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2016.04.21 (Thu)

民進党などの左翼系議員 国を売ることが目的化していたようです

敗戦後、野党議員たちは国を売ることに奔走した。

毛沢東に掛け合った、社会党議員たちの事案がある。

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『日本社会党の人士佐々木更三、黒田寿男、細迫兼光らを接見した際の談話
http://www.geocities.jp/yu77799/nicchuusensou/moutakutou.html

田辺誠が南京大虐殺紀念館建立を後押しした!?
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1814.html

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非核三原則もそうだった。非核三原則をけしかけ、今も維持されているのは経緯的に野党議員によるものと読める。

福島瑞穂が閣僚時代に語った話を参照したい。

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非核三原則、法制化も展望=社民党首(時事通信)
http://ameblo.jp/wevnysa/entry-10483970787.html

社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は11日午前の常任幹事会で、外務省の有識者委員会が核兵器持ち込みなどに関する日米間の密約を認定したことに関し、「非核三原則の法制化も展望して、しっかり三原則の堅持を実現していこう」と述べ、将来的な法制化も視野に三原則の堅持を党として主張していく考えを示した。

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そもそもの経緯は、社会党の和田議員?が当時の岸首相に質問したことがそもそもの発端であるようだ。

公明党の竹入義勝議員、日本社会党委員長の成田知巳議員も火をつけようとしたようだ。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87

岸信介による答弁

1957年(昭和32年)2月5日の衆議院本会議で、アメリカ軍の原子力部隊構想への政府の対応を問う質問があり、岸信介内閣総理大臣臨時代理・外務大臣は、

 原子部隊の問題につきましては、これは新聞の誤まった報道がいたく国民の気持ちを刺激したと思いますが、責任ある国務省及び国防省は、これは事実ではないということを言明いたしております。また、そういう場合におきましては、すべて日本政府と話し合いをすることになっております。私どもは、あくまでも、日本国民の考えや、各種の日本の自主的な立場から、この問題に対する日本の態度をきめたいと考えております。

と答弁した[4]が、事前協議にどのように対応するかを明確にしてほしいいう質問に、2月8日の衆議院予算委員会で、

 なお和田君の御質問のごとく、日本の国民の感情からいい、また防衛の態勢からいって、日本に原子爆弾を持ち込むというような事柄はいかなる意味においてもこれは適当でないというお考えに対しましては、私は全然同感でありまして、また先日来質問がありましたアメリカの原子部隊と称せられるものの日本への進駐の問題については、私はしばしば答弁をいたしましたように、事実は新聞で伝えられているような事実でない、責任ある国防省及び国務省もこれを否定しているし、従ってこの際日本がすぐ抗議を申し込むとかなんとかいう時代ではない、相談がいずれあるから、相談された場合においてわれわれは自主的な立場でこれを考えたいと申しておりますが、しかしお話のごとく、私はこの原子部隊を日本に進駐せしめるというような申し出がありました場合においても、政府としてこれに承諾を与える意思はもっておりませんから、そのことは明瞭に申し上げます。

と答弁して[5]、「核兵器を持ち込まさず」の原則について初めて明確にした。

1957年(昭和32年)5月7日の参議院予算委員会で、岸信介総理は、



自衛権を裏づけるに必要な最小限度の実力であれば、私はたとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈としては持っております。しかし今私の政策としては、核兵器と名前のつくものは今持つというような、もしくはそれで装備するという考えは絶対にとらぬということで一貫して参りたい。

と答弁し[6]、「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」という憲法解釈を示しつつ、政策的には「核兵器を持たず」の原則を答弁した。

1957年(昭和32年)5月15日に政府の統一見解として「原水爆を中心とする核兵器は自衛権の範囲に入らないが、将来開発されるものなどをことごとく憲法違反とするのはいきすぎである」と表明。なお、同日、イギリスがクリスマス島で初の水爆実験に成功している。

1958年8月23日、中国人民解放軍は台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始(金門砲戦)し、第二次台湾海峡危機が勃発する。中共軍は、44日間に50万発もの砲撃を加えた。台湾側は9月11日に中国との空中戦に勝利し、廈門駅を破壊するなどの反撃を行った。この武力衝突でアメリカは台湾を支持するが、10月6日には中共が「人道的配慮」から金門・馬祖島の封鎖を解除し、一週間の一方的休戦を宣言し、アメリカとの全面戦争を避け、アメリカもダレス国務長官を通じて台湾に対して金門・馬祖島まで撤収のを条件に、援助すると伝えたところ、蒋介石は10月21日からの三日間の会談でアメリカの提案を受け入れるが、大陸反撃を放棄しない旨もアメリカへ伝えた。この中共による台湾攻撃は原子力潜水艦関連の技術をソ連から供与してもらうことが目的だったとされる[7]。

こうした緊迫する東アジア情勢をうけて、岸は1959年(昭和34年)3月2日の参議院予算委員会でも「防衛用小型核兵器は合憲である」との判断を明らかにした。翌1960年には日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新安保条約)が締結されている。


中国の核兵器装備と日本の核武装構想

詳細は「中国の核実験」を参照

しかし、中華人民共和国は1964年6月29日、東風2号Aの発射試験が成功。続いて7月19日、観測ロケットT-7A (S1)の打ち上げと回収に成功[8]。そして1964年10月16日、初の中国核兵器(コードネーム596)が核爆発に成功し、中国の最初の原爆実験となった(596参照)。同10月27日には、核弾頭を装備した東風2号Aミサイルが酒泉より発射され、20キロトンの核弾頭がロプノールの標的上空569mで爆発した。

