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2016.11.07 (Mon)

TPPと医療 ISD条項と健康保険制度破綻の問題

民主党政権時代から、拙ブログはTPPには反対のポジションをとった。
民主党政権時代、各紙が、TPP参加が既成事実であるかのように報道したことについて、私は怒りを覚えた。

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既成事実化報道は規制・処罰されるべきである
http://nihonnococoro.at.webry.info/201111/article_5.html

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マスコミの既成事実化報道、これも偏向捏造報道の一形態である。
マスコミはC●A東京支局から指令を受け既成事実化目的で記事を書いたと予想する。

では、今はどういうスタンスかと言うと、もちろん反対であることに変わりはないのであるが、前稿では、日本の雇用を支える、自動車、米(コメ)については、TPP参加で勝者になれる(あるいは生き残れる)可能性が強いと予想した。

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トランプもクリントンもなぜTPPに反対するのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-183.html

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続いて、本稿では、業種を変え、医療問題としての、ISD条項と健康保険制度破綻の問題の視点から分析を試みる。

日本政府のTPP参加承認によって、保険適用の治療が将来限定される可能性が指摘されている。

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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6433.html

>毎年、対日要求を提出し、日本の食品安全法、健康保険制度、共済などの改革を要求し続けているのがその象徴で、「米国は相手国にその国の法を書き換えることを要求できる。日本の国会が通そうとしている諸法案は日本が要求されていることのすべてではない」として、米国による追加要求が出てくるのは明らかで「主権の制約であり、外国政府が将来の法律に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らし、TPPを始めとする巨大資本・企業を利する通商協定から、自分たちの権利を取り戻し、自分たちで経済の仕組みを決めていくための取り組みが大切になっていると訴えた。

健康保険制度についても、外資系大手生命保険は利益を増やすが、日本国民はこれまでどおりに医療技術の進歩を享受できなくなる!

TPPが発効しても国民皆保険は維持されるが、保険適用の治療がこれまでよりも限定されてしまうため、事実上国民の負担はどんどん増加していく。

保険適用外の先端医療もやがては保険適用の医療になるのだが、TPPが発効すれば外資系保険会社が保険適用外の治療法を保険適用のリストに入れることに反対するため、いつまで経ってもなかなか保険適用にされなくなる。

つまり、「ISD条項」があるため、様々な治療法の保険適用リスト入りが今まで比べて大幅に遅れることになる。

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ISD条項、確かに脅威ではある。

では、健康保険制度の実態が、どうなっているか?
簡単に書くと、誰も処方箋が描けず、誰も歯止めを示せないようである。医師会は自民党の有力な支持母体。高齢者の相当数は自民党支持者である。

健康保険制度は、医療技術の進歩に伴い、保険治療適用範囲を拡大してきた。その結果、財政的にどうなったか。

高額医療続出によって、医療費支出がうなぎのぼり。後期高齢者や生活保護受給者までもが、高額医療を、後期高齢者は1割負担、生活保護受給者は無料で受けられることとなった。
これらには歯止めはない。

では我々が支払う国民健康保険料はどうなっているか。

国民健康保険料は、年収200万で年間30万、年収300万で50万、年収400万で60万、年収500万で70万ではないかと予想する。(企業等に勤められている方は、雇用者負担があるので、この半額となる。)

このうち、国民健康保険加入者が負担する後期高齢者分の医療費は、30%。
30%の内訳は、高額医療であることは言うまでもない。

高額医療の現状はどうなっているのか?こちらにて、代表的事例が参照できる。

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参議院選挙公約とすべし 高齢者の高額保険治療まで若者世代が負担すべきなのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-71.html

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早い話、健康保険制度は、後期高齢者、生活保護受給者、扶養控除適用を受けている外国人に食い物にされているのではないかと推定する。



では、国家として、高齢者、生活保護受給者、扶養控除適用を受けている外国人の健康保険での治療を制限したらどうなるか?

行政訴訟で勝ち目はあるのか?
選挙で勝てるのか?

ということになる。

このまま行くと医療費はどうなるか?

