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2016.11.26 (Sat)

トランプを見習え 木材・家具等の関税引き上げは可能? 特恵関税見直しだけでは物足りない!

長らく、デフレ要因として機能していた特恵関税対象国見直しに財務省が着手した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/economy/news/161124/ecn1611240052-n1.html

中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し

 財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成31年度までの実施を目指す。

 特恵関税制度に基づき、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア-が適用の対象外となる。

 27年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。今回の措置で1千~2千品目の関税が上がる見通し。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

今さら何をやっているととれなくもないが、中共への進出企業に対し、政府として最終通告していると考えれば良い。
平成31年度は、東京オリンピック開催直前、安倍政権が中共との紛争に備え、漸く、勝負手を放った感じである。


安倍・トランプ会談の核心が対中共抑え込みであるとする情報が配信された。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ氏、対中国強硬方針を決断か!! 安倍首相との会談は「日本重視」の表れ
http://www.news-us.jp/article/20161126-000011c.html

―――――――――――――――――

特恵関税は、我が国の高度成長期に、輸出産業のための制度として発足した。(相手国に電気製品や自動車の関税を無税としてもらう代わりに、我が国は、農水産品、鉱工業製品の関税を無税とするということ)

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/t_kanzei/index.html

1.一般特恵関税制度の意義と導入の経緯

 一般特恵関税制度(GSP:Generalized System of Preferences)は,開発途上国の輸出所得の増大,工業化と経済発展の促進を図るため,開発途上国から輸入される一定の農水産品,鉱工業産品に対し,一般の関税率よりも低い税率(特恵税率)を適用する制度です。
  国連貿易開発会議(UNCTAD)において,南北問題解決の一手段として先進国から開発途上国に対し一方的に便益を与える特別の措置として検討がなされ,制度の枠組みが合意されました。日本はその合意に基づき1971年から実施しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この特恵関税見直しは、TPP脱退しそうな国に対する措置という意味も兼ねている。マレーシアやタイの動きを意識していると私は解する。

ブラジルについては、世界第四位の航空機メーカーがある関係で、三菱やホンダの航空機販売を側面支援する効果もあろう。


―― 参考情報 ――――――――――

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB

エンブラエル(EMBRAER、Empresa Brasileira de Aeronáutica S.A.、NYSE:ERJ)は、ブラジルの航空機メーカー。ブラジル最大の輸出企業であり、世界第4位の旅客機メーカーでもある。

―――――――――――――――――

さて、トランプは、大幅な関税引き上げに言及している。

―― 参考情報 ――――――――――

ドナルド・トランプ氏「日本車の関税を2.5%→38%に」 大幅な引き上げを主張
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/07/trump-omaha-speach_n_9861030.html

―――――――――――――――――

トランプは関税を上げる一方で、国内向けには減税を主張している。

では、日本の関税実態(特恵関税を除く)はどうなっているか?

―― 参考情報 ――――――――――

輸入統計品目表(実行関税率表)
http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

個人輸入の関税、関税率について
http://www.privateimport.com/information/dutytax/

―――――――――――――――――

すべて読み込んだわけではないが、雇用増、インフレ誘導に繋がりそうな品目の関税が無税ないし低関税であることがわかる。

 

たとえば木材。関税率は無税。

―― 参考情報 ――――――――――

木材の関税撤廃・引き下げによる、木材自給率と国産材価格の推移
https://www.yamada-toshio.jp/minutes/pdf/120808_02_03.pdf

木材

―――――――――――――――――

実は、輸入木材の関税引き上げは、木材価格全般の上昇によるインフレ効果、国産材(カラマツ、スギなど)の住宅用途への利用拡大、林業の雇用の創出に繋がるのである。
国産材の世界、結構裾野が広いのだ。

