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2016.12.19 (Mon)

安倍・プーチン会談の限界 現状打破への提言

安倍・プーチン会談の結果、北方領土は当面返還されないこととなった。

安倍首相が提示する経済協力に対し、プーチンは交換条件となりうるお土産を持ってこなかった。
それを根拠に、安倍・プーチン会談は失敗かと言うと、ブログ「私的憂国の書」で指摘するとおり、何らかの密約はあったのではないかと、推測する。

―― 参考情報 ――――――――――

プーチンは本当に土産を持ってこなかったのか?
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2549.html

―――――――――――――――――

私は、経済協力の見返りにプーチンが持ってきたお土産は、「北朝鮮制裁に係わる密約」ではないかとみている。
しかし、それを表沙汰にできない事由があるように思う。(朝鮮総連に暴発させないため?)

安倍・プーチン会談で密かに合意された事項が北朝鮮問題であるなら、北方領土交渉の話に一気にはなるはずがないのである。

カジノ法案に民進党が反対、山本太郎が国会でパフォーマンスする理由、私には、カジノ法案が北朝鮮系パチンコ排除目的で機能するように思えて仕方がないのである。

少し脱線してしまった。

今回の安倍・プーチン会談。簡単に書くとこういうことだ。

安倍首相は、プーチンに出張の日当を支払う、そのためにプーチンは来日。嫌々ながらも来たので、遅刻を繰り返す…………

つまり、安倍首相は、こういう結果になるだろうと最初から予想して交渉に臨み、想定どおりの結果を国民に示した可能性があるのだ。

詳細説明前に、外国人に対し無邪気に歓迎する習性がある国民性について指摘したい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/premium/news/161218/prm1612180009-n2.html

日本側には敵対感情なかったのに…

 欧米では、白人による支配が黄色人種によって脅かされるのではないかという黄禍論が広がりました。

 日露戦争直後、日本人には米国人への敵対感情などありませんでした。1906年に起きたサンフランシスコ地震でわが国は24万ドル(今のお金で数十億円とも数百億円ともいわれます)の義援金を送りました。

 米国は1908(明治41)年、戦艦16隻などからなる艦隊「グレート・ホワイト・フリート」を世界一周させ、横浜にも寄港させました。軍事力を誇示するのが目的でしたが、わが国は大歓迎で応じました。

 ワシントンのポトマック河畔に咲き競う桜の苗木が日米友好の印として東京市から贈られたのも、ちょうどこのころでした。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

―― 参考情報 ――――――――――

マッカーサーが帰国する際、「ありがとう、マッカーサー元帥」というプラカードとともに、沿道に泣いて見送る日本人達って何考えて泣いてたんですかね?www
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147806662

オバマ来日も小浜市の歓迎熱は「すっかり冷めた」
http://j-town.net/fukui/column/gotochicolumn/127506.html?p=2

沿道に市民2時間…プーチン氏の車は素通り
http://news.livedoor.com/article/detail/12421998/

―――――――――――――――――


この種の無邪気さゆえに、交渉するだけで、相手に非があることを伝えるだけで、戦争で奪われた領土は帰ってくると、戦後民主主義で洗脳された方々は思ってきたはずだ。

だが、国際社会は腹黒いしドス黒い。

日本政府は、ソ連時代から経済協力前提で領土返還交渉を行っていた。しかし、過去の事例を見る限り、ほとんどすべてが、「食い逃げ」に終わった。
周知の事実である。

一方で、経済協力するということは、経済協力の結果、ソ連がより強大な国となり、日本に再度武力侵攻するリスク含みのオマケ付きである。
経済協力を語る方、かつてのアメリカ海軍歓迎、マッカーサー見送り、オバマ歓迎、プーチン歓迎の行為は、あのマッカーサーが生きていたら、国際社会のドス黒さ、民主主義の腹黒さを知らない「12歳の日本人状態」が今も続いていると指摘すると私は推測するのである。


では、安倍・プーチン会談は、どういう動機で計画されたのか?

私は、プーチンに対し安倍首相がネギをしょっているカモであるかのように装い、プーチンに餌を撒き(来日に係わる出張日当を支払ったということ)、来日させたと見ている。
プーチンは合法的に蓄財したはずである。その手口について以下に分析した。

―― 参考情報 ――――――――――

プーチンの安倍評 プーチンは皮肉ったのかそれとも
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-250.html

―――――――――――――――――

では、この時期、プーチンに来日させて安倍首相は何を狙ったのか?

