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2016.11.03 (Thu)

韓国籍の人の政治活動を規制すべき時がきたのではないか

本稿、韓国籍の政治活動全般について、推論として作成したものです。書かれている内容に関する正確性を保障しません。その前提でお読みください。


日本第一党は、外国籍の政治活動について、厳罰化すべきとしている。

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http://japan-first.net/policy.html
◦外国人の政治活動を厳罰化
◦民団、総連の強制解散

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今までこういう主張をする政党がなかった。そのことだけでも日本第一党の存在意義はあると思う。

どうやら、韓国人、在日は、今だ、朝鮮進駐軍気取りで、日本で政治活動をしたがるようである。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D

朝鮮進駐軍
朝鮮進駐軍(ちょうせんしんちゅうぐん)は、第二次世界大戦後の混乱期、在日朝鮮人の一部が日本各地で各種犯罪を犯した際、僭称したとされる名称[1]。

第二次世界大戦終結直後、日本の敗戦により、朝鮮人に優越感が発生した事や、日本からの“解放”により社会基盤を喪失した事から、一部の朝鮮人や台湾人らによる殺害、強盗、暴力事件などの不法行為が頻発した[2][3]。当時の朝鮮人による事件は記録に残るものでも、大津地方検察庁襲撃事件、長崎警察署襲撃事件、生田警察署襲撃事件、富坂警察署襲撃事件、新潟日報社襲撃事件、関東朝鮮人強盗団事件、直江津駅リンチ殺人事件、他多数にのぼる(詳細は「在日韓国・朝鮮人の事件年表」を参照)。

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なぜ、彼らがそうできたか?
GHQがまず、GHQ指令によって治安維持関係の法律を無効化、法の不備状態をつくり、日本の行政機構を破壊、朝鮮人に日本を支配させるべく、GHQが黙認するというよりも雑多な活動をけしかけたというべきかもしれない。
もちろん、公職追放は官界、教育界、マスコミ界の在日支配を促す目的で行われたとみるべきだろう。

ただ、その目的は二つあったのではないかと推定。

短期的には上陸後、アメリカ兵による強姦が表面化、これを隠蔽する目的

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GHQプレスコードは米兵強姦事件隠蔽のためだった 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-134.html

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中長期的には、日本人を支配するために、GHQが朝鮮人を暴力装置として活用、動員する目的。

そういう経緯で彼らは味をしめてきたことを知っている?ので、戦後70年経っても、国内での反日活動が止まないのである。

彼らは調子に乗り過ぎたのである。

最近起きた、3件の問題政治活動事案について、GHQ時代の視点から分析を試みる。


1件目は、辺野古テント村での韓国人活動家の存在。

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【衝撃動画】辺野古テント村 韓国から来た青年がアメリカの基地反対を訴える!「アメリカベース 反対 反対!」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48755753.html

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韓国から来た青年は、KC●Aエージェントと想定すればどうなるか。在韓米軍撤退の原因が、沖縄の米軍基地の移転、高機能化にあるとみて、KC●Aは在韓米軍撤退阻止の目的で韓国人を沖縄に動員しているとみなせば説明つくのではあるまいか?



2件目に入りたい。

靖國活動している活動家の場合はどうか?

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「靖国神社の存在自体が問題。解体すべき」立命館大コリア研究センター研究顧問
http://hosyusokuhou.jp/archives/48765031.html

21. 名無しさん@ほしゅそく   2016年10月30日 14:31  ID:kYXhkejY0 このコメントへ返信
拷問されたー>朝鮮戦争が悪いー>朝鮮戦争は南北が分断ー>連合国が分断ー>日本が戦争に負けたから
ー>日本は分断されてないー>靖国にも行くー>靖国解体したい

こんなマヌケな考え方くらいしか
韓国人にはできないよなw
22. 名無しさん@ほしゅそく   2016年10月30日 14:31  ID:.fk4KN200 このコメントへ返信
正統性無き独立の韓国の方が問題
正当性無き指導者出自の北朝鮮の方が問題
解体せよ特亜国家

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立命館大学コリア研究センター、こういう組織名称からして、KC●A職員による政治活動の(隠れ蓑としての)拠点であろうと想定可能である。黒幕がアメリカならC●Aのエージェントもしれない。(断定ではない推定)

ここで、安倍首相のアメリカ議会演説を主導的立場で支持、その後のG7外相の広島訪問、オバマの広島訪問を認めた「バイデン副大統領」が日本の首相の靖國参拝に否定的な理由について、考えてみたい。

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「失望」の伏線、米副大統領の電話「『安倍氏は参拝しない』と朴氏に言った」 
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2526.html

【政治】靖国参拝に激怒したバイデン副大統領、石破氏に「日韓関係の改善」強く求める
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399005237/l50

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安倍首相は、いわゆる和解の儀式を通じて、日米間のわだかまりを解きつつあるが、靖國問題は、まだ機が熟していない、と私はみている。(残念なことだが)
和解の儀式をアメリカ政府の立場で主導したバイデン副大統領が、靖國を問題視していることに注目したい。

