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2016.10.29 (Sat)

厚生労働省は3分割されるべきだ

厚生労働省は、年金、医療費、雇用保険等を扱う、巨大予算を執行する官庁である。
中でも医療費は右肩上がり、これに歯止めをかけるのは難しい状況にある。

財務省は、生活保護受給者による医療費の全額支給をやめさせるべき、審議会で、一定の条件で自己負担とすべく、答申を出した。

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http://www.daily.co.jp/society/economics/2016/10/27/0009616012.shtml

2016.10.27
生活保護でも医療費自己負担

 財務省は27日の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言した。自治体全体の収支見通しを示す地方財政計画では歳出が恒常的に過大計上されていると分析し、経費の絞り込みを求めた。ともに2017年度以降の予算編成で歳出膨張を防ぐのが狙いだ。

 生活保護受給者に自己負担のないことが過剰な受診を生みやすいと指摘。行き過ぎた受診だと医師が認めた人が改善指導にも従わない場合は、自己負担や受診回数制限の導入を検討するよう厚生労働省に促した。

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じっくり読んでいただきたい。

生活保護者受給者が無料で治療を受けられる病院を制限すれば、少しは公費負担が減ると考えるべきだろう。
たとえば、大学付属病院等での生活保護受給者の取り扱いをやめるというはどうだろうか?
また、紹介状ない状態で大病院で診察を受けた場合、生活保護者を含め、一般の健保加入者と同様の負担を求めるべきだ。
公立の地域基幹病院の重複診療などは、自己負担とすべきだろう。
他に考えられるのは、生活保護受給者に全国共通の電子カルテを適用すること
行き過ぎた受診をやめないなら、保健婦を動員、保健指導強化という手段もあるだろう。

しかし、とにもかくにも、これらは厚生労働省本省本来の検討課題ではないのか?
財務省の個別分科会でこの種の処方箋的提言を受けた時点で、厚生労働省は実力的に3流官庁という印象を持った次第。


次は、抑留者の遺骨管理に係わる不祥事。

抑留者の遺骨を誤って焼却 ロシア人がたき火に使う 61柱分身元特定できず 厚労省が謝罪
http://www.sankei.com/affairs/news/161028/afr1610280018-n1.html

こういうことが起きる背景を考えてみたい。

ロシア国内で日本人バックパッカーが旅行中、襲撃され亡くなった事案があることをご存じであろうか?

日本人バイク旅行者殺害される ロシア
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/3424251.html

亡くなられた人は、写真撮影が好きなようで、おおっと言うような画像が見られる。

厚生労働省は、職員を現地に派遣していたとするが、この事案を知っているためか当該現場には常駐はさせず、ロシア人が間違ってたき火にしてしまったようである。

しかし、本当に間違ったのであろうか?真実は違うと思う。ロシア人はわざとにそうしたのではないか。なぜか?
身元判明すると外交的に困る人が含まれていた可能性があるかもしれないのだ。

政府は、重要度を勘案、優先順位をつけて調査する。当然のことだ。ロシアは弱みを握られては困る。外交とはそういう性格のものだ。

私は、親日的というだけで外国人を信用しない。拙ブログをお読みの皆様は、ドナルド・キーンを信用されるであろうか?テレビ出演回数が多く、保守的な論調で本を突如書き始めた、ケント・ギルバートに対し、血筋がユダヤ系なのか、フリーメーソンの集会に参加しているのか、C●Aのエージェントだった期間はないのか?質問する必要性を認めるべきだろう。どう答えるのか、私は興味がある。ただ、最近のケント・ギルバートは評価してもいい。
だが、疑うことなく、絶賛することは幼稚過ぎる。マッカーサーが日本人の精神年齢が12歳だと語ったことを思い出してほしい。ちょっと親日のポーズを見せるだけですぐに信用してくれる、日本人の無邪気さをマッカーサーはそう言っているのかもしれないのだ。


その厚生労働省は、一応、戦没者慰霊事業全般を所管している。

戦没者慰霊事業の実施
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/senbotsusha/seido01/

見方を変えたい。もし、拉致問題を扱う部署が所管した場合を想定したい。もっと丁寧に抜かりなくやるだろうと、私は予想する。
私は、厚生労働省というぬるま湯体質で、抑留者の遺骨を誤って焼却という事案が発生したとみている。

その厚生労働省という役所、なぜかシベリア抑留事案を含め遺骨収集事業に後ろ向きな印象がある。

~ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について~
資料の一覧や死亡者名簿が閲覧できます
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/

これなどは、抑留死亡者の名簿公表を意図的に遅らせた形跡がある。読売は、厚生労働大臣が名簿公表が遅れたことについて謝罪したのだ。

抑留死名簿新たに1万人、シベリア外2130人
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000799/20150430-OYT1T50146.html

どういう理由で公表が遅れたのか、実は判然としないが、一つ手がかりを見つけた。

シベリア抑留調査を妨害する勢力について 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-67.html

「平成3年度以降にロシア連邦政府等から提供された各種名簿」とあるので、あの瀬島龍三が生きていた時代に、名簿公表が遅れるべく措置されたと私はみる。
なお、瀬島龍三が亡くなったのは、2007年である。

すなわち、厚生労働省のOBか現職員あるいは、陸軍関係者の中に、遺骨収集ならびに抑留調査を妨害する勢力がいた可能性を指摘するのだ。


そうする動機はどこにあるのか?

