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2016.12.13 (Tue)

外務省・JICAは債務放棄と中共の権益獲得に敏感であるべきだ!

安倍談話の有識者会議にて、「安倍首相に日本が侵略したと言ってほしい」と発言した、北岡伸一(JICA理事長)が、12月12日の読売に寄稿した記事を読み、安倍政権が置かれているODAの目的が理解できていない、ノー天気な記事と解したので、出稿を決意した。


―― 参考情報 ――――――――――

「安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」 戦後70年談話有識者懇談会・北岡氏発言が波紋
http://www.j-cast.com/2015/03/10230014.html

―――――――――――――――――

北岡伸一1
北岡伸一2


歴史学者が言うべきことは、「侵略があった、なかった」のいずれでしかない。それを、あったかなかったかを別として、首相に侵略したと言ってほしいという趣旨の発言は、歴史学者にあるまじき戯言である。

当該記事は、日露戦争で日本が勝利した明治維新の成功に遡り、伝統的に日本が援助したアジアの国々の経済が、かつて同程度の経済規模だったアフリカ諸国よりも
発展している、日本は、文科省枠でアジア諸国から大量の留学生を受け入れているが、今後は、外務省ODA枠で大量の留学生を受け入れるべき、という趣旨の論調となっている。

さて、この記事、いささかピントが外れていると言わなくてはならない。北岡伸一の前職は、国際大学長である。

JICA理事長という自覚あるならしっかりしてほしいという意味で、いくつか問題提起する。

まず、スリランカを例に述べたい。
スリランカというと100円ショップでスリランカ製のたわしをみかける。売れる製品、輸出できる製品は多くはない。

が、JICAの視点で眺めると、スリランカは日中の援助競争みたいな状況になっている。
どうしてスリランカがそうなるのか?インド洋の重要な拠点であるからだ。
そのスリランカで、中共が権益を獲得したそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H88_Z01C16A2FF1000/

【国際】スリランカ政府、大型港湾の権益を中国企業に売却へ

 【ムンバイ=堀田隆文】スリランカ政府が同国南部の大型港湾の権益を中国企業に売却する方針だ。港湾は中国による巨額支援を受けて2008年に開発を始めており、インド洋の重要港になる可能性を持つ。スリランカのシリセナ大統領は「親中外交」の修正を掲げるが、多額の負債を抱えており、中国に支援を求め続けざるを得ない。

 スリランカの担当大臣が9日に声明を出し、方針を認めた。現地報道によると、中国港湾運営大手である招商局港口に約11億ドル(約1260億円)で南部ハンバントタ港の権益80%を売る。来年1月にも正式合意するという。

 同港は親中外交を展開したラジャパクサ前大統領のもとで開発が始まり、両国関係の象徴とされた。10億ドルを超える開発資金の8割以上を中国が融資した。すでに一部が稼働しており、現在は拡張工事をしている。

 インド洋の要衝といわれるスリランカのなかでも、天然の良港とされる。中国にとっては、インド洋から中東・アフリカに延びる海上交通路の確保をにらむ「真珠の首飾り」と呼ばれる安全保障戦略の重要拠点になる可能性もある。

 スリランカでは中国資本による複数のインフラ整備計画が進む。大型港の権益獲得は中国にとって、スリランカに足がかりを築くうえでの大きな一歩となる。

 ラジャパクサ前政権に代わり15年に発足したシリセナ政権は過度の中国依存を改め、日米やインドとの協力関係を深める「全方位外交」を掲げる。ただスリランカは4〜5%台の国内総生産(GDP)成長率を保つ一方、慢性的な財政赤字を抱え、政府債務残高のGDP比も80%近い。

 巨額の中国からの融資について、高率の利払い負担が発生している。今回の権益売却にはこれを軽減する意図がある。過度の中国依存を修正したくても、中国との関係は引き続き良好に保つ必要がある。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この記事についてのネット界の反応は以下。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://三国志.コム/160a6edd2f2fade0fb6ab167381d1bfd

6:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/2016/12/10(土) 00:07:09.88 ID:WhAc/R8D.net

ジブチ。スリランカ。ミャンマーと港が繋がったな

18:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/2016/12/10(土) 01:36:28.22 ID:T04yOLUl.net

高利融資ではめ込んで港湾権益ゲット

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



では、日本のスリランカへの援助実績はどうなっているか。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/srilanka/data.html