二つあると思う。

・偶然にして、北方領土返還に前向きであるという言質がプーチンから得られた場合、年明け早々に解散総選挙することで政権基盤を盤石なものにする

・一方で、北方領土返還について、過去の交渉と比較して、「多方面」かつ「包括的」かつ「手法的に大胆」かつ「双方による精力的な会合」を経ても大した成果に繋がらなかったという「証拠づくり」に励み、国民に対し覚悟のない外交交渉は無意味であることを悟らせること

を狙ったと解している。

前者は言うまでもない。
後者は、多分に高等テクニックである。仕事で似たような経験をしたことがある。上司から、一見くだらなさそうな手順であっても関係者全員に証明することに(敢えて交渉失敗を繰り返し交渉経緯を記録に残す)価値がある、そう諭されたことがある。


実際、日本国中に、「固有の領土を返せ」と言うだけで日露領土交渉が可能と宣う言論人、交渉するだけで領土が帰ってくると信じる大多数の国民がいる。
評論家は総じて、交渉に先立って、シナリオと手順を示している訳ではない。ほとんどが後付けである。
後付けでの評論ほど楽なものはない。何もリスクがないのだ。気にいらないものが出てきた時は、これを鬼の首でもとったように徹底批判、予想以上に素晴らしい結末と国民各層が認識した時は、こうなることをさも自身が事前に予期していたかのように絶賛…………………

提言しない、批判しかしない(批判しかできない)言論人、評論家とは大凡この程度のものなのだ。

官邸スタッフが知恵を絞り、シナリオ、手順を文章化し、首相が了解あるいは首相がリーダーシップを発揮、個別に指示している光景を想定すると(私はその現場に居合わせたことはないのだが)
かように、北方領土返還を主張する方々(言論人、関係者)の存在は、シナリオ、手順を示さない点において非力である。

ただ、一連の交渉で、安倍首相が国民に知らしめたことがある。

「戦争によって奪われた国土は戦争によってしか回復することができない」というジンクスなりセオリーがあったとして、
「憲法改正せず、経済協力の見返りだけでは、経済的に困窮していない状況でロシアは北方領土を返還することは決してないこと」
を、安倍首相は交渉の経緯として証明して見せたのである。

国民各層が
憲法改正に批判的、核武装に否定的、領空・領海侵犯に係わる武力行使に否定的、いざとなった場合戦争することに否定的
だから、ロシアは食い逃げし続け、領空侵犯を繰り返し、北方領土返還に否定的なのである。

経済協力については、ムネオハウス時代から、ロシアに一方的にむしり取られる、食い逃げ状況が続いており、ロシアの国力が回復し、相対的に日本の国力が低下すれば、日本はロシアの武力侵攻されるかもしれない、という二次的なリスクもある。

安倍首相は、事なかれ主義の日本国民、平和ボケした日本国民に対し、今回交渉してみせたことで、国家としての対応スタンス変更の必要性について、気付かせようとしているのかもしれない。

対して、明治政府はどうだったか?数々の不平等条約撤廃を日清・日露戦争で戦勝することなどを通じて実現した。
我が国の安全保障上重要な地点と認識された朝鮮半島の独立、ロシアの南下、相手が外交交渉に応じるつもりがないとみて、戦争に踏み切った。戦争しか、事態を打開する手段がなかった時代の決断なのである。

勘違いしないでいただきたい。
私は、戦争せよと言っているのではない。


ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」は日露交渉をかく総括した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

安倍「重要な一歩」日ロ首脳会談・共同経済活動で北方領土は取り戻せない・日本の核武装が必要不可欠
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6488.html

日本とロシアの「共同経済活動」では日本側による投融資額が3000億円規模になるというが、こんな「共同経済活動」は「平和条約締結に向けた重要な一歩」には決してならない!

「日本経団連」など一部の日本企業は喜んでいるようだが、「共同経済活動」は領土問題解決の「重要な一歩」に全くならない!

日本は韓国に対して何度も何度も莫大な経済援助をしてきたが、何十年経っても竹島は全く返還されていない。

「共同経済活動などの合意が平和条約締結(領土問題解決)へ向けた重要な一歩」などと言っているのは、日本政府(安倍晋三首相)に学習能力がない証拠だ!

「経済援助」や「共同経済活動」なんて領土問題の解決には何の役にも立たない!

