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2016.10.25 (Tue)

マスコミの劣化 飛ばし記事&ポカ&談合的不報道

 本稿、マスコミ界において最近続出する、飛ばし記事、ポカ、談合的不報道に係わる取り扱いについて、述べさせていただく。


1.飛ばし記事

最近、立て続けに飛ばし記事が増えている。
3件もある。
田母神を選挙後2年も経ってから公職選挙法で逮捕し、長期拘留した東京地検は、これら飛ばし記事を書いた記者について、国策捜査すべきだろう。
3件ともいずれも国が被害者である。

廃炉費用負担、北方領土統治、IOCが東京オリンピック競技の一部を韓国開催検討、どれも重要事案である。

田母神事案程度で逮捕、長期拘留するのであるから、国家の重大事案、国策捜査を宣言せずして、東京地検の存在価値はない。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00050129-yom-bus_all

廃炉費負担、原発事業者に責任…新電力は除外へ

読売新聞 10月23日(日)6時16分配信

 経済産業省は、運転を終了した原子力発電所を解体する廃炉費用について、原則として、大手電力などの原発事業者に自ら工面させる方針を固めた。

 電力の小売り自由化で参入した新電力には負担させない。廃炉費用は現在、国が認可する規制料金となっている大手電力の小売料金に上乗せされている。規制料金が廃止される2020年以降の完全自由化を見込み、負担方法が焦点となっていた。

 電力事業の規制緩和について議論している経産省の有識者会議が年内にまとめる報告書に盛り込まれる見通しだ。

 原発を解体して安全な状態にする廃炉には、1基あたり300億~800億円規模の資金が必要となる。原発を運転する事業者は、廃炉作業のために「原発施設解体引当金」の積み立てが法令で義務づけられている。大手電力は利用者から小売料金を通じて徴収しているが、規制料金が適用されない新電力の利用者は負担していない。

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原発廃炉費用の負担方法、まだ何も決定してない=菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-idJPKCN12O0P1

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【速報】菅義偉長官「日露による北方領土の共同統治は全く考えてない」と日経新聞の報道を全面否定wwwwww
http://hosyusokuhou.jp/search?q=%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F

【日経新聞】日本政府、北方領土を日本とロシアで共同統治する案を検討
http://hosyusokuhou.jp/archives/48675454.html

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【東京五輪】朝日新聞「IOCが韓国開催も検討」 →松野文科相「国内開催が前提」 小池百合子知事が長沼ボート場を視察
http://hosyusokuhou.jp/archives/48687049.html

【東京五輪】朝日新聞「IOCが韓国開催も検討」→丸川五輪相「真偽わからない」韓国「聞いてない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48686826.html

【東京五輪】IOCバッハ会長「ボートなどの韓国開催?うわさにはコメントしない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48685724.html

―――――――――――――

http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180035-n1.html

小池百合子氏「五輪会場の見直し、今月中に結論出す」と明言

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催コスト削減に向け、会場計画の見直しを検討している東京都の小池百合子知事と、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の会談が18日午後2時20分ごろ、都庁で始まり、小池氏は「五輪会場の見直しは今月中に結論を出し、さまざまな準備を進めていきたい」と述べた。

 これに対しバッハ氏は「すべての運営の中心にアスリートを置く必要がある」などと応じた。

 会談はバッハ氏の到着が遅れるなどして、予定より20分遅れでスタート。当初、冒頭のみが報道陣に公開されることになっていたが同日午後になって、会談のすべてが取材可能となり、会場には多くの報道陣が詰めかけた。

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2.ポカ報道

最近、ニュースサイトでのポカ、てにをはの間違いが増えている。無料配信分なので、人手をかけることができないということなのだろうが、ポカが増えれば、マスコミへの信用は失墜するのは確実だ。

とりあえず、確認された情報を画像として貼りつけることとした。
なお、記事におけるポカは訂正報道対象として追記されるべき性格のものと考える。


※画像はクリックすれば全体が見えます

CvRIlFNVIAAbLOc.jpg

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読売 


都道府県の間違い、幹事の間違いなどから、当該記事を書いた記者は、日本人ではないという推理も成り立つ。二重国籍者が間違ったと私は見ている。


3.談合的不報道

拙ブログ、民主党政権時代に、不報道報道の調査を試みたことがある。
その結果、わかったことは、不報道対象となる事案
民主党に不利なこと(公明の不祥事もなぜか報道されない)
中国、韓国に不利なこと
マスコミに不利なこと
パチンコに不利なこと
に集中していることがわかった。

そして、今、それに一つ加わることがある。それは、沖縄での左翼の暴力的な政治活動が一切報道されないことだ。

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極左の蛮行は報道しない記者クラブ協定
http://ttensan.exblog.jp/23570127/

マスゴミが記者クラブ談合で報道しない自由で隠し続けて来たのです。
記者クラブ談合にはあの産経でも逆らえません。
逆らえば記者クラブの中に入れてもらえなくなるので
警察の発表などもその発表を行っている会場に入れさせてもらえずにつまみ出されるのです。

これが日本のマスゴミなのです。
これが日本のサヨクの言う平和運動なんです。

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大阪市長はこの現象をこう評している。

大阪市長が沖縄の暴力的な反対派に言及「マスコミは現場をちゃんと報道しないと」 サヨク主婦「ダメです!そんなレアな市民について言及するのおかしい」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48720103.html

沖縄の左翼の暴力的な政治活動を報道しないのは、新聞・テレビである。

蓮舫二重国籍事案を不報道扱いとしているのはテレビである。蓮舫の二重国籍事案の件は、テレビ局同士の報道協定によってそうなっている可能性がある。

記者クラブ協定によって「沖縄での極左の暴力的政治活動」を不報道としていること
テレビ局同士の協定によって「蓮舫二重国籍事案」を不報道としていること
が確認されれば、報道私物化とみなすことが可能となり、われわれは記者クラブ解散、テレビ局の放送免許はく奪を行政機関に要請することになる。

秘密記者協定に参加し、不報道としたことは公共の利益を否定した点において、報道私物化、公共の電波使用ではない、と解することができるのである。

総務省のHPにはこう書いてある。

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http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/process/

日本では、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、電波法に基づき総務省が周波数管理を行なっている。
周波数管理の基準や方針を定めるに際し、透明性を確保するため、総務省では審議会への諮問やパブリックコメントの募集を行なっている。

周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/search/myuse/summary/index.htm

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総務省は、「公共の福祉の増進」を目的として電波監理するとしている。
記者クラブの秘密?協定にテレビ局が参加しているのであれば、当該テレビ局は、公共の福祉の増進を否定していることになり、放送免許はく奪要件に該当すると判断するのだ。

そして、この種の事案保守側にも適用可能である。田母神批判に明け暮れる放送局、放送局経営者がその肩書を提示して特定個人を根拠なく非難した場合も放送免許はく奪とされるべきだろう。

以上



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07:04  |  マスコミ  |  トラックバック(2)  |  コメント(2)

Comment

虚偽報道

最近、また虚偽報道が増えているように思えます。
coffee |  2016.10.25(火) 08:43 | URL |  【編集】

Re: 虚偽報道

> 最近、また虚偽報道が増えているように思えます。

しばらくマスコミ問題に集中して出稿したいと思います。
事務局 |  2016.10.25(火) 18:15 | URL |  【編集】

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2016/10/26(水) 01:10:13 | 賭人がゆく
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