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2016.11.08 (Tue)

厚生労働省・総務省の厳格対応 最終ターゲットはマスコミ?

安倍政権はここに来て「働き方改革」を掲げた。
再三是正勧告が出されているのに対応しない電通に対し、家宅捜査した。

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女性社員自殺で書類送検へ 違法な長時間労働を強制の疑い 東京労働局などが家宅捜索
http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070020-n1.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161105-OYT1T50066.html?from=ytop_main1

労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け
2016年11月05日 15時00分
 政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。


 電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

 労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0・53人で、ドイツ(1・89人)、英国(0・93人)など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」(政府関係者)というのが現状だ。

(ここまで320文字 / 残り483文字)
2016年11月05日 15時00分

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異例のことである。また、労働基準監督官の増員を図るとしている。
実は、この労働基準監督官、意外に骨っぽい人たちが多いようなのである。私は、この点に着目している。

厚生労働省において、医療、年金が突出した勢力であるようにみられているが、旧労働省も仕事しなければ埋没するとの危機意識を持ち始めたようである。

相手は反日、在日の巣窟、闇社会の表玄関口、電通。
相手に不足はなかろう。


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日テレ社員3名は 電通の選挙の不正を知った口封じのために殺害されたのでは?
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

特に戦後、【GHQとの関係】をきっかけに【CIAとも綿密な関係を持つ】にいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。

また山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。

つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。

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つまり、電通に対し、いつでも立ち入り検査、捜査し続けることで、電通社員は、C●Aエージェントとしての私的な仕事まで監視されることとなったのである。



電通社長メッセージによる、私的な情報収集禁止の意味、もうおわかりであろう。エージェントとしての情報収集とマスコミへの個別事案での報道介入であろう。

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http://www.sankei.com/affairs/news/161019/afr1610190005-n1.html

 厚生労働省の立ち入り調査を受けて、電通の石井直(ただし)社長は、残業を減らし労務管理の方針を刷新するとした緊急メッセージを全社員に発した。これを受け、電通は社員の帰宅を促すため24日から午後10時に全館を消灯することを決めた。

 社長のメッセージは17日に配信。「違法であることが指摘されている現状を改善するため」として、労務管理を月間から日次に変え、最長で法定外月間50時間(所定外70時間)の残業上限を45時間(同65時間)に引き下げる。私的な情報収集などの理由による在社も禁止した。電通関係者によると、石井社長は「社の経営の一翼を担う責務を負っている者として慚愧(ざんき)に堪えない」とした上で、「今私たちには具体的な行動を起こすことが求められている」と記していたという。

http://thehack.jp/311

報道記者への間接的な圧力

新聞や雑誌などの記者はどうだろうか?電通は現在、共同通信社・時事通信の2社と特別な関係を築いており、2社は歴史的に電通の株主であったが、それは戦前よりこの3社は同じ情報組織を構成していたという歴史的な理由からだ。新聞に対しての情報操作は、TVよりも困難なようだ。新聞において電通は広告出稿しかできないが、紛うことなきアフターサービスをおこなっている。それはメディアの監視や、広告業務を通じた新聞記者への間接的な圧力である。

フランスについて述べるなら、大企業が報道機関を買収して直接的な影響を与えるリスクがあると捉えられる。これに対して日本では、メディアの側で大使役を果たしている広告代理店を通じて、圧力が加わる。本間龍氏は言う。「私は、彼らがどのように圧力をかけるのかをよく理解している。私自身が、博報堂にいた時に同じことをしたからだ。もし工場や発電所などで何かしらの事故が起き、それを新聞が報道した場合、電通が直接的に介入するために報道機関の営業部を訪問する」。怒鳴り声を上げるのではなく、ことは「日本風に」おこなわれる。

「我々は丁寧に、メディアが事件について語る分量を少なくするよう依頼する。一面に掲載しないように、あるいは夕刊に記載するなどして、極力読者の目に触れないように依頼するのだ」。対応した報道機関の営業部は、その内容を直接記事化をおこなう部署へと伝えるのだ。

ジャーナリストは全く知る由もないが、翌日の記事は目立たない場所へと追いやられ、時にはお蔵入りすることにもなる。たとえば、紙幅の都合を理由にして。しかしながら、疑惑は数多くある。本間氏によると、彼の本が出版されると多くの記者が検閲が行われたケースについて確認すべく、本間氏を訪ねてきたという。

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これとは別に、電通にはもう一つの顔がある。ご存じであろうか?
電通の本店支店ビルの異様さにお気づきであろうか?

