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2016.12.17 (Sat)

「真実を報道しない新聞社」に対する「発禁処分」・「発行差止請求」実現の機は熟した?

毎日(変態)新聞が、「虎ノ門ニュース」に、恫喝じみた抗議文書を送付したことが話題となっている。

―― 参考情報 ――――――――――

【DHC】12/13(火) 百田尚樹・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】
http://blog.goo.ne.jp/apita_21/e/f2a74d332a3497449b059ab0a54e8c98

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私は、普段あまり見ないが、「虎の門ニュース」の方を支持する。毎日新聞が抗議したのは、毎日の一番痛いところを突かれた「毎日バカ新聞」と看破されたことによるものなのであろう。
ただ、抗議しておきながら書面の公表を認めない手口は、姑息である。天下の大新聞にふさわしくない。
毎日は記名記事(大半が通名使用の記者?)の新聞社だったはずだ。

そういう点において、毎日の意図は、脅しと圧力を「虎ノ門ニュース」にかけようとしたことにあると考える。

―― 参考情報 ――――――――――

脅しと圧力で言論の自由を圧殺する毎日新聞
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2548.html

―――――――――――――――――



さて、多くの真実と少々の嘘を混ぜこぜにして、願望で創作記事(社説、政治経済、社会記事)を書く新聞社の代表格とみられている、朝日の社会部がネットメデイアについて、かく意見表明したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞「十分取材をして記事を書く。そんな当たり前のプロセスが存在しないネットメディア。」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48779714.html

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今や、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の記者が何を語ろうが、何を主張しようが、すべて記者のねじ曲がった主観、ねじ曲がった願望とみられるだけだ。
言うだけ無駄だ。馬鹿にされ罵倒され、記事は添削の対象とされるだけである。



天声人語書き写しノートなるものが販売されているそうである。手書きで書く原稿用紙型のノートみたいな印象がある。
私は、このノート、中高生の添削技術を磨くのに絶好の教材であるとみている。ターゲットは新聞のコラム記事。記者の主観と事実が入り混じった、社会時評、それを中高生に添削させ、記者の文章のいい加減さ(事実と意見を混同して書く文章それ自体が文章的に不正確という意味)、根拠のない主張、はじめから結論ありきの論説、視野のなさ、能力のなさを中高生が添削を通じて理解するのである。
手書きで原稿を書き写すのであるから、普通は推敲用と考える。主語がない文章が多い、コラム記事はいわゆる5W1H方式で書いてあることが事実なのか、主観なのか、チェックを受ける。
そして、頭の良い子に騙しは通用しない。中に、一人くらい東大レベルの学力ある子が含まれていると、(コネ入社、在日枠入社)の記者の文章力のなさに気付かれ、馬鹿にされる可能性がある。
特に、願望で書いている箇所が致命的である。記者は得意満面で書いているかもしれないが、自らの自信作が子供にまで馬鹿にされる可能性ある記事を書き綴ってどうするのか?

私ならしない。

新聞社は、素晴らしい記事だから書き写しノートとして販売できるとふんだのであろうが、素晴らしい記事かそうでないかを決めるのは、読者である。新聞社が決めることではない。



ただ、自画自賛は、朝日だけではない。

岩波の広辞苑の自画自賛は、いささか鼻につく。

―― 参考情報 ――――――――――

2007-10-31 『広辞苑』の「来し方行く末」
http://d.hatena.ne.jp/hiiragi-june/20071031

―――――――――――――――――

岩波が、自画自賛した広辞苑、産経はかく報道した。

―― 参考情報 ――――――――――

広辞苑の罠 12月16日
http://www.sankei.com/life/news/131216/lif1312160016-n1.html

―――――――――――――――――

従って、外交問題に発展するような偏向捏造が続出する朝日などの、自画自賛傾向にある新聞記事を、書き写す人などいようか?

写経ではないのだ。

自ら、自分を聖者だとか、善人だと語る、気持ちの悪い人たちもたまに見かけるが、西早稲田2-3-18の関係者にそういう方々が多い。



話を変え、「押し紙」の視点で述べたい。

社会部記者について、社会問題としての押し紙(広告詐欺)について、きちんとした説明を求められる段階に近づきつつある。
新聞社の社員諸君、君たちは、押し紙(広告詐欺)によってどの社も経営的に倒産し、押し紙を隠蔽し続けたことで社会的信用度がまるでなく、かつての偏向捏造報道と相まって、絶対絶命状態に近づきつつあることに気づくべきだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.kokusyo.jp/oshigami/10619/

2度目は今年の2月に朝日新聞の記者が、記者会見の場で公正取引委員会の杉本和行委員長に対して、自社の「押し紙」の実態を訴えたところ、「実態が発見できれば必要な措置をとる」と回答し、実際、その一月後に朝日新聞社に対して注意を促したのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

