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2016.12.26 (Mon)

政府は消費者基本法の欠陥を是正せよ 

マスコミ問題については、放送法という電波監理の側面と、視聴者・読者の視点からの消費者問題という側面が存在する。

従って、偏向捏造報道を追及する場合、

公共の電波を使い配信される内容にふさわしいのか(真実であり公正であり、放送法の趣旨に沿った内容か)
消費者の立場からみてほぼ真実、かつ公正なものであり、かつ不快なものではないと言えるのか

ということになると考えるのである。(私的解釈)

ここで、我々は、マスコミを追及する際に、二つの法律が利用可能であることを認識しなくてはならない。

それは放送法と消費者基本法である。

放送法については、読者の皆様がいろいろな場面、機会にて、改正の必要性を認識されていることと思う。

罰則規定が必要なのは当然のことだ。ただし、罰則強化にあたり、マスコミが行う数々の問題行為を文章化し、明確に定義できなければ、罰則強化は難しい。
偏向捏造、誤報、不報道の定義と判断は誰が、いつ、どういう権限を以て行うのか、ということなのである。

気がつかれている方は気がつかれていると思うが、言論人、ブロガーの中で、用語的定義を試みた人は極めていない、なのに、罰則強化、放送法抜本改正を口にする人だけがたくさん存在する。

マスコミは高笑いしていることであろう。
法律の条文レベルで提言ない、保守層の馬鹿さ加減をあざ笑っているのである。


また、田母神を告発した関係者は、新聞社や放送局で今も抗議活動を続けている。が、マスコミ関係は無理筋の訴状だったので?、敗訴続きという意見があるそうだ。私は民事訴訟は素人だが、同士討ちを主導し、無理筋の訴状を繰り返す集団の抗議活動は、敗戦利得者集団の延命のためのガス抜き、すなわちかつての(日本人になりすました集団による)半島系街宣右翼と大差ないという評価となるのである。

従って、放送法を根拠にマスコミ追及するには、かようなハードルがあることに気づかなくてはならない。


では、消費者基本法はどうか?

消費者基本法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO078.html

平成に入ってから改正が相次いだ法律である。
メジャーな改正が行われた直後、私は、消費者庁本庁に問い合わせ、ある質問をした。

―――――――――――――――――

私の問い:消費者基本法は、マスコミ除外した法律なのか?マスコミに適用されない法律なのか?
消費者庁対応者の答え:マスコミを含め、どの業界にも適用されます

―――――――――――――――――

これは数年前のやりとりである。その後、消費者庁本庁は、消費者対応を拒んでいる。電話が繋がらないようにしているのだ。

ただ、マスコミによる偏向捏造に怒られている方、消費者基本法は武器になるのである。


武器となりそうな条文を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO078.html

(目的)
第一条  この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。

(事業者の責務等)
第五条  事業者は、第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にかんがみ、その供給する商品及び役務について、次に掲げる責務を有する。
一  消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること。
二  消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること。
三  消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること。
四  消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理すること。
五  国又は地方公共団体が実施する消費者政策に協力すること。
2  事業者は、その供給する商品及び役務に関し環境の保全に配慮するとともに、当該商品及び役務について品質等を向上させ、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成すること等により消費者の信頼を確保するよう努めなければならない。

第六条  事業者団体は、事業者の自主的な取組を尊重しつつ、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理の体制の整備、事業者自らがその事業活動に関し遵守すべき基準の作成の支援その他の消費者の信頼を確保するための自主的な活動に努めるものとする。
第七条  消費者は、自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。

(苦情処理及び紛争解決の促進)
第十九条  地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。この場合において、都道府県は、市町村(特別区を含む。)との連携を図りつつ、主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあつせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
2  国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、人材の確保及び資質の向上その他の必要な施策(都道府県にあつては、前項に規定するものを除く。)を講ずるよう努めなければならない。
3  国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた紛争が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に解決されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ここで、視聴者団体(消費者)によるテレビ局追及事案について、参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

放送法遵守を求める視聴者の会 平成28年10月30日に送付した公開質問状に関する追跡調査結果】
http://snowlion-test2.link/2016/12/03/%E5%B9%B3%E6%88%9028%E5%B9%B410%E6%9C%8830%E6%97%A5%E3%81%AB%E9%80%81%E4%BB%98%E3%81%97%E3%81%9F%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%E7%8A%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%BF%BD%E8%B7%A1/

放送法遵守を求める視聴者の会 公開質問状への回答に対して
http://snowlion-test2.link/2016/12/03/357/

放送法遵守を求める視聴者の会・国境なき記者団の報道の自由度ランキング&国連特別報告者に係る声明
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6494.html

―――――――――――――――――

皆様はもう気づかれたであろう。

消費者基本法の義務規定があり、テレビ会社が義務規定に違反していることについて。

民事訴訟、陳情されれば、テレビ局は敗北するであろうと私は予想する。
錯乱じみた訴状でなければ、という意味である。

ただし、事業者側の義務規定違反への罰則適用が今一つはっきり書かれていない。マスコミ無回答してもマスコミ側は困ることがないのだ。よって、この欠陥を是正しなくてはならないのである。

消費者団体に係わる、こういう制度もある。

―― 参考情報 ――――――――――

認定された適格消費者団体一覧
http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html

消費者団体訴訟制度(差止請求)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/

―――――――――――――――――

「放送法遵守を求める視聴者の会」の名称は、認定消費者団体になることを想定したものであろう。

既にマスコミ追及を日常化、かつ本格化させている「放送法遵守を求める視聴者の会」、いわゆる既存の保守系団体と比較して切れ味が一味も二味も違うようである。

既に、問題キャスター(岸井成格、国谷裕子、古舘伊知郎)を当該番組から降板させることに成功した。岸井成格については、追及は続いている。

・不備だらけの放送法で攻めるか?
・消費者基本法の義務規定を根拠に攻めるか?
・あるいは、視聴者BPO活動に転じるか?

いろいろ攻め口はある。

公開質問等に対し、マスコミが無回答であることは腹立たしいが、我々はそのような傲慢不遜なマスコミに対し、無回答ならば彼らが悲鳴をあげるような苛烈な手段を以て対抗するのは当然であり、マスコミ取材陣の取材は今後困難を極めるであろう。


こういう手法があることをこっそりお知らせする。

―――――――――――――――――

取材時に、取材される側が取材陣にスマホを向け、

・マスコミ取材陣の所属と氏名について質問
・この取材の結果、偏向捏造があった場合、修正に応じるのか質問
・取材の結果行われた報道について、質問が出された場合回答するのかについて質問

これら質問に適切に対応しない限り、取材に入れさせないのである。
そしてその対応経過は、スマホで録画、リアルタイムでネットで拡散するのである。
いい加減な対応をすれば、「保守速報」などのまとめサイトで取り上げられ、その取材陣は仕事を失うことになるかもしれないのである。

―――――――――――――――――

どうやら、マスコミ追及本格化の時代に突入したようである。岸井成格は完全にロックオンされたと私はみる。

最後に
マスコミが嫌がること、それぞれの立場で皆様各人が編み出され、その手法を共有化、日常的にマスコミに行使する時代が近づいていること
その前提で問題マスコミが処罰・糾弾される時代に入ったこと
「放送法遵守を求める視聴者の会」は既存の団体と比較して充実したスタッフと手法でマスコミ追及を続けていること
を指摘し、本稿を終える。


―― 参考情報 ――――――――――

「放送法遵守を求める視聴者の会」 入会案内
http://snowlion-test2.link/joining/
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07:28  |  マスコミ  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)

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