日米間の和解の必要性は、アメリカは認めている。が、アメリカは、日本の精神的支柱の復活を恐れていると推測するのだ。

それゆえ、拙ブログは、前稿にてかように分析したのである。

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靖國問題はGHQ「神道指令」の総仕上げなのではないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-179.html

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3件目は、解決済みの捏造慰安婦問題について、未だに固執、国内で政治活動する韓国人の問題。


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【日テレ】金慶珠「韓国が納得する誠意必要」 ケント・ギルバート「慰安婦に固執おかしい」(動画)

http://hosyusokuhou.jp/archives/45893535.html

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ケント・ギルバートは解決済とのスタンスをとっている。
日本の保守層は、これを歓迎、絶賛する。既に、ケント・ギルバートは、親日であれば無条件に信用する一部日本人にとって英雄的存在である。

しかし、騙されてはいけない。ケント・ギルバートはある任務を負ってそう語っているかもしれないのだ。日本における韓国人の反日政治活動のルーツがGHQ、今はアメリカ国務省にあることを、多くの日本人に知られてはまずい、そのための火消し役、具体的に言うと、アメリカは悪くない、悪いのは未だに慰安婦問題に執着する韓国であるという任務を負って、言論活動を本格化させたのかもしれないのだ。

ケント・ギルバートは、GHQに唆され調子に乗り過ぎた韓国人支配(KCIA職員でC●Aエージェント)をやめさせ、その黒幕がアメリカであり日本人がアメリカが悪いと気づかせないために、送られた、「アメリカにとっては正義の?使者」かもしれないのだ。

同時期、田母神が逮捕され、長期拘留されている………
田母神は、アメリカ同盟国ではあるが腹黒い………と語っていたことを覚えておられることと思う。

ケント・ギルバートは正論を言っている。言っていることは概ね妥当でそのとおりだ。が、しかし、彼はアメリカは悪くないという趣旨で日本の保守世論を誘導する「偉大な任務」を負っているかもしれないのだ。

ケント・ギルバートへの質問はこうなるだろう。

「●●について韓国政府がとった措置はおかしい。しかし、●●している点において、アメリカ政府の対応も問題ではないのか」
ケント・ギルバートは「●●についてアメリカ政府が悪かった」と言うのであろうか?認めるのであろうか?

私は、親日外国人すべてに聞きたい!
どうして彼らは、彼はアメリカが悪いと公言しないのか!!!

本稿お読みの皆様は、「親日外国人最大のウイークポイント?」に気づかれたはずである。

水間政憲の書いた、「ひと目でわかる慰安婦問題の真実」では、慰安婦問題が韓国の財政問題とリンクしていることを指摘している。

ひと目でわかる慰安婦問題の真実 水間政憲 

韓国の経済悪化にテコ入れするための口実として、慰安婦問題が選ばれ、日本政府は謝罪させられ、巨額の資金をATMとして貢がされそうになったのかもしれないのである!

アベノミクスはそのための最後の砦として築かれたのかもしれないのである。
捏造慰安婦問題日韓合意に否定的な方に申しあげたい。日本政府の対応だけをみても物事の核心は見えてこない。C●A東京支局の動きを調べれば、判断が変わると申しあげたい。

韓国という国、朝鮮戦争への介入経過などから、どうみてもアメリカ支配の国である。朝鮮戦争直後にできた国なのでアメリカ資本が金儲けするために創られた国であると解することができるのである。しかし、普通にやっていたのではアメリカ資本としては金儲けしにくい。日本企業があまりに国際競争力があり過ぎるからだ。

そこで、韓国に対し、日韓基本条約で日本政府に資金援助させ、日本企業から技術移転させ(造船、鉄鋼、自動車)、ある程度、体力がついてからハイテク(サムソン、LGなど)に傾斜させ、為替を円高となるようクリントン政権が圧力をかけ日本政府の抵抗が無力化させられ、日本の電機産業は壊滅的打撃を受けたのである。

一連のシナリオを編み出したのは、C●A東京支局のようである。

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http://nihonnococoro.at.webry.info/201508/article_7.html

ハリントンなる人物、在米日本大使館嘱託からC●A東京支局長に転身
 日米貿易摩擦のアメリカ政府対応シナリオの台本を用意
 電話盗聴に関与?
その後の日本の市場開放シナリオをアメリカ政府に提供

―――――――――――――――――

実際、サムソンの株主の大部分はアメリカ企業、配当という形でアメリカに還流しているようだ。サムソンの株主は過半がアメリカ資本、利益の相当部分が配当という形でアメリカに還流していることご存じであろう。

C●A東京支局は、冷戦後のターゲットを日本の輸出産業に定めたのは確かである。
冷戦終結直前の日本経済はバブル化し絶好調、日経平均株価は4万円近くまで上昇。
C●A東京支局は、豚は太らしてから喰えという類の諺を見事に実践したことになる。

驚いてはならない。同様の仕掛けは、それ以前に行われ、韓国経済を潤した可能性があるのだ。

どれも韓国人、在日を動員して!


かなり長くなりそうなので、続きは続編に載せることとします。

以上

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