抑留が政治的取引として行われた可能性があり、真実を大々的に証言されると政府として立場がなくなる、抑留によって敗戦革命を意図したが実際には敗戦革命が失敗しそれがバレるのを防ぐ?目的と推定する。

抑留者が抑留体験を語る講演会なるものに参加したことがある。なぜか、地元新聞社から数人来ていた。彼らは、それを報道することがあった。その一方で、抑留体験者としての講演者は、何かに怯え語っていた印象があった。

新聞記者がソ連のスパイに見えたのだ。
彼ら新聞記者は、抑留期間内で行われた、陰湿かつ凄惨な政治活動、闘争について語っていないか、抑留体験者を監視していたかもしれないのだ。

講演を聞きにきた記者の中に、偏向報道常連の、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道が含まれていたので余計そう思うのだ。

話題を変えよう。独ソ戦では、ドイツ、ソ連双方が抑留を繰り返した。

独ソ戦の経緯を知れば大本営はシベリア抑留を予知できたはずだ 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/?q=%E6%8A%91%E7%95%99

戦局的に有利になると大量の捕虜が発生し、それを自国経済のための強制労働のために使役したことがわかる。

日本軍による捕虜収容はそれと比べれば極めて良心的なものだ。

ドイツにいた大島大使(暗号解読されて情報筒抜け)は、ソ連に侵攻後、大量のソ連人がドイツに移送され、逆に、ナチス解体後、ドイツ軍人が大量にソ連に移送された事実2つとも知らないとしたら、間抜けとしか言いようがない。

女でもあてがわれ、腰抜けにされたのであろう。

観戦武官の勤務実態、報告書はすべて調べ直す価値はあるかもしれない 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-103.html

実態的には、雇い入れた、美人タイピストなどに、機密情報を盗まれたとみていい。

大島大使は、普通に仕事をしていれば、ナチス解体後、日本陸軍は、敗北すれば抑留される可能性があることを察知していたはずである。

<満州の記憶>関東軍撤退 置き去り
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160918_13019.html

私は、抑留調査妨害の黒幕は、瀬島龍三ではないかとみている。その背後に首相経験者が潜んでいるような気がする。瀬島龍三を政府委員として重用した首相が誰であるかおわかりであろう。厚生労働省が平成3年時点で公開可能なものが、なぜかその時点で公開されず、最近になって公開される人的要因があると考えるのだ。瀬島龍三が亡くなったのが2007年。辻褄はあう。


その厚生労働省は、最近、さらに二つチョンボが発覚した。

どちらも労働行政においてである。

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http://www.sankei.com/affairs/news/161028/afr1610280006-n1.html

電通「働きやすい」認定取り消し検討 厚労相「厳正対処」

【電通女性社員、過労自殺 刑事事件に発展する可能性も】

 昨年12月に新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺した電通について、厚生労働省が労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことに対し、塩崎恭久厚労相は28日の閣議後会見で「認定取り消しを含めて厳正に対処する」と述べた。

 「子育てサポート企業」は次世代育成支援対策推進法に基づく制度で、重大な法律違反がないことも基準となっている。認定されると、専用のマークを広告などに使ってアピールできるメリットがある。電通は平成19、25、27年の3回認定された。

 しかし電通は、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働を社員にさせたとして、支社も含めて26、27年と過去2回是正勧告を受けている。

 現在も高橋さんの過労自殺を受けて、東京労働局が刑事事件化も含めて調査している。塩崎厚労相は「認定基準もより適切なものにしていきたい。過労死にかかる労災請求の事業所に対し監督指導を徹底して、調査結果を踏まえて厳正に対処していく」と話した。

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厚生労働省の本省職員は、モノの本質が見えているのであろうか?東大卒のエリートで固めた組織の間抜けさがかように表面化したのである。

また、厚生労働省は、電通に巨額の契約を行っていたそうだ。

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http://www.sankei.com/life/news/161026/lif1610260004-n1.html

電通と厚労省 5年で約10億円の契約 女性新入社員自殺問題に絡み民進が問題視

 電通の女性新入社員自殺問題に絡み、民進党の石橋通宏参院議員は25日の参院厚生労働委員会で、「厚生労働省は電通と5年で約10億円の契約実績がある。しかも、この3年間で増えている。過労死を出す企業については、状況が改善するまで契約を見直すべきだ」と指摘した。

