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2016.12.20 (Tue)

日本はロシアに対し平和条約締結を口にする資格があるのか?

先日、拙ブログは、日露領土交渉・平和条約締結に向けたシナリオをかく提言した。

―――――――――――――――――

北方領土返還実現シナリオ(検討すべき事項という意味)

・ロシアに北方領土返還する気がないのであれば、平和条約交渉は不要というスタンスをとる
・関東以北の在日米軍の機能を自衛隊が引き継ぎ(関東以北の在日米軍撤退?)
・在日米軍管理の空域返還
・在日米軍の治外法権的な対応廃止(日米地位協定廃止)
・米国の政府要人、C●A要員が横田基地経由で入国する慣例廃止(民間空港からの入国に統一すること)
・国内でのC●A活動についてアメリカに抑制を求める(特に関東圏の在日米軍)
・ロシアスパイの徹底摘発(特に民進党関係)
・憲法改正(特に9条改正)
・核武装実現(核兵器レンタル)
・領空・領海侵犯に係わる武力行使
・平和条約締結に失敗した場合、戦争で北方領土を取り戻すことを諦めないこと

―――――――――――――――――

こう書かかざるを得なかった理由、それは、軍事的に占領状態ある国が他国と平和条約締結が可能なのか、という問題認識から、こう書いたのである。

さて、12月20日読売新聞にて、上記提言を裏付ける情報があった。
プーチンとの交渉にあたり、日露の実務者間にて、(拙ブログが指摘した、軍事占領している)アメリカ軍の作戦行動について、以下のやり取りがあったとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

12月20日 読売記事

11月9日、長門会談の地ならしのため訪露した谷内氏に対し、プーチン氏側近のパトルシエフ安全保障会議書紀は「北方領土で米軍が活動する可能性があるのか」とただした。谷内氏は否定しなかったという。

同月下旬には、ロシアが国後と択捉に移動式の地対艦ミサイルシステムを配備したことが判明した。日本政府内では「ロシアは『米露の踏み絵』を突きつけ、領土問題にかける日本の本気度を試しているのではないか」(首相官邸筋)との声が出た。

日本外交の基軸である日米同盟を堅持しつつ、米露の緊張関係も解く。北方領土問題の解決の前には、「日米路」の難解なパズルが立ちはだかっている。

北方領土20161220読売朝刊
北方領土20161220読売朝刊 図のみ


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この記事を書いた記者は、日米露間の難解なパズルが立ちはだかっていることに、気付いているのである。
が、立場上、ロシアから見て日本が軍事占領状態にあるとはっきりとは書けない。しかし、こういうやり取りがあったこと、それを解決しない限り、ロシアは自らの安全保障上、領土返還はもちろん、平和条約交渉が進むことはありえないとしているはずなのだ。

ここで、冒頭にて掲げた項目のいくつかについて、軍事占領モードに近い表現で書き直してみたい。

簡潔に書くとこうなるはずだ。

―――――――――――――――――

・全国各地に在日米軍基地が点在
・在日米軍管理の空域が存在
・日米地位協定の存在
・米国の政府要人、C●A要員が横田基地経由で入国する慣例有り
・在日米軍の2000人がフリーメーソン(アメリカ支配者の別動隊?)
・国内のC●Aの活動について歯止めがない
・各国のスパイ活動がやりたい放題

―――――――――――――――――

こう書き直すと、日本は明らかに在日米軍による軍事占領下にあることがわかる。


この状況で、特定の国と在日米軍占領下で平和条約締結が可能かというと、軍事占領状態が変わらない限り、相手国は平和条約締結は無理であると回答するはずである。

他国に軍事占領されている国で、戦争放棄の憲法を保持、軍事占領しているアメリカの確約が得られない状態で、固有の領土が返還されるのであろうか?

我々に平和条約締結を語る資格があるのだろうか?

軍事占領状態の国が、軍事占領状態を克服しようともせず、平和条約締結について言及するのは、相手国からすれば、随分人任せの論法に映るはずだ。

今のままでは、仮に北方領土が返還されたとしても、在日米軍が北方領土周辺に管理空域を設定、当該海域においてはアメリカの核搭載の潜水艦が作戦行動をとるだろう。日米安保とはそういう性格のものだとすれば、我々は、北方領土返還、そしてロシアとの平和条約交渉締結するには、現状での防衛力維持を前提とするならば、在日米軍の機能を自衛隊に相当部分移管するしか、選択肢がなさそうな気がする。

それゆえ、日露間の北方領土交渉、平和条約締結に向けて、この軍事占領状態を国民各層が認識・共有化し、同時に、軍事占領してきたアメリカとの交渉を先行させる必要があるのだ。

その一方で、近隣諸国との軍事力のバランス等を考慮すると、一方的かつ急激な在日米軍の削減は、一度返還されても再度軍事占領を招くリスクがある関係で、自衛隊の防衛力を今の2倍くらいの規模に急拡大することを考慮する必要がある。


プーチンはそれまで待ってくれるのであろうか?

安倍首相は、会談終了後、4島での共同事業について言及しているが、それは表向きの理由であって、アメリカによる軍事占領状態についてどう折り合いを見つけるかが「日本政府がかかえる最大の検討課題」に思えて仕方がないのである。

確かに4島の共同事業実現のための検討作業も必要かもしれない。が、それは(在日米軍による軍事占領継続を前提とする)複雑怪奇な制度となると予期されるのであれば、TPPと同様面倒臭いと評価され、下手をすれば誰も北方領土に寄り付かなくなるかもしれない。

そういう点からも、もっとストレートでシンプルな打開策を模索すべきである、と指摘せざるを得ないのである。


以上
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