この中国の核実験の成功を受けて、佐藤栄作は日本の核武装の必要性を認識し、1964年12月29日のライシャワー駐日大使との会談で、日本の核武装論について言及した[9]。翌年の日米首脳会談で、リンドン・ジョンソン大統領は日本の核武装に反対しながらも会談後に発表された日米共同声明では「米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認する」と公約された[9]。こうした佐藤総理の交渉について春名幹男は、日本核武装論でアメリカ側を驚かせ、核の傘を得る戦略で成功した、と指摘している[9]。ただし米国は日本が中国・ロシアから核攻撃を受けたら核で反撃すると表明したことはこれまでに一度もない。

非核三原則の表明

こうしたなか1967年(昭和42年)12月8日の衆議院本会議で、公明党の竹入義勝議員が「(アメリカ合衆国からの)小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にし得るかいなか、見通しを伺いたい」と質問したのが、国会議事録に非核三原則という言葉が載った最初である[10]。

1967年(昭和42年)12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を主張するということを示した[11]。

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見方を変えたい。

かつて、国家破壊目的で議員になったと公言した辻元清美議員の質問趣意書を確認したい。

社民党の辻元清美は、日本国家を破壊するために議員になったと発言していたんだよ。
http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-entry-275.html

辻元清美の質問趣意書 質問主意書一覧
http://www.kiyomi.gr.jp/info/inquiry/

反日活動の足掛かりのための質問趣意書だらけのように思える。

さて、外国人参政権、民主党政権発足時に盛り上がったが、民団(パチンコ)、民主党が推進母体だったとみていい。

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鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt11111819300008-n1.htm

【民主党内の推進(賛成)派・議員リスト】
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/minshu-sansei-2008.htm

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民主党は、政権交代できた見返りに、外国人参政権実現を要求されていたようである。選挙権がない在日が、民主党にどういう形で支援してきたのか、なんとなくわかる事案である。

民主党は、民進党に党名ロンダリング。新進党時代から数えて、5つくらい党名ロンダリングに成功した議員は、その政治理念が、議員になること、日本を売ることであったと今さらながら思う次第である。

民主党時代の災禍、まだ続いている。あの「最低でも県外」という、いい加減な一言、今も尾を引いている。

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鳩山由紀夫元首相は、米軍基地を「海外、最低でも県外」への道を切り開いた最大の功労者だ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0361100f383ed5e6b09a3777587b5d42

◆はっきり言うと、米軍のなかでは、「自分の国を自分の手で守ろうとしない日本人のために、どうして我々が死ななければならないのか」という不満を抱く将兵が増えてきているという。日本の立場で言えば、「吉田茂元首相が、米軍は日本を守る番犬だ」と言った言葉の意味を、米軍はようやく分かってきたのか、「バレたか」という気分である。戦争を永久放棄した憲法を押し付け、日米安保条約まで締結して、太平洋に覇権を築いた米国のこれが代償というものである。
 それが、いまごろになってやっと気づいてきたとも言える。日本のために戦死してくれるのは、米軍将兵であり、それにカネを払うのは日本という図式だ。
 そこで、最近は、米海兵隊も陸上自衛隊と共同訓練に力を入れて、訓練現場に自衛隊を連れて行き、戦闘技術を懇切丁寧に教えて、継授しようと懸命になっている。つまり、自衛隊は、しっかりと自分の国を守ってくれということだ。

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そんな中、民進党を「アホ」と公言する議員がいるそうである。

民進党を「アホ」認定でフルボッコにしたおおさか維新の最終兵器 足立康史って一体何者なんだ?
http://www.sankei.com/premium/news/160417/prm1604170028-n1.html

国会議員で、本来、懲罰されなければならないのは、一体誰なのか?ということになる。

私見では、野党議員は、「日本のこころを大切にする党」以外は、とんでもない議員ばかりなのであるが、戦前にあるモデルが存在する。

実は、議会政治家が開戦に至る引き金を引いた事例が存在するのである。大正デモクラシーの代表格だった政治家が、軍部台頭を許す「退小デモクラシー」を本当に招いていまったのだ。

・統帥権干犯問題は犬養毅の国会質問から始まった
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/#entry58

犬養毅は、国会論争のチョンボが引き金となり、日本の災禍を招いた政治屋だったことは、忘れてはなるまい。

犬養毅がチョンボしたこの手法を、戦後、非核三原則の国会質疑で活用され、政府のチョンボを期待して、辻元清美が質問趣意書を連発していると、私は解しているのである。

わかりやすく書くと、
野党議員たちが総じて国家安全保障に係わる国のチョンボを引き出す役割を担っている、ということになるのである。

また、民主党時代の党執行部、民進党の執行部は、その言動において、犬養毅がしてしまったのと同じ過ちを繰り返しそうな危うさを私は感じるのである。

歴史は、繰り返すのである。

民進党は、かような経緯を踏まえると、旧社会党時代から国を売るDNAを引き継いでいるのである。

そして、これらの事実を知らされると、対案なしで審議拒否、廃案・批判目的の建設的議論なしという(野党の)手法は戦前から続いていたと思わざるを得ない。

議員の倫理問題、特に野党議員の言動、素行について、国会の場で、徹底追及できる場が必要であるし、対案なしの審議拒否事案については、当該月の給与支給停止措置をとるべきであることを指摘し、本稿を終える。
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