 塩崎恭久厚労相は「今の提案を含め、今後何が必要なのか考えていきたい」と答弁した。

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何かにつけて審議拒否、質問らしい質問ができない、二重国籍者だらけの?民進党にしてはまともな質問である。


そもそも電通がつけ上がるのは、官庁が電通に発注するのをやめないからだ。中央官庁、外郭団体、自治体、愛国議員の皆様におかれては、それぞれの立場にて、電通への発注量削減について試みられんことをお願いする次第。

厚生労働省は、年金の所管官庁でもある。第一安倍政権時代、社会保険庁が安倍政権崩壊の引き金を引いたことを皆様ご存じであろう。
安倍政権を倒す目的で、社会保険庁職員は総出で仕事をサボタージュしたのである。
その後、別組織になって、個人情報流出以外の不祥事は起きていない。が、監視を怠ってはならない状況にある。
彼らは、労使一体化して?、その業務執行を意図的に手抜きし、それによって日本国内を混乱させ、政権崩壊させようと目論んできた勢力なのだ。


こういう事例と経緯を知るならば、厚生労働省は、雇用、医療、年金、介護・福祉、遺骨収集と主要分野がある中で、雇用は消費者庁と合体させるか独立、あるいは総務省の外局に移行。
抑留調査・遺骨収集は拉致対策と一体化。年金は、運用に係わるとみれば、厚生労働省から独立させ、金融庁と同格とすることが考えられる。

厚生労働省の中で、医療、介護・福祉といった分野のみ残し、厚生省と名称変更するのである。

厚生労働省は少なくとも3分割されるべきなのだ。

最後に、国家公務員共済組合組織の肥大化について述べたい。

国家公務員共済組合 医療事業
http://www.kkr.or.jp/hospital/hospital/

実は、全国各地に、国家公務員共済組合所管の大学付属病院クラスの大病院が存在する。
私は、こんな巨大化した病院が、必要なのか疑問に思っている。
共済組合の所管は、労働省管轄、それが厚生省と一体化したことで、労働利権と医療利権が結びつき、共済組合が経営する巨大ビジネスが出現した。
大規模に土地を取得し、その一方で中共に領事館の敷地を提供するなら、共済組合事業について、優遇措置が存在するなら廃止、共済組合事業の制限を政府は検討すべきだが、それを自らの天下り先と考える、厚生労働省職員にやらせてはならない。

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中国大使館都内一等地買収問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E9%83%BD%E5%86%85%E4%B8%80%E7%AD%89%E5%9C%B0%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E5%95%8F%E9%A1%8C

中国大使館都内一等地買収問題(ちゅうごくたいしかんとないいっとうちばいしゅうもんだい)とは、2011年(平成23年)4月26日に中華人民共和国政府が東京都港区南麻布(地図)に国家公務員共済組合連合会が所有する5,677平方メートルの敷地を一般競争入札で落札したことに端を発した、一連の問題のこと[1][2][3]。
現在、新潟市で新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題、名古屋市で名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が同様に起きており[4]、これらの動きへの懸念・反発の声が出ている[4][5][6][7]。

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かように肥大化した、国家公務員共済事業が中共の領事館用地取得と連携するのであれば、安倍政権は、報復措置として国家公務員共済事業の制限(一定面積以上の用地取得等、大規模事業の制限)を行うべきなのである。

結論として言えることだが、肥大化した厚生労働省、最低でも3分割くらいにスリム化するのが、不祥事根絶、医療費削減、年金制度の維持に繋がるのではないかということを指摘し、本稿を終える。

以上

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本稿のまとめ(再掲)

・厚生労働省は最低でも3分割されるべき
・戦没者慰霊事業は、拉致被害者救出組織と一体化
・労働機能は、独立させるか消費者庁と合体(総務省の外局?)
・年金組織は、独立させ金融庁と同格の組織にするか労働省の外局?
・医療、介護・福祉は独立させる→厚生省?
・国家公務員共済事業の大規模化への歯止め

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07:29  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(1)

Comment

Re: Re: タイトルなし

> > 心配なことがあります。名古屋の超一等地の栄にある、中日ビル(中日新聞社が所有)が老朽化で、再来年、建て替えられます。新しいビルに、シナ領事館が入居する可能性があるのです。中日・東京新聞の唯一のマトモな論説委員も、気が付いていないようです。

> 本稿でそう書いたのは、国家公務員共済組合に巨額の用地買収権限を付与してはならないという趣旨からのものです。
> 中日新聞社については、御心配ならば、新聞法という枠組みの中で、不動産ビジネスに制限を設ける必要があると考えます。
> 法が不備であることは否めません。
事務局 |  2016.10.30(日) 06:33 | URL |  【編集】

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