 日本の援助実績
(1)有償資金協力(2015年度まで,E/Nベース) 10,357.04億円(内2015年度実績 703.58億円)
(2)無償資金協力(2015年度まで,E/Nベース) 2,071.93億円(内2015年度実績 12.14億円)
(3)技術協力実績(2015年度まで,JICA経費実績ベース) 753.44億円(内2015年度実績 なし)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本は、無償資金協力でスリランカに2000億円供与している。考え様によっては、スリランカは、日本の無償資金援助を得ているにもかかわらず、日本に権益を渡さず、中共に提供したとみなせる。

なお、安倍首相首相は、2年前、スリランカを訪問し、種々の援助を約束している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014090400681

スリランカに巡視船供与へ=安倍首相6日からアジア2カ国歴訪

 安倍晋三首相は6~8日の日程で、バングラデシュとスリランカを訪問する。「地球儀外交」の一環で、両国を含むインド洋諸国へのインフラ投資に力を入れる中国をにらみ、政治・経済分野を中心に関係強化を図る狙い。スリランカでのラジャパクサ大統領との首脳会談で安倍首相は、巡視船の無償供与や新たな円借款によるインフラ整備支援を表明する方針だ。(2014/09/04-16:47

環境対応の石炭火力、スリランカに 三菱商事・Jパワーなど検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140907/fnc14090705070001-n1.htm

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140907-OYT1T50131.html?from=ycont_top_txt


スリランカに巡視船無償供与へ…首脳会談で合意
2014年09月07日 22時24分

 【コロンボ=梁田真樹子】安倍首相は7日午後(日本時間7日夜)、スリランカのコロンボで、同国のラジャパクサ大統領と会談し、同国の沿岸警備隊の能力向上のため、日本の巡視船を無償で供与する方針を伝え、大統領も歓迎した。

 日本にとっては、中東から原油を輸送する際のシーレーン(海上交通路)の安全確保につながる。

 首相は会談の冒頭で、「スリランカとの伝統的友好関係を海洋国家間の新たなパートナーシップへ発展させ、両国関係を一層強化したい」と語った。

 会談では、両国間で海洋安全保障に関する協議を始めることや、海上自衛隊とスリランカ海軍の合同訓練を行う方針でも一致した。日本方式の地上デジタルテレビ放送をスリランカで採用するため、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与することも決まった。両首脳は合意事項を盛り込んだ共同声明に署名した。
2014年09月07日 22時24分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

地政学的視点でみて、インド洋の要衝にある、スリランカ、日本がいくら安全保障のために援助しても(経済的に豊かでない)スリランカが中共に権益を譲渡する構図、JICA理事長は、昨今のODAに係わる喫緊の課題に気づいているのであろうか?

気づいていないとすれば、問題である。



続いて、ミャンマーに視点を移したい。
ミャンマーは、最近スーチー大統領が訪日し、安倍首相が多額の支援を約束した。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://mainichi.jp/articles/20161103/k00/00m/030/106000c

首相・スーチー氏会談
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「5年間で8000億円規模支援」

毎日新聞2016年11月2日 21時32分(最終更新 11月2日 23時04分)

安倍首相、共同記者発表で表明

 安倍晋三首相は2日、東京・元赤坂の迎賓館でミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相と会談した。首相は共同記者発表で「基本的価値を共有するミャンマーの取り組みを全面的に支援する」と述べ、5年間で官民合わせて8000億円規模の支援を行うと表明した。ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の和平を後押しするため、このうち約400億円を少数民族地域への支援に充てる。

 会談では、農業やインフラ整備など9項目の協力プログラムを進めることで合意した。スーチー氏が重視する人材育成や雇用創出、都市と地方を結ぶインフラ整備などを柱とする。両国間で包括的な協力プログラムを作成するのは初めて。

 首相はミャンマーの水力発電所改修に約107億円の円借款を供与する方針を伝え、年間1000人規模の人的交流を進める考えも示した。スーチー氏が最重要課題と位置づける少数民族和平問題を巡り、首相は少数民族地域のラカイン州の安定に向けた支援を表明。スーチー氏は「400億円を最大限活用する」と応じ、少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の人権問題を念頭に、「法の支配の下で解決したい」と述べた。

 スーチー氏の来日は、野党党首だった2013年4月以来で、スーチー氏を実質トップとする政権が3月に発足してからは初めて。首相との会談は9月にラオスで会談して以来となる。日本政府は旧軍事政権時代に疲弊した経済立て直しを支援し、関係強化につなげる狙いがある。ミャンマーは安価な労働力と豊富な天然資源で「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれ、経済特区の建設を進めることなどで日本企業の進出も後押ししたい考えだ。

 スーチー氏は会談で、日本に対し、「信頼できるパートナーで一緒に歩んでくれると信じている」と強調した。会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海問題についても意見を交わした。【小田中大】