また、木材に若干の関税をかけることは、途上国において過度な乱伐を防ぐという、という口実として使えるはずだ。

安倍政権が目論む、地域創生、特に、過疎化状態にある、かつての「林業の町」を復活させることが可能となるのだ。


また、私は、輸入家具の関税率が無税であることに着目している。
おそらく、自動車のシートが当該品目に含まれている関係で、巻き添えで無税とされたのであろう。
かつて、日本各地に家具産地が存在、国内で国産家具が高度成長期までは飛ぶように売れた。その後、生活の洋風化に伴い、花嫁タンスは、売れなくなり、タンスメーカーが壊滅。代わって、中国で製造した低価格の輸入家具が国内市場を席捲、ニトリは全国展開を終えつつある。輸入家具関税の無税化措置がニトリという企業を生み、国内の家具産地が消滅の危機にある。

大塚家具の親子間の論争、話題となったが、極論すれば、輸入家具に関税をかければ、大塚家具は復活すると予想する。
要するに、中国製造の輸入家具だらけのニトリを残すか、国産家具を扱っている大塚家具を残すか、ということである。
国産木材の価格競争力が上がれば、それを加工する家具製造業に波及する。私は、この二品目の関税無税化を今すぐやめるべきだと考えるのである。

同様のことは衣料品についても言える。衣料品市場で、国産品は限定的だ。ユニクロは品質的には悪いものではないが、経営者が分をわきまえず有頂天になって売国政治発言しているようなので、また、正社員雇用にそう積極的でないなら、衣料品への関税をもう少し引き上げても構わないということだ。

そして、不思議なのは、美術品への課税が無税化されていることである。美術品購入者は、お金に余裕がある自治体、個人であると、普通は考える。どういう経緯かは存じないが、無税とした理由が納得できない。

地方自治体が、美術館新設に伴い、高額の美術品をオークションで競り落とし、それに関税をかけられたら困るので、無税としているという見解なら本末転倒であろう。

関税関係で、(雇用的に効果ある品目で)引き上げ可能な品目は他にあると思うので、新聞ニュースだけに依存せず、各自該当品目を調査発掘いただくことを提言し、本稿を終える。

以上

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05:27  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

二十年遅かったと思うが

明確に汚染物質(水銀など)とみられるものを垂れ流す企業の製品には多額の関税を掛けてやるべきでしたね。
コストを掛けて汚染対策をする日本企業と政府のゴリ押しで対策もせずに生産する中国企業では、競争条件が違い過ぎる。
特恵関税の趣旨には、途上国の健全な発展を助けることで、その国家の国民の健康的で文化的な生活を支え向上させる意味がある。
公害企業の製品を特恵関税の対象に入れることは、その趣旨に反する。
軽減分は公害対策費用の補助と思ってもらいたい。
そういう趣旨で西欧諸国を巻き込んで世界的な枠組みに出来れば、中国が真面目にやろうが、不真面目にやろうが日本企業をいくらかは楽に出来ただろうと思います。
Suica割 |  2016.11.29(火) 19:04 | URL |  【編集】

Re: 二十年遅かったと思うが

> 明確に汚染物質(水銀など)とみられるものを垂れ流す企業の製品には多額の関税を掛けてやるべきでしたね。
> コストを掛けて汚染対策をする日本企業と政府のゴリ押しで対策もせずに生産する中国企業では、競争条件が違い過ぎる。
> 特恵関税の趣旨には、途上国の健全な発展を助けることで、その国家の国民の健康的で文化的な生活を支え向上させる意味がある。
> 公害企業の製品を特恵関税の対象に入れることは、その趣旨に反する。
> 軽減分は公害対策費用の補助と思ってもらいたい。
> そういう趣旨で西欧諸国を巻き込んで世界的な枠組みに出来れば、中国が真面目にやろうが、不真面目にやろうが日本企業をいくらかは楽に出来ただろうと思います。

特恵関税は、佐藤榮作首相時代に発足と記憶します。田中角栄首相が日中国交回復を急ぎ過ぎ?最終的に、ビルクリントンに嵌められたのではないかと予想します。小渕首相時代のアメリカ大統領は、ビルクリントン、小渕首相が生きていれば、あんなことにはならなかった?

事務局 |  2016.11.29(火) 20:56 | URL |  【編集】

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