さて、朝日社会部が指摘する当該ネットメデイア、著作権侵害があったと自認しているので、おそらくそうなのであろう。

朝日は、著作権については、問題が表面化しなかっただけである。

ここで、著作権問題を指摘する事例を紹介させていただく。ブログ「たまねぎや」は、かく指摘する。

―― 参考情報 ――――――――――

ねずさんこと小名木善行氏についての疑問点
http://www.tamanegiya.com/blog/2015/03/06/779/

廣枝音右衛門(広枝音右衛門)
http://www.tamanegiya.com/ura/2015/01/30/hiroedaotouemon/

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話題を変えよう。

騙されるのはどの世代か?考えてみたい。

GHQの洗脳工作のターゲットとなった、団塊の世代であろう。

水間政憲は、「反日包囲網の正体 国際社会でのネット戦争は始まっている」でかく指摘する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

129~130頁

『眞相はこうだ』に始まる洗脳番組は、嘘を一方的にドラマ化したことで批判されたことを踏まえて、聴取者を参加させる番組へと変化させた。その内容は、嘘に真実を巧妙に混ぜたことにより、国民にはどこまでが真実か、どこが嘘か、判断できない番組に進化した。
一連の洗脳放送と歩調を合わせて、1945年12月17日からヨコハマにおける「B・C項(起訴項目を分けているA・B・Cが、罪の大小との誤解をまねく可能性のある「級」はあえて使用しない)戦犯裁判」の放送が開始され、東京裁判も同じように放送されていた。当時の国民はそれらの占領政策によって、日本軍イコール悪との刷り込みで、その後は戦犯にどのような裁きが下されるかに興味は移っていた。
米国を中心とした連合軍は、武器を銃からペンに代えて約7年間、日本のすべてのメデイアを裏から自在にコントロールして、日本列島全体を国家洗脳政策の実験場にしていた。大量破壊兵器を保有するというイラクに対し、フセイン大統領排除後「占領中の日本をモデルに」民主化を進めるとのブッシュ前大統領の発言は、民主化の文字でカムフラージュしても真の目的は米国の国益になる国家への改造である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

多くの真実と少しの嘘を混ぜこぜにして配信する、マスコミ業界の「偏向捏造」慣行は、GHQ占領時代を起源としている、ようである。

そして、騙され続けている、団塊世代の人たち………………

GHQ占領時代はラジオを使った洗脳放送(眞相箱など)によって。占領後は、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙によって!

トランプ候補に係わる、レッテル貼り報道なども、元を糺せば、GHQ占領時代の洗脳工作の成功をルーツに組み立てられているとすれば、クリントン優勢を伝えるアメリカの新聞を鵜呑みにして報道し続けた、日本のマスコミ記者が「最も洗脳された馬鹿」ということになる。

特に、クリントン候補の選挙に同行、クリントン勝利を疑わず、選挙直後にクリントン本を出版化しようとした、日本一発行部数が多い新聞社の国際部の方々、特に、クリントン落選を知らされてヒステリー状態で記事を書いたあの国際部長が該当するように思う。


次に、新聞社の海外特派員の日常的な仕事について言及したい。
誰も言わないし、はっきりとは書かないが、それは、現地の有力紙、雑誌等の読破、翻訳であろう。海外特派員たちは、まずそれらに目を通し、現地の情勢を理解しようとする。当たり前のことだ。
だが、不心得者の海外特派員たちは、その現地紙の記事を翻訳、改変し、あたかも自分がオリジナルで創作したかのように装うケースがあると思われる。ネット界では歴史ブロガーにその傾向がみられる。かつて私がいたある職場(情報収集して分析作業を行う職場)にそういう不心得者がたくさんいた。

その職場にいた職員が書いたレポート、ほとんどがパクリだったと噂された。
個人的なことではあるが、(経歴を偽って自己紹介し、自ら研究者だと自称される)ブロガーにパクられ、約束(その研究者と称する人が申し出たもの)を反故されたこともある。

私は事実を書いている。

拙ブログが、はっきりと引用箇所を明示するのは、そういうことなのだ。また、ブログ界は著作権違反のブログについては、ブログ運営会社は適切な処置を行うとしている。
不心得者が書いた、素晴らしい?原稿、感動的な名文?に騙される人がたくさんいるので、不心得者が助長するのである。



ここで、戦前とGHQ占領時代に新聞発禁の事実があったことを示したい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