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社会的使命を自覚している街医者は何人いるのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-137.html

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現在、医療費総額は、青天井状態に突入した。健康保険制度破綻の日は近づいている。


参考までに、戦前、国家予算の推移をみてみたい。

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戦前日本の軍事費推移
http://d.hatena.ne.jp/MARC73/20100913/1284389556

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国家予算の半分を占める時期が相当期間あった。国民は、日清、日露戦争、その後に続く戦争の勝利を祈願、貧乏して国家を支えた。

すなわち、戦前の軍事費、戦後は医療費が、国家予算の主役となってしまったのだ。軍事費の場合は、軍艦、空母、戦闘機の支出であろう。医療費は、高齢者が支出する高額医療であろう。生活保護受給者の重複診療の問題もあるだろう。

いろいろ分析した結果だが、既に現役世代は、高齢者の高額医療について限界水準の負担(高齢者支援分)を強いられている。また、同時に、民間の病気・疾病保険にも加入している。私もそうした。

従って、現役世代が支払う健康保険料は、仮に年収1000万のサラリーマンだとして

企業負担50万+自己負担50万+病気・疾病保険10万円=年間110万円となる。(このほかに生命保険)

(後期高齢者でない)年金世代が支払う健康保険料は、仮に年収300万として

健康保険料50万+病気・疾病保険10万円となる。

この50万の健康保険のうち、15万円が後期高齢者分の負担となる。実質は35万+10万のはずだ。

ここで、高額医療が発生しやすい背景(大学医学部)と、保険外治療について分析を行ったので、参照したい。

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群馬大学医学部不祥事 先端医療は保険外治療拡大すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-138.html

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先端医療研究、それは国家的に必要と思う。が、全国津々浦々の国立大学医学部での研究が、重複しているようなものまで、青天井かつ全国規模で行わせるべきことなのであろうか?
先端医療研究が進んでいる現在、全国にある癌センターは本当に必要なのであろうか?癌を完治させていないと見れば本当に必要だったのか?

医師会は伝統的に自民党の支持母体である。よって、大学の医局が取り組む、先端医療に歯止めをかけることは難しい。

もちろん、自民党支持者である高齢者に対し、高額医療治療の歯止めをかけることはできないし、選挙の争点にするなど、もってのほかである。


そこで、保険外治療という選択肢が出てくる。

健康保険制度の破綻が近づいているとみなせば
大げさに書くと、時代の流れは
命は、健康保険で守るのではなく民間の医療保険で守るということになる。

ただ、こう書くと、現時点では語弊が生じる。

怒らないで、冷静に読んでいただきたい。
こういう筋道があるのだ。

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・命に係わる病気は、先端医療扱いでの治療となるが、健康保険で高額医療をカバーするのは限界となりつつある
・今までは、それを健康保険ですべてカバーしてきたが、世代的に突出して多い団塊の世代にそれを適用させると、健康保険支出がさらに増え、国家財政が圧迫されるどころか、現役世代の後期高齢者分負担が倍増する
・結果、現役世代の後期高齢者分負担は、倍増、年収300万で30万(現状15万)となる。年収400万で40万(現状20万)となると予想
・これは、年収300万の人の国民健康保険料は65万円(現在50万円)、年収400万の人の国民健康保険料は80万円となることを意味する

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すべてを健康保険に委ねた場合の結果は概ね、こういうことになると私は予想する。

私は、保険外治療を許容する方である。ある保険外治療の病院の診察を受けたこともある。

目的は、保険診療では手に入らない、保険適用とならないあるクスリの処方(1ビン数万円前後、健常者なら半年分)を受けるためである。保険外治療というと高いと思われる方が多いと思うが、そうではない。高いと言われることを避けるため、保険外治療の医院は、患者にデータをきちんと開示、受けるべき検査を指示し、無駄なことはさせないのである。診察は予約制、診察費用は1回5000円くらい。検査費用を浮かせるべく、年1回の健康診断の書類(コピー)を持ち込んだと記憶する。

健康保険で受診した場合とどう違うか?保険適用治療の場合、病院は点数を稼ぐ目的で無駄に思えること、すべての患者に対し無造作に繰り返す習性がある。その保険適用治療の無駄、誰も修正しようとしない聖域であろう。なぜなら、医師会は自民党の支持母体であるからだ。


経験的に言えることは、2ケースどちらが合理的かということになる。

・効き目が認められる保険外治療での、無駄のない処置で、半年で数万円の治療
・効き目のないクスリの処方と無駄だらけの処置で半年間で数万円(自己負担+健康保険負担)

