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2016.04.13 (Wed)

戦後レジーム脱却  朝日新聞1社に絞り込めばなんとかなりそうです!?

本稿では、朝日新聞に纏わるジンクスについて考察を試みる。

朝日新聞は、戦前の一時期、大衆煽動型新聞だったようである。

米騒動は朝日の煽動によるものだったとする記述がある。

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米騒動

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E8%99%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

1918年7月23日から始まった[1]米騒動の際に大阪朝日新聞は、戦時特需を利用して急成長した新興財閥(成金)の鈴木商店は米の買い占めを行っている悪徳業者であると攻撃した[2][3]。これにより、鈴木商店は米価の高騰に苦しむ民衆の反感を買い、8月12日に焼き打ちされた。

ちなみに、城山三郎は、当時の鈴木商店が米を買い占めていた事実はなく、焼き打ちは大阪朝日新聞が事実無根の報道を行ったことによる「風評被害」[4]であり、鈴木商店と対立していた三井と朝日の「共同謀議」ではないかという仮説を立て、ノンフィクション小説として発表している[2]。

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大正デモクラシー時代は、政権批判の急先鋒だったようだ。

寺内内閣を批判した白虹事件の結果、朝日は他紙の攻撃を受けたものの発行禁止は逃れ、以降急進的記事を書くことを止めることになった模様。

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白虹事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E8%99%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

当時、大阪朝日新聞は大正デモクラシーの先頭に立って言論活動を展開し、特にシベリア出兵や米騒動に関連して寺内正毅内閣を激しく批判していた。1918年8月25日、米騒動問題に関して関西新聞社通信大会が開かれ、各社から寺内内閣への批判が巻き起こった。

問題となったのは、大会を報じた翌8月26日付夕刊(25日発行)の記事だった。記事の一節に「食卓に就いた来会者の人々は肉の味酒の香に落ち着くことができなかった。金甌無欠の誇りを持った我大日本帝国は今や恐ろしい最後の裁判の日に近づいているのではなかろうか。『白虹日を貫けり』と昔の人が呟いた不吉な兆が黙々として肉叉を動かしている人々の頭に雷のように響く」とあり、文中の「白虹日を貫けり」という一句は、荊軻が秦王(後の始皇帝)暗殺を企てた時の自然現象を記録したもので、内乱が起こる兆候を指す故事成語であった(『史記』鄒陽列伝。日は始皇帝を、白虹は凶器を暗示)。そのため、不穏当だと判断した大阪朝日新聞編集幹部はすぐさま新聞の刷り直しを命じた。しかし、すでに刷り上がった3万部のうち1万部が出回った後だった。大阪府警察部新聞検閲係は、新聞紙法41条の「安寧秩序ヲ紊シ又ハ風俗ヲ害スル事項ヲ新聞紙ニ掲載シタルトキ」に当たるとして、筆者大西利夫と編集人兼発行人山口信雄の2人を大阪区裁判所に告発し、検察当局は大阪朝日新聞を発行禁止(新聞紙法43条)に持ち込もうとした。当時、世論の激しい批判にさらされていた寺内政権が弾圧の機会を窺っていたとも指摘されている。

関西では大阪朝日新聞の不買運動が起こり、さらに憤慨した右翼団体・黒龍会の構成員七人が通行中の大阪朝日新聞社の村山龍平社長の人力車を襲撃し、村山を全裸にしたうえ電柱に縛りつけ、首に「国賊村山龍平」と書いた札をぶら下げる騒ぎまで発生した。また、後藤新平は右翼系の『新時代』誌に朝日攻撃のキャンペーンを張らせ、他誌も追従した。

事態を重く見た大阪朝日新聞では10月15日、村山社長が退陣し、上野理一が社長となり、鳥居素川編集局長や長谷川如是閑社会部長ら編集局幹部が次々と退社。社内派閥抗争で上野派の領袖であり、村山・鳥居派と対立して総務局員の閑職にあった西村天囚が編集顧問となり、編集局を主宰することになった。12月1日には西村の筆になる「本社の本領宣明」を発表し、「不偏不党」の方針を掲げた。こうして大阪朝日新聞は、発行禁止処分を免れることになった。これは大阪朝日新聞の国家権力への屈服を象徴しており、これ以降、大阪朝日新聞の論調の急進性は影をひそめていく。

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その後、満州事変直前に、朝日は、軍部批判記事を書き、それが在郷軍人会の反発を浴び、不買運動に発展。