米騒動と「朝憲紊乱罪」で脅かされた新聞史上最大の筆禍事件
http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-3-3.html

http://hosyusokuhou.jp/archives/40331522.html

72. 名無しさん@ほしゅそく 2014年09月22日 17:55 ID:.ClHWfxD0 このコメントへ返信
■米騒動
1918年(大正7年)に日本で発生した、米の価格急騰に伴う暴動事件。
8月12日に発行された大阪朝日新聞が書いた捏造記事、「鈴木商店(現・日商岩井)が米の買い占めを行っている悪徳業者である(米一石一円の手数料をとっている)」とされ(鈴木商店が)焼き打ちにあったのが発端。
米騒動の報道に際し、各種新聞は民衆の行動を好意的に報じると共に、根本的な原因は民衆の要求を無視し続けた政府にあるとした。一方政府は事件が広がったのは新聞が誇大に報道したためであるとし、8月7日に『高岡新報』を発禁処分にしたのを始め、8月14日には米騒動に関する一切の報道を禁じる記事差止命令を報道各社へ通達した。
一連の寺内内閣の報道規制に対し、新聞社は激しく抗議し、言論報道の自由に関する運動に発展していった。(大正デモクラシー)

日本の共産化を推し進めるための布石として当時の寺内内閣を失墜させるため三井財閥と仕組んだ一大事件
また寺内内閣を失墜させるためなら捏造で国民を煽りどんな手段も厭わず使う朝日新聞社の経営体制がかいま見えた


https://ja.wikipedia.org/wiki/プレスコード

プレスコード(英:Press Code for Japan[1])とは、太平洋戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。

正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」で、昭和20年(1945年)9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則[2]」また「日本出版法[3]」ともいう。


このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。

1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである[4]。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した[5]。

昭和27年(1952年)4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効。

新聞報道取締方針(SCAPIN-16)

プレスコード通達に先立って昭和20年(1945年)9月10日に「新聞報道取締方針[6]」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。

朝日新聞の1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について[7]、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事[8]が掲載されていた[9]。

日本に与うる新聞遵則(SCAPIN-33)

昭和20年(1945年)9月21日に、SCAPIN-33(最高司令官指令第33号)「日本に与うる新聞遵則」が通達された。実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。

検閲は連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2(参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施された。

1948(昭和23)年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた[10]。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった[10][11]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

朝日新聞が、戦前、GHQ占領時代に処分を受けたことに注目したい。朝日は、戦前から捏造体質の新聞社なのだ。

一方で、「新聞に真実を報道する法的義務はない」と毎日新聞は裁判で主張したと稲田朋美議員は語っている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/150322/plt1503220014-n2.html

 毎日新聞は平成元年に発行した昭和史年鑑『昭和史全記録』には「百人斬りは事実無根」と書いているのに、裁判では毎日は「それは執筆者の個人的見解であって社の見解ではない」と認めない。さらには「新聞に真実を報道する法的義務はない」とまで言い切った。唖然としました。

だって南京事件の象徴って、この百人斬り競争しかない。これを除いたら、誰も南京事件の実行犯っていない。裁判所には、そういう南京事件における象徴的な人物というか、実行犯の記事を虚偽だと認定する勇気がなかった。だから、判決理由で「信じることはできない」と判断しながら、名誉毀損は認めないことにしたのだろうと思う

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

我々は、新聞社各社に問わなくてはならない。

「新聞社には、真実を報道する義務はあるのか」それともないのか?

確かに、「新聞社について真実を報道する義務」について規定した法律は存在していない。

が、そうであるならば、法制度的には

消費者基本法やマスコミ規制法(法制化)に、「真実を報道する義務」を明記し、消費者の権利として「真実を報道しない」新聞社に対する発行差し止め事項・訂正報道事項等を明記、一方で業界法としてのマスコミ規制法にて事業者として課されるべき義務と罰則(発禁処分)を明記すべきである。

特に、「真実を報道する義務はない」と断言する新聞社には、(GHQ時代にあったように)容赦なく当局による発禁処分、当該紙面回収を含む発行差止請求を可能とすべきである。法制化できれば、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙は迂闊なことはできなくなる。
だが、現憲法上の規定は「表現の自由を保障する」としているので、法制化できたとしても運用上紆余曲折が予想される。



ただ、法制化に失敗しても他に手段がない訳ではない。

取材対応した新聞記者各人に対し、法的規定はなくとも企業倫理的に「真実を報道する義務」があるのかないのか「真実でない報道を行ったらどういう措置をとるのか」、取材を受けた都度、(スマホなどで)録音・保存し(相手も取材状況を録音しているのでお互い様)、場合によっては対応経緯を公表
それが、世に蔓延るいい加減な記者、不心得者を淘汰する手段と言えるかもしれない。

つまり、冒頭で紹介した、毎日のケース、今後は、毎日の記者の取材が容易ならざる事態(真実を報道すること、もし真実でない場合、紙面の回収か大規模な訂正記事を取材時に確約を求められること)を招くことを予見するのである。

実際、私は、仕事上、そのような事態に直面し、真実でない記事だったので業務上添削し、私の添削は通ったのである。

以上
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