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2016.12.23 (Fri)

連合(組合貴族)は社会的に不要となった [働き方改革]の本当の狙い

本稿、安倍政権が取り組む、労働界に係わる懸案、特に増え続ける非正規雇用に焦点を当て経緯を辿り、一連の労働政策がどういう歴史的意味を持つのか、検証を試みた。


安倍政権は、賃上げ要請、賃金格差是正、年金・健保対象拡大、非正規にも賞与支給という政策を打ち出している。

―― 参考情報 ――――――――――

首相、賃上げ要請 経団連会長「賞与に反映」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1201M_S3A210C1MM0000/

正社員と非正規雇用の賃金格差を原則禁止へ!安倍首相が表明!通勤手当や出張経費などの支給額も対象に
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10211.html

パートも厚生年金・健保 加入対象 新たに25万人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092502000135.html

【社会】非正規賃金、正社員の8割に=働き方改革、月内にも始動―政府★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471520806/

「非正規にも賞与を支給」政府ガイドライン案で議論 一方で「正社員すら賞与が出ない状況を何とかしろ」という声も
https://news.careerconnection.jp/?p=29450

―――――――――――――――――

これらは、本来、連合が率先垂範して取り組むべきだった事案である。

安倍政権は、発足当初から賃上げ要請を連合に代わり行い、今や連合は傍観者となった。経済界は受け入れざるを得ず(おそらくTPP推進の交換条件?)、有権者は拍手喝采したに違いない。

安倍政権は、一応、賃上げ要請、賃金格差是正、年金・健保対象拡大、非正規にも賞与支給という政策を打ち出し、経済団体、企業にとって、連合以上の圧力組織に変貌しつつある。

その一方、連合幹部(組合貴族)は、銀座や全国の盛り場で、組合費を原資に湯水のように飲みまくる泥酔集団と化した。日教組幹部の不倫沙汰もあった。
連合上層部には、繊維(東レ)、自動車(トヨタ)、電機(パナソニック)、鉄道(JR東日本)、電力(東電)、通信(NTT)出身の役員が多数いるはずである。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/members.html

ここに名前が載っている幹部の数だけで50人は越えている。ここに名前のある50人は普段何をしているのであろうか?

民間企業、それも東証1部上場企業の組合幹部(貴族)の給与は、数千万であろうと私は睨んでいる。その他に使い切れない飲食代(一人年間1000万?)、タクシーチケット、ゴルフ、国内だけでなく海外視察旅費等も含まれる。組合貴族がどれだけおいしい世界か、説明するまでもない。
それらは組合費が支えているのである。

―― 参考情報 ――――――――――

労働貴族、三日やったら辞められん。その貴族の親分にわざわざ総理大臣が訪問して謝罪。総理より立場が上なのね。
http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-17ad.html

―――――――――――――――――

場末の組合幹部でも、地方選挙の選挙資金の余りをごまかし、一軒家を建てる、私はそういう噂があった組合幹部を知っている。

彼らは、貴族化することに成功した、特権階級集団なのである。
政策など、まともに検討するつもりはなく、陳情も話半分なのであろう。

来る日も来る日も、会食、ゴルフ、国内・海外視察に明け暮れている集団なのである。組合専従は、おいし過ぎて一度やったらやめられないはずである。そのゴールは、議員となることにある。


民主党政権時代、組合貴族出身の大臣がいた。ここで、サンプル的に組合貴族系の議員を挙げてみたい。

―― 参考情報 ――――――――――

直嶋正行 トヨタ系
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B4%E5%B6%8B%E6%AD%A3%E8%A1%8C

田嶋要 NTT系
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E5%B6%8B%E8%A6%81

高木義明 JR系
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%9C%A8%E7%BE%A9%E6%98%8E

藤原正司 電力系
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%8E%9F%E6%AD%A3%E5%8F%B8

―――――――――――――――――

この中に、政策的あるいは国益的に光る議員がいるであろうか???


これは一例に過ぎない。彼らは、何をしてきたか?組合貴族としてのラストリゾートである議員である関係で、楽をして(議員)給与をもらう癖が抜けず、審議拒否、対案なしで言いがかりのような国会質問を繰り返す政党所属議員だったのである。
弱電メーカー出身の国会議員もいたはずだが、民主党政権時代に円高状態を傍観、結果出身企業が創業以来の赤字に転落、サンヨーは身売りされ、シャープは台湾系企業となった。
この点において、弱電企業出身の議員(労働貴族)は、現代の貴族として自分の立場だけ守れればそれでいいというお気楽な身分であることが、その対応などからはっきりした。

そのような状況で、日教組組合貴族の不祥事が発覚した。

―― 参考情報 ――――――――――

日教組委員長の「ダブル不倫」が発覚 組合費での豪遊も
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/10121400/?all=1

―――――――――――――――――

日教組出身議員(中でも輿石東)は、戦後、自民政権にとっては、目の敵みたいな存在である。日教組は、戦後、GHQが設立を支援、政治的影響力を増した組合の一つであり、歴代自民党政権を利権の巣窟みたいに喧伝、政治資金規正法での処置を鬼の首をとったように追及してきた。

その日教組幹部が、不倫沙汰、組合費で豪遊に明け暮れていた。
しかし、驚いてはいけない。もっと資金潤沢な業種の組合幹部はその3倍くらい、浪費しているとみていいだろう。
日教組幹部の豪遊は、いわゆる業界チャンピオン企業の労組出身の組合幹部と比較して、こじんまりしていると言いたいのである。

ただ、日教組組合幹部は、生徒や父兄という存在がありながら、過去10年間の浪費内訳について1円単位で記載されている領収書で、全国の組合教師に示せるのであろうか?