「日本経団連」など一部の日本企業が喜んでいるのは自分たちが儲かるからであり、一般の日本国民は騙されてはいけない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


私は、経済協力すればするほど、ロシアは強国となり、北方領土返還する気がなくなるとみている。
相手が困ることをしない限り、相手はこちらが期待するような対応をしないはずなのである。

ロシアに国際法、社会常識が通じるはずはないのである。
敗戦後、ソ連が日本人婦女子に為した凌辱、日本人男子に課したシベリア抑留で証明されている。相手が無力とみれば、残虐行為を平気で行う国民性なのである。また、近年はサハリン2で日本企業群は、手痛い仕打ちを受けたではないか。
東日本大震災でのロシアから日本への民間ベースでの支援も低調だったことご存じのはずである。

―― 参考情報 ――――――――――

ロシア人が語る友好は口先だけである 何でもかんでも親日国だと言うべきではない
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-255.html

―――――――――――――――――

プーチンは、遅刻魔(命を狙われているがゆえに?)、私物の柴犬の箸置きを持ち帰った(厳密には窃盗?)ではないか?

もし、日本がロシアにとって危険な国なら、プーチンが決められた時間に来日・出頭、旅館の出発時刻も定刻、宿泊した旅館にも気を遣い多数の土産物を持参するはずである。


それゆえ、北方領土返還を口にされる方、今回の、ぞんざいでそっけないプーチンの対応をみて経済協力と交換条件での領土交渉について言及する必要は一切なくなったのである。

戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せないことが、今回の安倍・プーチン会談でほぼ確定?したとみれば、北方領土を取り返すつもりがあるなら、防衛面でアメリカに依存することはやめ、自主独立国家として領土交渉に臨むべきなのである。

拙ブログは提言型を指向している関係で、北方領土返還を実現するためのシナリオを以下に示す。

―――――――――――――――――

北方領土返還実現シナリオ(検討すべき事項という意味)

・ロシアに北方領土返還する気がないのであれば、平和条約交渉は不要というスタンスをとる
・関東以北の在日米軍の機能を自衛隊が引き継ぎ(関東以北の在日米軍撤退?)
・在日米軍管理の空域返還
・在日米軍の治外法権的な対応廃止(日米地位協定廃止)
・米国の政府要人、C●A要員が横田基地経由で入国する慣例廃止(民間空港からの入国に統一すること)
・国内でのC●A活動についてアメリカに抑制を求める(特に関東圏の在日米軍)
・ロシアスパイの徹底摘発(特に民進党関係)
・憲法改正(特に9条改正)
・核武装実現(核兵器レンタル)
・領空・領海侵犯に係わる武力行使
・平和条約締結に失敗した場合、戦争で北方領土を取り戻すことを諦めないこと

―――――――――――――――――

要するに、安全保障的に、在日米軍に庇護され、治外法権的なアメリカ軍が日本各地に駐留している限り、北方領土返還は在日米軍の軍事活動を利するものとなる?とロシアがみなしているかもしれないことに気づくべきなのである。

今回の交渉経過を踏まえ、日露の関係は「重要な一歩」と言う一方で、ロシア向けの経済制裁はさらに強化されるかもしれないくらいのことを政府高官は言及してもいいくらいなのである。


まとめに入りたい。

安倍首相は、過去の交渉と同次元のスタンスで、かつてなかった規模での「極大値としての経済協力」の可能性についてロシアと協議、経済協力によって得られる(交渉)限界を国民に示した。

「憲法改正せず、核武装せず、武力行使なしでの『重要な第一歩』」と説明する安倍首相の見解に満足できないなら、次回交渉に向けて、シナリオと手順を示すべきだ。

拙ブログは上記に示した。ただ、これによって日米関係はどうなるか予断を許さない。ロシアは平和条約とセットでの領土返還に際し、特定地域の在日米軍の撤退を求めると予想するが、これにアメリカが激しく反応し、交渉は難航すると予想するからだ。

それゆえ、安倍首相が語る、『重要な第一歩』という言葉にこめられた意味を察する必要がある。

もちろん、ロシアへの過大な経済協力は、巡り巡って相手国からの武力侵攻のリスクを伴うことは自覚しなくてはならない。金で北方領土を買い取ることも同様である。その金で、軍備増強されれば目も当てられない。やみくもに経済協力を続けることは、子孫に災禍をもたらすという見方ができるのである。


それゆえ、ロシアに平和条約交渉締結を含めて納得させるために、在日米軍の役割分担整理等々、更なる条件整備に早急に着手することを覚悟、アメリカを説得しなくてはならないのである。

ロシアに領土返還の時期を提示させるのに、最低でもあと10年はかかると、予想するのである。

以上
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