基本法にて処罰する)
・国会等で国会議員からの質問を拒否した役員について、国会法の規定で処罰(三宅博議員の質問に回答しなかった事例あり)
・外国籍職員の禁止(二重国籍の者は即解雇)
・NHK職員の政治活動の禁止(政治活動した場合、処罰)
・職員のコネ採用の禁止(違反した場合、関係者処分)
・在日枠等での職員採用の禁止(違反した場合、関係者処分)

※上記事項については、放送法、消費者基本法、NHK内規等の改正等を要す

―――――――――――――――――

視聴者を罰すると偉そうなことを語るNHK、ならば、NHKを徹底的に処罰、処分できる制度の導入が先であると考えるのである。

何の問題があろうか?
視聴者を処罰するなどと宣言するNHKより先に、NHK職員の方が先に処罰されるべきはずである!

なお、私は基本的に、基本的にNHK解体民営化派である。

以上


(参考)
―――――――――――――――――

http://hosyusokuhou.jp/archives/48781163.html

123: 名無しさん@1周年 2016/12/26(月) 21:27:06.57 ID:cClEtYY00
罰則金てことは国庫に入る金だよな
NHKが自ら罰則金回収して自分の金には出来ないだろ

18. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月26日 21:56:11 ID:gyMDg1MjY このコメントへ返信
強制徴収となれば収支を1円単位の公開だけではなく、子会社・関連会社の職員も含めて給与も公開が必要になる。
また、放送法に違反していた場合は番組担当者に厳しい罰則も課さなければ筋が通らない。
反社会的勢力たるNHKがなりふり構わずなってきたな。

67. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月26日 22:11:58 ID:AzODI2ODA このコメントへ返信
●憲法違反です
 
日本国憲法には『契約自由の原則』というものがあります。
何人も『NHKとは契約しない自由』がある筈です。
 
日本の憲法学者どもは
東大出てても9条しか分からないバカばっかしなので
これが「憲法違反だ」とは一言も言いませんし、言えません。残念。

98. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月26日 22:20:03 ID:U4OTUyOTg このコメントへ返信
NHKも自民も半島系が多いんだよ。
自民の半島系は帰化したのが何代も前だから問題にならない。
だが半島系は何代経っても日本人心を持たないし反日なんだよ。
安倍氏もそう。この人は朝鮮併合で追い出された両班系と言われてる。
両班人は日本人は奴隷や収奪対象としか見ていないんだよ。
この人「うつくしいくに日本」と言ってたが逆に読むと「日本憎いし苦痛」になる。
偶然にしては出来すぎだろ。
安倍 山口 商店街で検索してみなよ、少しは分かるから。

99. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月26日 22:20:19 ID:A4ODIyMTg このコメントへ返信
申告がない場合TVがあるとみなすって ものすごい飛躍した理屈だけど
国庫金に入る罰則を含めてこういう法律を成立させる目途がついてるわけ?
いくら特別法が憲法に優先するっつっても法論理無視して無茶苦茶やって
いいわけじゃないんで、さすがに無理じゃないかな。
結論としては飛ばし記事にしか見えない。

112. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月26日 22:23:50 ID:UyODM3NTg このコメントへ返信
罰則まで設けて強制徴収するのならば、
NHKの捏造報道に対し、ペナルティを課すことを求める。
「日本の稲作は朝鮮半島から伝来した」とか、
「在日朝鮮人は全員が強制連行被害者だ」とか嘘を、
報道して国民を洗脳した事実を視聴者は忘れていない。
食品会社だって、異物が混入していたら製品を回収するし、
車だって、欠陥品はリコールして回収されている。
放送局だけが、無罪は納得いかない。

139. 名無しさん@ほしゅそく 2016年12月26日 22:32:23 ID:A1MDg0Mzg このコメントへ返信
NHK職員1850万円平均っていうけど、中には正社員じゃない人も含まれるから、賃金格差がすごいはずだ。
故に、300万円で働く人が半数を占めたとする。職員数は10,000人。
300万円の人は5000人という仮定になり、そこから導くことができるリアルなNHK職員平均年収は、
3400万円なり。




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