示せるはずがないのである。
結論を言おう。日教組は、全国各地の組合幹部が夜な夜な贅沢をするために維持されているのである。

かくして、連合は堕落し、社会的使命を自ら放棄し、社会的に不要な存在となりつつある。


さて、この年末、総務省は、自治体非常勤にもボーナス支給する方針とある。これによって、高すぎると言われる自治体正職員と安すぎた自治体非常勤の給与格差是正が進むことだろう。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://this.kiji.is/184712388405477380?c=39546741839462401

自治体非常勤にもボーナス

総務省、法改正を検討

2016/12/23 02:00

 総務省は22日、これまで期末手当(ボーナス)の支給対象外とされてきた自治体の非常勤職員に対し、法改正などで支払いを可能にする方針を固めた。地方自治法の改正か、現行法のまま自治体への通知で「支払い可能」との見解を示す手法などを検討する。政府は働き方改革の一環として正社員と非正規の不合理な格差解消を掲げており、地方公務員の分野でも待遇改善を後押しする。

 ただ実施には自治体の条例改正や労使交渉が伴うため、支給開始は数年後の見通し。対象者や金額は自治体が判断する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もちろん、その原資は、高すぎる自治体正職員(自治労)の給与が引き当てられるはずであり(自治体が人件費増のために地方債発行することは難しい?)、そういう実態について長年放置してきた自治労出身の連合幹部も社会的に用済みになりそうである。

自治体の非正規雇用の人たちは、これを機に、組合貴族集団化した連合を見限り、連合が推薦する候補すべてを無視し、これまで選挙で棄権してきた人を含め安倍政権支持に転ずるだろう。特に中年女性層がそうなるだろう。

一方で、安倍政権は、働き方改革と称して、過労死事案が相次ぐ、反日朝鮮企業電通に、全国規模で立ち入り検査を進め、今後は、いつでも多方面で摘発可能ならしめた。(その電通は、戦後巨大化し、日本のマスコミを支配、裏社会にも通じる企業として君臨してきた。)

既に、労働者の味方は、連合ではなく、官邸や労働基準監督署なのは自明なのだ。
かくいう私も労働基準監督署にある用事で対応したことがあるが、彼らの対応は悪事は見逃さないという雰囲気に満ちていた。


ここで、組合組織に係わる、歴史的経緯に視点を変えたい。

国会質問の中身のなさ、外国人参政権に肯定的などから、組合貴族出身議員は総じて中韓より、特に親韓議員が多い印象がある。要するに、彼らの素性が限りなく半島系臭いのだ。
すなわち、彼らの主張に沿うことは、半島出身の労働貴族に労働界が支配される状況を続けることを意味し、そのルーツはGHQ占領時代に遡ることを知らなくてはならない。

我々は、日教組の歴史的ルーツがどこにあるか、再認識しなくてはならない。

―― 参考情報 ――――――――――

日教組をつくったのはアメリカ占領軍(GHQ)だった。(・。・;
http://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/6530d9cca62ce32e8b3ece7b3b969a34

日教組は日本弱体化の為にGHQにより作られた
http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10065518224.html

GHQが誕生させた教育破壊組織「日教組」Add Star
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20091116/1258328296

―――――――――――――――――

すなわち、安倍政権は、「戦後レジーム」の一角を占める(半島系に侵食された)労働界を無力化する目的で「働き方改革」という施策を打ち出している可能性があるのだ。

これは、政権としての「戦後レジーム」脱却の一手段とみることができるのである。

電通への相次ぐ立ち入り、カジノ法案もひょっとすると北朝鮮系パチンコの排除、すべては、「戦後レジーム脱却」に繋がっている可能性があるのだ。

もちろん、官邸はそんなことを言うはずがない。正直に言うと、第一次安倍政権の時代と同様、アメリカに目を付けられるからだ。
一連の日米の「和解の儀式」は、国内で静かに進行する、政策転換の目くらましみたいなものかもしれない。

ただ、過去20年で1000万人も増えたとされる非正規雇用、それは、小泉政権時代の派遣法改正、円高の進行、バブル崩壊後の不良債権処理等の影響があったことは否定できない。

―― 参考情報 ――――――――――

20年で1000万人も増えた非正規雇用者 その年金難民化がもたらす制度の危機
http://diamond.jp/articles/print/6839

―――――――――――――――――

そういう意味で、安倍政権は、決して本音は語らないが、かように諸情勢の歴史的経緯を辿っていくと、バブル崩壊の後始末を含め、静かにそして波風が立たない様、「戦後レジームの無力化」に取り組んでいるという結論に至るのである。

以上
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