「教科書には載っていない 大日本帝国の真実」(武田知弘)の158~159頁にはこう書いてある。

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ある事件を境に、新聞は一切、軍の悪口を書かなくなった。政府や軍によって報道規制がされたからではない。新聞社が自発的に書かなくなったのだ。
その事件とは、朝日新聞の不買運動である。
満州事変が起こった頃、朝日新聞は軍に対して批判的な記事を書くことが多かった。
たとえば、東京朝日新聞は昭和6(1931)年8月5日、「満州問題が軍人の横車に引きずられて行くを許さぬ」と書いている。同月8日には、大阪朝日新聞が「軍部が政治や外交に嘴を容れ、これを動かさんとするは、まるで征夷大将軍の勢力を今日において得んとするものではないか」という記事を載せた。
当時、満州では日本と中国が厳しく対立しており、一触即発の状態にあった。朝日新聞はそこで軍部が独走し、暴走しないよう牽制の意味を込めて載せたのだろう。
だが、そうした記事を載せたことで朝日新聞は大変な目に遭うことになる。軍の支持者によって、各地で不買運動がおこったのだ。
まず最初に動いたのは、満州にいる日本人の団体「満州青年連盟」だった。中国による反日運動に苦しんでいた連盟は、朝日新聞の不買を開始。すると運動は内地にも飛び火し、香川県の善通寺などの軍都を中心に西日本で拡大していくことになった。
なぜ、それほど不買運動が広まったのか。
理由は朝日新聞の記事が、「在郷軍人会」の怒りを買ったからである。
在郷軍人会とは戦前の日本に存在した団体で、おもに現役を離れた軍人らによって組織されていた。昭和6年頃、在郷軍人会には全国で約260万人の会員がいた。それに現役兵やその家族を加えると、軍に関係する者は1000万人を超える。当時の日本の人口は約7000万人だったため、朝日新聞は最大で総人口の7分の1を敵に回すことになったのだ。

朝日新聞は当時、毎日新聞との間で激しい部数争いをしていた。そのため、朝日の不買運動が起こった地域には、即座に毎日新聞が部数獲得に乗り込んできた。それを見た朝日は、軍と”手打ち”をする覚悟を決める。そして同年10月、重役会で「満州事変を支持する」という決定がなされると、以降、軍を批判する記事は一切載せなくなった。

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これ以降、朝日は、軍部批判をせず、戦争賛美記事一色となる。

そして、敗戦。

GHQ占領時代、朝日は48時間発行停止処分を受けた。

戦争賛美から米崇拝へ『朝日の変節』のルーツ「SAPIO」01.11.14号
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid874.html

これ以降、朝日は左傾化、自虐史観が支配的となる。

やがて、日中記者交換協定が締結される事態となる。

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日中記者交換協定
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0604/060421-2.html

(平成18年04月20日)

投稿者:  あさって

 朝日新聞は、中国べったりだ、と良く言われるが、戦時中の新聞記事を見れば、他紙と同様、戦意高揚の報道を盛んに行なっており、戦前から中国べったりだったのではない。 朝日新聞が、中国べったり、となっていった歴史を紹介する。

戦後、日中は国交を断絶し、新聞記者の交換も断絶された状態が続いていたが、昭和33年、新聞協会 (日本) と新聞工作協会(中国)を窓口として、戦後初めて双方2名づつの記者が交換された。

昭和39年4月、日中は正式に記者交換協定を締結し、日本から、毎日、西日本、産経、読売、NTV、日経、共同通信、NHK、朝日の9社が日本の新聞社を代表して北京に記者を派遣した。

昭和42年9月、中国外交部新聞司は、毎日、西日本、産経の3社に対して、国外退去命令を行った。 理由は、 「文革や毛沢東同士を中傷した。」 ということだった。

当時、文革の激動期がほぼ一段落している時期であったが、日本の新聞各社は、中共宣伝部による発表には事実がないとして、壁新聞を読んだり、中国人民にインタビューするなどにより情報を集めて日本本社に送っていた。 それが中共の逆鱗に触れたのである。

やがて、読売も追放、帰国中であったNTV記者は入国拒否、日経記者がスパイ容疑で逮捕され1年半抑留、NHK記者が期限切れで再入国拒否、翌々45年には共同通信も追放となり、残るは朝日1社のみとなってしまった。 昭和43年3月、日中記者交換協定は破棄され、中国に駐在する新聞記者が朝日1社のみの状態が長く続いた。

9社は集まって対応を協議したが、中国に抗議することには朝日が強く反対した。 理由は、 「歴史的事実の確認者として後世のために記者は置くべきである」 であったが、林彪失脚では朝日は中共発表文と同じ態度をとり、 「歴史的事実の確認者」 としての意味はなかった。

昭和43年3月、田川誠一・古井代議士が訪中し、記者交換について、 (1) 中国敵視政策を行なわない、 (2) 2つの中国をつくる陰謀に加わらない、 (3) 日中国交正常化を妨げない、の政治3原則を要求されたが、最終的に受け入れ、秘密協定を結んだが、両氏は黙っていた。

同年9月、日本の新聞界は秘密協定の存在を知り、衝撃を受けた。 田川・古井代議士は、今後、自分たちが中国に派遣する記者を選別する、その基準は中国に好意的かどうかであると言った。