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

そのミャンマー、中共と深い関係にある。

―― 参考情報 ――――――――――

ミャンマー(ミャンマー)と中国を結ぶパイプライン、ってか
http://blog.uzo.net/2011/04/post-3893.html

ビルマ、イラワジ川での中国によるダム建設を中止!(その1)
http://nangoku851.at.webry.info/201111/article_5.html

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さて、日本政府は、ミャンマーに対し、何度も債務放棄している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.mekongwatch.org/resource/news/20030216_02.html

対ビルマ債権放棄>不透明なまま来年度予算案に300億円計上

メコン河開発メールニュース 2003年2月16日
昨年12月22日に情報を流しました、対ビルマODA債権の放棄に関する続報です。昨年12月に、日本政府は、問題が多く指摘された債務救済無償資金協力を廃止し、債権放棄という「国際的な流れ」に方向を変えることを発表しました。債務放棄がそれぞれの国の経済社会の発展に寄与するよう、多くの国については、世界銀行が中心となっている「貧困削減戦略ペーパー(PRSP)」を軸とする「重債務貧困国(HIPCs)イニシアティブ」のもとでモニタリングをする予定だと日本政府は説明しています。

しかし、HIPCsイニシアティブの対象国でありながら、軍事政権下にあるためPRSPのプロセスを行っていないビルマ(ミャンマー)に対しては、今のところ国際的なモニタリングシステムは存在していません。

にもかかわらず、日本政府は2735億円の債権放棄をビルマ軍事政権に行うと発表しています。この額は、2番目に多いバングラデシュの2倍以上と、対象国の中でダントツです。本来、日本に返済されるべき(原資は税金、郵便貯金、簡保等)これらのお金が、民主化弾圧や人権抑圧を続ける軍関連の支出に回される可能性は少なくありません。日本政府は、そうならないためのモニタリングシステムについては全くアイディアがない状態で、にもかかわらず債権放棄だけは早々と決定してしまいました。


http://japanese.joins.com/article/877/150877.html

債権3000億円を放棄 日本の“ミャンマー求愛”
2012年04月23日09時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment15 sharemixi
日本政府が、民主化が進展しているミャンマーをはじめ、メコン川地域に対する影響力を拡大するため、攻撃的な動きを見せている。

日本の野田佳彦首相は21日、ミャンマーのテイン・セイン大統領と東京で首脳会談を行い、ミャンマーの民主化を後押しするため、1987年から凍結していた借款を25年ぶりに再開することで合意した。日本は68年からミャンマーに借款を供与してきたが、87年の軍事クーデター後に凍結した。

野田首相はミャンマーの対日負債5000億円のうち3000億円を段階的に免除するという方針もセイン大統領に伝えた。債権放棄は借款供与再開の障害を除去するために行われた。過去の日本政府の債権放棄規模のうち最も大きい。両国首脳はこのほか、メコン川周辺開発計画を年内に共同で樹立することにも合意した。

日本経済新聞は「日本が先進国の中では初めてミャンマーの債務問題を解決した」と伝えた。また「これは交通の要衝地であり、天然資源が豊富な東南アジアの‘最後のフロンティア’ミャンマーに日本企業を多数進出させようという狙いがある」と解釈した。

日本政府の今回の措置には中国を牽制しようとする意図があるという分析が多い。毎日新聞は「海洋進出に力を注いでいる中国にミャンマーはインド洋に向けた出口にあたり、日本としてはインド洋で中国の影響力が強まるのを警戒するしかない」と伝えた。

一方、野田首相はセイン大統領との2国間会談とは別に、ミャンマー・タイ・ベトナム・ラオス・カンボジアなどメコン川流域5カ国の首脳と「日本-メコン地域首脳会議」も開いた。会談後に採択された「東京戦略2012」で、日本は5カ国のインフラ整備のために来年から3年間、6000億円規模の政府開発援助(ODA)をすることにした。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ここで、JICA理事長としてあるべき立ち位置について申しあげたい。日本はミャンマーに援助して、ミャンマーから実利らしいものは得ていないようだ。
これに対し、中共は自国へのエネルギー供給ルートとしてミャンマーを活用しつつある。

見方を変えれば、日本の債務援助は中共のエネルギー政策に貢献したことになるのである。

また、ミャンマーに対しては、合算して2兆3000億円の債権放棄が行われたとの説がある。

―― 参考情報 ――――――――――

誰も批判しない2兆3千億円の債権放棄~ミャンマー大統領会談を受けて
http://d.hatena.ne.jp/theternal/20130526/1369555480