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銀座にそびえたつ悪魔の城
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11237825212.html

「電通=フリーメイソン」という陰謀論-電通本社ビルの一つ目と五芒星
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/375f3b0589bdda4047ac63e589400328

電通CIA、裏社会に40億円を横流しか?:電通社員は恵まれていますナ?
http://quasimoto.exblog.jp/14313804/

日本の中のCIAエージェント
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b

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火のないところに煙は立たないと言われるが、あの組織の裏の顔は、C●Aエージェントでありフリーメーソンではないか……………

今、安倍政権が闘っている相手は、戦後社会の支配者として君臨してきた組織ではないかという推測が成り立つ。

さて、電通については、タックスヘブン捜査が控えているはずであり、国税庁には頑張っていただきたいところである。

その電通、将来見通しはかなり暗いのだそうだ。

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【ダヤン氏寄稿】GHQ占領下から電通の未来を読み解く
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/d52cde25ed8e35a6fff6bd084ec28c4f

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さて、マスコミ業界、下請けの労働環境が劣悪と聞いたことがある。

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「最長で147連勤」「局員との格差がやばい」 2ちゃんねるで明かされたテレビ制作会社の過酷な労働実態
https://news.careerconnection.jp/?p=6032

テレビ局の社員と下請けの格差
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65296592.html

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電通捜査が一段落した後は、マスコミの下請け、それがNHKの子会社だった場合、面白いことになりそうな気がするのである。

NHKの子会社で劣悪な労働環境であることが知れ渡った場合、NHK解体、職員給与引き下げに連動するシナリオがあるのだ。
この業界に詳しい方には、労働基準監督官への内部告発、直訴状を準備するタイミングに来ていると言いたい。


一方、総務省も携帯大手3社に対し、粘り腰で、対応強化している。

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総務省がスマホ「実質0円」潰しへ規制強化 有識者会議に提示
http://www.sankei.com/politics/news/161107/plt1611070023-n1.html

「iPhone7」の“値上げ”を 総務省、年内に指針を強化 SIMロック期間は100日程度に短縮
http://www.sankei.com/economy/news/161107/ecn1611070027-n1.html

携帯3社、スマホの過剰な割引の再発防止を総務省に報告 ガイドライン違反の行政処分を受け
http://www.sankei.com/economy/news/161031/ecn1610310030-n1.html

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総務省の矢継ぎ早の厳格な対応は、携帯大手3社が総務省の指導に対し、無視ないし挑戦的姿勢で臨んでいることが原因にあることは明らかだ。
携帯参入することで政商化し肥大化したソフトバンクは言うに及ばず、京セラ系のKDDIもそういう社風だ。ドコモは、違法行為すれすれのことを平然と行い、顧客がそれを指摘してもそれを認めない社風に変わりつつあるようだ。

そういうことなので、拙ブログは、携帯3社の問題事案は、総務省の電波監理局や消費者センターにそういう事案を取り扱う専門部署があるので、そちらに文書にて報告・提出されることを提案する。総務省は今、思い上がった携帯3社を叩くことに省全体で取り組んでいると言っても過言ではない。

理由を、いくつか挙げよう。

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・携帯料金引き下げによる、消費者の可処分所属増加、iphoneをモデルチェンジの度に乗り換え・機種変更するユーザーのために、iphoneが実質無料で販売、その結果、通信料金が高値安定している状況を変えたい

・かつてたくさんあった国産携帯メーカーは、携帯3社がiphone優先販売を実施したことによって、携帯製造部門を縮小、廃止を余儀なくされた関係で、国産メーカー販売支援のために、行政指導権限を行使する

・最近ソフトバンクが、アメリカの携帯電話会社だけでなく、モンゴル風力発電、サウジとのファンドなど、大規模投資を進め、政府のコントロールが効きにくい政商化を目指しているようであり、また、ソフトバンクは朝鮮大学校卒業生を大量雇用している企業であり、また国内メガバンクがソフトバンクの事業拡大のために巨額の融資を引き受けている関係で、ソフトバンクの国内事業の伸びしろの芽を今のうちに摘んでおきたい

・総務省として、携帯3社への厳格な対応経過によって総務省職員に自信をつけさせ、次はマスコミ業界への行政指導強化に取り組みたい

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これらは、とりあえずの作文に過ぎないが、携帯3社への厳格対応は、総務省が所管する電波行政に係わる他の業界、すなわちマスコミに波及すると考えるのが自然であろう。

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20:18  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

安倍政権がユダ金の手下だと仮定した場合、
KCIAの命令で電通の在日社員が被害者を自殺まで追い込み、マスコミに大騒ぎさせ、日本企業全体の本来の働き方にメスを入れ、日本人の集団意識を壊す目的があるのだと思います。安倍政権が本当に日本人の主権を取り戻す気があるのなら在日の通名廃止に動くと思います。

前の教員が多すぎるとの記事でも思ったのですが、日教組のトップに在日が多いのなら 教員削減は日本人教員から犠牲になります。

日本の間接支配者である在日を排除しないと日本を取り戻せません。アメリカがそれを許さないのなら今回のことは喜べることではないと思うのです。
たろう |  2016.11.09(水) 01:29 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> 安倍政権がユダ金の手下だと仮定した場合、
> KCIAの命令で電通の在日社員が被害者を自殺まで追い込み、マスコミに大騒ぎさせ、日本企業全体の本来の働き方にメスを入れ、日本人の集団意識を壊す目的があるのだと思います。安倍政権が本当に日本人の主権を取り戻す気があるのなら在日の通名廃止に動くと思います。
>
> 前の教員が多すぎるとの記事でも思ったのですが、日教組のトップに在日が多いのなら 教員削減は日本人教員から犠牲になります。
>
> 日本の間接支配者である在日を排除しないと日本を取り戻せません。アメリカがそれを許さないのなら今回のことは喜べることではないと思うのです。


たろうさんの政治的立ち位置がよくわからないため、詳しく説明いただけますか?
事務局 |  2016.11.09(水) 04:30 | URL |  【編集】

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