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2016.10.19 (Wed)

国策で反日電通をガタガタにすることを支持します

全国各地の労働局が、電通の本社、支社、子会社に対する立ち入り検査を実施した

電通子会社も立ち入り 塩崎恭久厚労相「過去にも自殺者。極めて遺憾なケース」
http://www.sankei.com/affairs/news/161018/afr1610180007-n1.html

ここまでする必要があるのか?と思われた方がいるかもしれない。

電通に昨年、是正勧告…自殺前に長時間労働で
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161019-OYT1T50075.html?from=ytop_top


厚生労働省が激怒するのも無理はない。
実は、厚生労働省は、過労死みたいな事案に敏感に反応する意外に真面目な側面があるようなのだ。

電通は、その辺にある企業とは別格の大企業である。
そして知る人ぞ知る反日、悪徳企業らしいのだ。

その大企業が

韓流ゴリ押しに始まり
中韓寄りの報道工作
(中韓に不利、民進党に不利な)事案等の隠蔽工作

に係わっていると噂されている。(噂されてきた。)


反日マスコミの黒幕は、電通だと囁かれてきた。
しかし、マスコミを規制する網羅的な法律がなく、広告代理店業法もない。よって、表向き、正面玄関からの捜査は難しい。

また、昨今は謀略機関化しているという情報がある。

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-144.html

電通はGHQ日本支配の最後の黒幕?

その電通、裏の顔が存在しているようである。

電通には裏の顔が存在、それは暴力装置としての893によって維持されているとする情報がある。

日テレ社員3名は 電通の選挙の不正を知った口封じのために殺害されたのでは?
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

時に、マスコミ界が大合唱して(各社揃って)意図的な偏向報道がなされる。(TPP参加決定していないのにTPP参加が既成事実であるかのような)意図的なのは、そういう筋(TPPの場合はC●Aの東京支局)の指令とみなせる。

日テレ社員3人の相次ぐ死は、その筋の指令に逆らう、マスコミ社員がいなくなる効果はあったかもしれない。

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http://thehack.jp/311

報道記者への間接的な圧力

新聞や雑誌などの記者はどうだろうか?電通は現在、共同通信社・時事通信の2社と特別な関係を築いており、2社は歴史的に電通の株主であったが、それは戦前よりこの3社は同じ情報組織を構成していたという歴史的な理由からだ。新聞に対しての情報操作は、TVよりも困難なようだ。新聞において電通は広告出稿しかできないが、紛うことなきアフターサービスをおこなっている。それはメディアの監視や、広告業務を通じた新聞記者への間接的な圧力である。

フランスについて述べるなら、大企業が報道機関を買収して直接的な影響を与えるリスクがあると捉えられる。これに対して日本では、メディアの側で大使役を果たしている広告代理店を通じて、圧力が加わる。本間龍氏は言う。「私は、彼らがどのように圧力をかけるのかをよく理解している。私自身が、博報堂にいた時に同じことをしたからだ。もし工場や発電所などで何かしらの事故が起き、それを新聞が報道した場合、電通が直接的に介入するために報道機関の営業部を訪問する」。怒鳴り声を上げるのではなく、ことは「日本風に」おこなわれる。

「我々は丁寧に、メディアが事件について語る分量を少なくするよう依頼する。一面に掲載しないように、あるいは夕刊に記載するなどして、極力読者の目に触れないように依頼するのだ」。対応した報道機関の営業部は、その内容を直接記事化をおこなう部署へと伝えるのだ。

ジャーナリストは全く知る由もないが、翌日の記事は目立たない場所へと追いやられ、時にはお蔵入りすることにもなる。たとえば、紙幅の都合を理由にして。しかしながら、疑惑は数多くある。本間氏によると、彼の本が出版されると多くの記者が検閲が行われたケースについて確認すべく、本間氏を訪ねてきたという。

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電通の裏の顔は、こういう対応を拒否する報道記者を処置する際に、機能するということなのだろう。

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では、電通はいつからそういう性格の企業活動に手を染めるようになったか?