―――――――――――――――――

その、毎年ように、債務放棄しているミャンマー、実は、日本企業が落札できないようである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2703R_X20C13A6FF1000/

ミャンマー携帯免許、日系2陣営は落選
2013/6/27付

 【ヤンゴン=高橋徹】ミャンマーの携帯電話事業への新規参入者を決める入札で、テレノール(ノルウェー)とカタールテレコムが事業免許を獲得した。KDDIなど日本関連の2陣営は落選した。テレノールなどは今後、通信回線や基地局などのインフラ整備を進め、2015年までにサービスを開始する計画。遅れていた携帯電話の普及や通信品質の向上が進めば、外資企業のミャンマー進出を後押ししそうだ。

 ミャンマーの携帯電話事業は現在、同国郵電公社(MPT)など政府系2社が手掛ける。人口6千万人超の同国は携帯電話の普及率が1割程度で、政府は16年までに8割へ引き上げたい考え。目標達成のため国営企業の独占事業を外資に開放し、インフラ整備と通信料引き下げを加速させる方針を打ち出していた。

 当初は国内外の91社が関心を示し、最終的には11の国際企業連合が入札に参画。日本関連ではKDDI・住友商事連合、フランステレコム・丸紅連合が名を連ねていた。

 通信回線の敷設やマーケティング、料金設定などの計画を審査し、高い評点を得た上位2社が落札した。政府関係者によると、フランステレコム・丸紅連合は3位。落札した2社が事業免許を返上した場合、繰り上げ当選する可能性がある。

 テレノールは北欧のほかタイやマレーシア、インドで携帯電話事業を展開。カタールテレコムは本国以外に中東オマーンに参入している。いずれも国営企業だ。両社は今後、基幹回線の敷設や基地局設置などに、数千億円規模の投資が必要とみられる。ミャンマー政府からは免許取得時より5年以内に、音声通話サービスのカバー範囲を全国及び14の各州・管区で75%以上まで引き上げることを要求されている。
 ミャンマー政府によると昨年末時点の携帯電話加入者数は540万人。普及率が8割に高まれば、今後3年間で4300万人近い利用者が生まれる計算だ。同国は固定電話の世帯普及率が3%、インターネットも同1%にとどまる。携帯電話で通話とネットが短期間に浸透すれば、ビジネス環境は大幅に改善する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

あれだけ債務放棄しているのに、日本企業がなかなか落札できない。おかしいではないか?

ミャンマー人は概して親日的だと言われる。
本当にそうなのであろうか?私は疑う。
が、彼らのそぶりは、親日は援助を受け、債務放棄を受けるためのポーズなのであろうか?

日本はなめられているとしか思えないのである。
また、ミャンマーは、大東亜戦争中(昭和18年)に日本政府公認で独立した事実があるのに、現ミャンマー政府の日本大使館はその史実を否定しているばかりか、独立を支援した日本兵(3000人以上)を彼らは殺害したのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

ミヤンマーは基本的に歴史捏造国家である?
http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/1573482.html

ビルマ独立宣言
http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/26302444.html

―――――――――――――――――

殺害された日本兵は、ミャンマーのことを親日国家と言うのであろうか?言うはずもない。
また、歴史学者である北岡伸一は、ミヤンマーの駐日大使館のこの記述を知らないはずはない。
また、JICA理事長である、北岡伸一は、ミャンマーにおいて相次ぐ債務放棄、交換条件として日本は何も得ず、中共や外国企業だけが得している事実をどう説明するのか?

説明できるのであろうか?

ODAの要職であるJICA理事長なら、しっかりしていただきたいものである!

JICA理事長というと立場上、挨拶される機会が多いと思われるが、この方、きちんと職務としての挨拶、こなされておられるのであろうか?

少々心配になってきた。


同様のことは、あの国々のことを親日国家だと喧伝したがる、保守系言論人についても言える。あなた方は、債務放棄に応じた当該国が、日本の仮想敵国を利する行為を行っていることを知っているのか?

それでもまだ、親日国だと言い続けるのか?