完治しやすい病気なら健康保険扱いでいいと思うが、完治しないのに高額医療となる場合、保険外治療で構わないと思う。
なぜなら、そのために民間の医療保険に加入しているからだ。
完治しないものに、人口が他世代よりも圧倒的に多い団塊世代が、後期高齢者となり突出して高額医療費を支出し、それが今の倍近い現役負担分となって跳ね返り(健康保険料の大幅引き上げをもたらす)とならざるを得ないことに賛同できるであろうか?
同様に、生活保護受給者が青天井で高額となる先端医療を受けられる実態に、あなたは納得できるのか?
現役世代が後期高齢者になる時代、派遣などの非正規雇用者だらけの若者世代が、健保負担金を負担できる保証はない。健保制度の破綻は必ず来るのだ。

が確かに、TPPは反対すべきだ。
が、健康保険制度維持を盾にTPPに反対したところで、健康保険制度はどうしようもない状況にある。

本稿では、健康保険という制度自体が瀕死状態にあることを指摘している。

TPPのISD条項云々の前に、健康保険制度破綻させない、提言、取り組みが国民の側からも必要であろうと私は指摘している。


拙ブログは、処方箋について、少なからず提言はした!

ここで厚生労働省の役人の視点に立って、2ケースについて比較を試みる。

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●ケース1 今までどおり、すべてを保険治療扱いとし、健康保険負担でまかなったらどうなるか
医療費は青天井状態に突入、国民健康保険料は年金世代年収300万で65万(30%増)、健康保険負担増による生活困窮者続出するのではないかと予想する。
これは、健康保険制度、(後期高齢者以外の)年金世代共倒れとなることを意味する。どこにも金はない。それは事実だ。

●ケース2 医療研究の効率化、先端医療の一部健康保険適用除外、高額医療費の健康保険支出制限
全国の大学医局・癌センター等への重複研究一本化を進め、健康保険適用の高額医療に歯止めをかけ、高額医療費の健康保険負担について何らかの制限を設けたらどうなるかということである。
文科省所管の大学運営費用・研究費、健康保険制度はケース1よりも維持されやすくはなるが、先端治療を希望する長期入院が避けられない場合、民間医療保険でカバーする必要性が発生する。私個人は、そのために年間10万円前後の医療保険料を支払っている。

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話題を変えたい。私はTPPには反対である。

が、健康保険制度について、あまりに課題が多く、
政権として処方箋が見当たらない
国民の側からも健康保険財政改善に繋がる積極的提言がない
とみなせば、TPPのISD条項が適用されるかどうかは予見できないが、すべての治療を健康保険適用し続けることは、結果的に後期高齢者による高額治療機会を提供、後期高齢者健康保険料支援金を負担させられる世代の負担が激増することを意味する。


従って、今後、すべての先端医療について健康保険適用とすることについて無理があるとみている。
どう考えても健康保険制度、年金世代両方共倒れになると予想するからだ。
高額医療費の健康保険支出制限も同様だ。
団塊世代が75歳に到達しつつある現時点において、彼らが、すべてを食いつぶし、現役世代、特に若者世代のために、何も残らなくなることに私は反対である。

中共との軍事紛争、核武装予算を、国家的にどうやってひねり出すべきか?という課題もある。

従って、私はTPPには反対なのだが、このまま行っても健康保険制度は破綻、我々の生活が団塊世代の高額医療費のために圧迫されることには反対なので

医療分野に限定してTPPを選ぶか
これ以上生活が圧迫されるような健康保険料制度となっても今のような健康保険制度を選ぶか

と聞かれれば、生活が圧迫されない方を選ぶ、と答えざるを得ないのである。


私は、TPP反対である。拙ブログは、業種的に分析・検討を始めた。日本の雇用を支える自動車は、TPP参加によって勝ち組になれそうと予想した。本稿は、医療分野についての分析となった。

が、業種的に、医療と保険は、健康保険財政破綻を予見するがゆえに、安倍政権は、医療についてはTPPで普及することでもたらされるであろう措置、それが直ちにISD条項適用と直結するかは判断できず、何であるか予想はつかないが、おそらく「健康保険制度を名目的にでも維持する」ことを前提とするものであろうこと

私個人は、後期高齢者支援のための健保負担金は、現状レベルで限界である。月1万円以上の(後期高齢者支援のための)負担は、生活を圧迫しているとみるのである。

それゆえ、TPP賛成するにせよ、反対であるにせよ、既に政府間協議は決着したのであるから、観念論での論議ではなく、業種別に実態ベースで受け入れられるものなのかそうでないのか、各自検証しておく必要があることを指摘し、本稿を終える。

以上


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