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2016.04.20 (Wed)

放送法違反を認識しない放送事業者等への制裁措置について

本稿、陳情行為を想定した書きぶりとなる。

放送事業者の経営者、一部ジャーナリストから、記者会見、テレビ番組等において、放送法違反が具体的に何であるのか理解していないと受け取れる発言が続出していることに鑑み、これら放送事業者ならびに関係会社等に係わる制裁措置について、以下に提言する。

■提言内容(案)

「放送法違反について認識しない経営者が役員となっている放送事業者」、「放送法違反の事実を認識しないジャーナリスト出演する番組を放送する放送事業者ならびに関係会社等」について、放送免許更新しないこと、ならびに放送法以外の新規許認可受付を停止する様、政府機関に要請する。

■理由

許認可実務に携わった経験ある方ならご存じと思うが、企業において、ある法律違反が顕在化した場合、他の法令での新規の許認可を受付するのか?ということである。

ある事業免許の許認可の申請に携わったことがあるが、対応先の役人は、許認可分野以外の法律での不法行為、違反行為が目立つ企業、警察がマークするような反社会企業には免許交付しないと語ったことを聞いたことがある。

私は、これを聞いて、行政側の裁量で実施可能な措置と認識した。

仮に、放送免許更新が予定されている場合、十分な分析を経て、放送法違反と指摘を受けた事案について放送事業者が真摯な対応をしていない場合、法令違反する可能性大の放送事業者に更新免許交付するという許認可行政上の根拠は崩れるのだ。
また、同様に、放送事業者の、放送事業以外の新規の許認可については免許申請等がまったく通らなくなる、という可能性が出てくるのである。

許認可とはそういう性格のものなのだ。

なぜなら、一般企業の許認可の申請の際、所管する官庁の出先の役人が、あの法律違反をどうするのか?と質問し、十分な根拠を示さずに是正しません!違反でありません、と回答しようものなら、では本件の許認可、違反が表面化しても是正するつもりがないと解して宜しいのですね………みたいな話にされるのである。
従って、「放送法違反」を認識しない放送事業者においては、新規の許認可手続きすべてをストップされても文句は言えなくなるのである。

マスコミ業界人の方々、許認可実務の常識、理解されているのであろうか?

根拠らしい根拠を示さず、放送法違反していないと、記者会見まで開いてうっかり口をすべらせたことが、企業社会の常識で言うと、自滅行為に近いことお気づきであろうか?

企業ビジネス社会は、一つの法律違反が発覚しただけでも、他の法令での許認可がままならなくなる社会なのである。

許認可の実務を知らない、ジャーナリスト諸君、放送法違反を認識しないことは、ジャーナリスト諸君が経営するビジネス上の新規の許認可がまったく通らなくなるどころか、受付処理すらしてもらえないかもしれないのである。


■まとめ

本稿が指摘する、免許更新時期は、過去の再免許実績から、次回は平成30年度となる。
平成25年基幹放送局の再免許等の実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000076.html

放送会社本社前で抗議活動されている方に、こっそり申しあげたい。
毎度毎度、●●解体、●●廃刊と叫ぶのに飽きていると思うので、当該放送会社の関連事業ビジネス等の許認可受付すべきでないという陳情手法があることをお知らせする。

マスコミについては、旅行業法、不動産事業に進出しているケースが多い関係で、免許更新等が相当数あると予想する。

ただ、組織的にやり過ぎると………というリスクはあるかもしれないことを指摘し、本稿を終える。
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