なお、JICA理事長が主張する留学生の受け入れ予算の扱いについてであるが、私は、奨学金含め、何らかの給付対象となっている留学生一括ODA枠で管理すべきという立場である。
そうすることで、帰国後あるいは就職後の反日活動等のチェックが容易になると考えるからだ。
文科省管理枠ではその辺の管理が大甘と言わざるをえず、文科省、外務省枠、並立させる必要を私はまったく感じない。


まとめに入りたい。
本稿提案の要旨は3点

―――――――――――――――――

・無償援助、債務放棄は、相手国の権益取得、日本企業の受注が有利となる前提で行われるべきである

・留学生予算は、給付がなされる前提においてすべてODA枠内での扱いに変更すべきである

・JICA理事長も、現時点では、(実務を知らない)学者出身では国益的に話にならないため、今後は安全保障や防衛関係の実務に明るい方を選ぶべきである

―――――――――――――――――

JICA理事長の寄稿記事を読み、一方で中共の諸外国での権益拡大という事象を目の当たりにすると、JICA理事長の国家の安全保障的見地から対応を迫られているのに留学生の大量受け入れすべしという主張は、援助の最前線における危険な兆候を見逃していることを指摘せざるを得ないのである。

以上
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Comment

借款と援助は別

貸した金の使い道は、目的外でない限りは、指図する権利が無いのは分かりますが、援助に関しては、いくらかの便宜はと思いますね。
返さなくて良いのだから、日本企業に発注しての、現物支給でも良いように思います。
Suica割 |  2016.12.13(火) 12:40 | URL |  【編集】

北岡は、ノー天気ではなく、東京裁判史観に染まった媚中です。防衛大学校の前校長五百旗頭のおよび現校長の国分も同様。国分校長は民主党政権下で任命。
不良定年 |  2016.12.13(火) 13:26 | URL |  【編集】

Re: 借款と援助は別

> 貸した金の使い道は、目的外でない限りは、指図する権利が無いのは分かりますが、援助に関しては、いくらかの便宜はと思いますね。
> 返さなくて良いのだから、日本企業に発注しての、現物支給でも良いように思います。

Suica割さん、冷静ですね。
私は、債務免除し続けている一方で、中共になびくミャンマーの図々しさに、腹が立っております。
事務局 |  2016.12.13(火) 20:35 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> 北岡は、ノー天気ではなく、東京裁判史観に染まった媚中です。防衛大学校の前校長五百旗頭のおよび現校長の国分も同様。国分校長は民主党政権下で任命。

そうでしたか。
本稿では、北岡某がJICA理事長不適格であることを示す目的で出稿しました。
学者の渡り鳥人事はやめさせなくてはなりません。
事務局 |  2016.12.13(火) 20:36 | URL |  【編集】

北岡はバカか?

侵略云々は、その当時の法律や運用、様々なそれまでの過程をもってどうなのかきちんと検討しなくては言えない話です。
一体、どういう根拠でそうなるのかきちんと例示されたものを読んでないので、断言はしません。
しかし、印象のみの発言、根拠がおかしい発言ならば、北岡はバカと断言します。

私は、事実関係と当時の法理論による、矛盾ない論理構成の結論としての発言ならば、認めなくてはならないと考えますが、そうでない場合は、バカ学者認定してやりたいと思ってます。
Suica割 |  2016.12.13(火) 23:34 | URL |  【編集】

スリランカの決断の裏には債務の付け替え交渉があったのかもしれません

中国が貸したのは、港湾整備費の八割以上。
中国企業に売却した割合は八割。

特定中国企業に売却した場合、債務の付け替えでチャラにする条件が出されたとしか思えません。
Suica割 |  2016.12.14(水) 00:09 | URL |  【編集】

Re: 北岡はバカか?

> 侵略云々は、その当時の法律や運用、様々なそれまでの過程をもってどうなのかきちんと検討しなくては言えない話です。
> 一体、どういう根拠でそうなるのかきちんと例示されたものを読んでないので、断言はしません。
> しかし、印象のみの発言、根拠がおかしい発言ならば、北岡はバカと断言します。
>
> 私は、事実関係と当時の法理論による、矛盾ない論理構成の結論としての発言ならば、認めなくてはならないと考えますが、そうでない場合は、バカ学者認定してやりたいと思ってます。

もともとバカだった学者が、中共に弱みを握られ週刊誌あたりに暴露すると脅され、「侵略したと言ってほしい」発言になったと推定します。
JICA理事長職は、鈴をつけるにふさわしいポジションではありますが、●●さ加減がわかる原稿となりました。
事務局 |  2016.12.14(水) 03:06 | URL |  【編集】

Re: スリランカの決断の裏には債務の付け替え交渉があったのかもしれません

> 中国が貸したのは、港湾整備費の八割以上。
> 中国企業に売却した割合は八割。
>
> 特定中国企業に売却した場合、債務の付け替えでチャラにする条件が出されたとしか思えません。

この権益は、おそらく転売され、スリランカ政府にとってはやっかいなことになるでしょう。
日本が、スリランカに無償援助し、スリランカ政府が権益を買い戻す場合、その費用は日本政府が負担するという解釈となります。
事務局 |  2016.12.14(水) 03:09 | URL |  【編集】

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