新聞各社は、政治3原則を受け入れ、中国への記者派遣を再開した。 だが産経だけは、昭和42年に国外追放された柴田記者による 「私は追放された」 という体験談を24回連載で掲載したため、中国の逆鱗に触れ、現時点でも中国は産経記者の受け入れを拒否しており、産経新聞も政治3原則の受け入れを拒否し、旅行者という形で記者を派遣している。

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朝日新聞1社が中国に取り込まれ、その結果、日本のマスコミ全体が中国に都合悪いことは一切報道しない事態へと変わるのである。

そして、1980年代にご存じ、「慰安婦報道問題」が勃発する。

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朝日新聞の慰安婦報道問題

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%95%8F%E9%A1%8C

吉田清治と朝日新聞

詳細は「吉田清治 (文筆家)」を参照

1977年に戦中に陸軍労務報告会下関支部動員部長であったと自称[1]する吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』(新人物往来社)を刊行し、軍令で済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと「告白」した。吉田は1982年に高木健一弁護士が主導した在樺コリアン訴訟でも済州島での朝鮮人奴隷狩りを証言したが、被告の日本政府代理人は反対尋問をしなかった[2]。

朝日新聞は、1982年9月2日(大阪版)22面において「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」と報道した。

さらに吉田は1983年7月に済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』(三一書房)を出版[3]。同1983年12月に天安市に私費で謝罪碑をたてるために訪韓し、土下座した[4]。

1983年11月10日朝日新聞朝刊3面「ひと」欄で吉田の謝罪碑活動を紹介した。歴史家の家永三郎も吉田の著作を賞賛した[5][6]。

1989年に吉田の著書が韓国で翻訳されると、済州島の済州新聞は1989年8月14日に許栄善記者による記事を掲載、そこで済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」と批判した[7][8]。また同記事で済州島の郷土史家金奉玉も、数年の追跡調査で吉田証言が事実ではないことが判明したとし、吉田の本は「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と批判した[9][3]。

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そして捏造慰安婦報道は、その後、近隣諸国から歴史認識論争の根拠とされ、わが国は外交的圧力を受ける事態を招いた。かくして自虐史観継続を余儀なくされたのである。

ここで、朝日の代表的な問題報道とその後の処置についてモデル化して眺めておきたい。

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戦前

●米騒動を煽動?
●寺内内閣を批判した白虹事件で追い詰められ、以降政権批判をやめる
●満州事件直前の軍部批判で在郷軍人会の不買運動を招き、以降、軍部批判をやめる

戦後

●GHQ発禁処分以降、左傾化
●日中記者交換協定以降、中国べったり
●捏造慰安婦報道以降、中韓から歴史認識に係わる外交圧力が常態化

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戦前、そもそもリベラルだったのが、政権に追い詰められ、在郷軍人会から不買運動を仕掛けられ、政権擁護、戦争賛美を招いた。
戦後は、GHQ発禁処分、日中記者交換協定以降、リベラルの代表格となった感がある。

世論操作的視点で眺めると、戦前、戦後、それぞれ、逆方向ではあるものの、朝日新聞は、戦前は世論を煽動、戦後は自虐史観を肯定する報道機関として機能してきた。

つまり、良きにつけ悪しきにつけ、朝日は戦前は煽動によって世論というか世相をリードし、戦後はGHQや中共支配を受ける形で大衆洗脳の筆頭格の新聞社だったのである。

朝日は、良きにつけ悪しきにつけ、トップバッター的性格を持つ、そういうジンクスを持った新聞社なのである。

では、現時点において、朝日新聞は、どうあるべきなのか?

朝日が崩れれば、戦後レジームとしての、マスコミの左傾化、中共べったり報道は止むだろうと予想する。

では、戦後レジームから脱却するためには、どうあるべきか?

朝日が自主的に転向するか、廃刊するかどちらかとなろう。どちらかといえば廃刊されるべきだろう。

この記事を読むと、既に、公取委は、朝日に対し注意を促したようである。

発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396

押し紙30%を全廃すると、朝日は経営的にどうなるのか?詳細予想できないが、おそらく広告●欺事案が遅かれ早かれ発覚、こちらの方面でも逃げ切れない事態となり、朝日新聞の不動産ビジネスは、そのための補償原資となるかもしれない。

押し紙新聞社に対し、政府広報するのは、税金の無駄遣いという指摘もあるだろう。政府広報分について、会計検査院主導で、押し紙実態調査するという追及手法があるかもしれない。

そして、戦前、戦後のこれらの経緯を知るならば、戦後レジームの完全脱却を実現するには、
朝日1社なんとかできればマスコミは変わるジンクスが続いていると判断し
朝日1社に抗議活動、不買運動、集団訴訟等を集中させることが、戦術的に有効であることを指摘し、本稿を終える。
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