私は、児玉誉士夫がロッキード事件で摘発され、空白が生じてしまったいわゆる闇社会の権力の隙間に、徐々に電通が入り込んだとみている。

ロッキード裁判が1980年前後
電通上場が2001年

多少時間的ズレはあるが、闇社会の権力は時間をかけて移行されたのであろう。

韓流ゴリ押しは2000年頃から
サッカーワールドカップ日韓共催は2002年

電通上場時期と見事に符号する。

電通は上場によって、資金力を拡大、マスコミ各社に圧力をかけやすくなったという見方もできる。


以下の朝日の飛ばし記事は、電通から金をもらって書いていると誤解されそうである。

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【東京五輪】朝日新聞「IOCが韓国開催も検討」 →松野文科相「国内開催が前提」 小池百合子知事が長沼ボート場を視察
http://hosyusokuhou.jp/archives/48687049.html

【捏造】朝日新聞「IOCが韓国開催も検討」 → またもウソと判明して批判殺到wwwww
http://mona-news.com/archives/66669729.html

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その児玉誉士夫全盛時代のマスコミ界の評判を参照したい。

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日本の黒幕(森川哲郎)の239~240頁からの転載

財界のフィクサー児玉誉士夫

彼は、財界を舞台に、事あるごとに、紛争事件に介入して、あるときは、フィクサーになり、あるときは仕掛人になり、あるときは事件や総会屋のボスになり、資金かせぎに、子分の暴力をちらつかせながら、怪腕をふるようになる。
いわば、マフィア的な、あるいは暗黒街の顔役的な動きが財界をふるえ上らせ、国士としての彼の名と結びつきながら独特の威圧感をあたえて行くのである。
私は、昭和三十年ごろ、まだ新聞記者をしているとき、財界の紛争事件で、「児玉の子分に、手を引かないと手足をバラバラにすると脅かされました」という人物の訴えをとり上げて、取材して書いたことがある。また、いくつか児玉が介入した事件を取材報道した経験もある。
とにかくそのころには、児玉は政治界にもジャーナリズムにも恐怖的な存在として知られ、彼にふれることはタブーとして避ける傾向が強かった。児玉は戦後最大の黒幕としてわずか数年で急速にのし上がってきていたのである。
もっともジャーナリストのタブーとしていたものは、一に右翼、二に部落といわれたくらいで、その右翼の中でも児玉が最も恐れられていたのである。

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闇社会のフィクサーとして児玉誉士夫がやった手口を電通が継承したとみなせば、電通は闇社会の窓口企業となり、893と取引している悪徳企業の可能性は十分にある。


話は変わるが、ロッキード事件当時、韓国大使館は、日本のテレビ番組を監視していたそうである。

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内閣調査室の実像 謀略列島 吉原公一郎

 7頁

はじめに

麻布千台坂の韓国大使館、正面玄関をはいるとすぐにホールがあり、ホールの中央公論社から奥に廊下がつづいていた。廊下の右手に記者室、その向いに総務課長室がある。記者室につづいて階段があり、部屋はさらにつづいているが、それから先へ部外者が立ち入ることは許されない。日本人だけではなく、韓国人であっても、その例外ではない。
しかし、廊下をさらに奥に歩むと、右手の部屋には、幾台ものテレビを置いた部屋があり、日本におけるテレビ番組をチェックしている。ことし、一九七八年一月、民放労連が編集している『放送レポート』は、「ここに発表した『日韓報道五年史』は、いまやわずか十五分の宗教番組に至るまで、日本のマスコミ界を席巻している”韓国タブー”の実態と、その仕掛け人たちの工作のあとを可能な限りの追跡によって解明したものである」として、「『日・韓報道』ズタズタの五年史」というレポートを掲載した。これらの、日本の放送に対するチェックを行なっているのが、この部屋であるといってよい。廊下のつきあたりは「機密室」となっており、テレビが置かれている部屋以上に、立入りは厳重に禁止されていて、内部でなにが起んあわれているか、窺い知ることもできない。
 階段を二階にのぼる。正面に向かいあって大使と公使の部屋があり、奥まったところに二〇五号室がある。
おなじように、この韓国大使館の敷地内で数字で呼ばれる部屋がもう一つある。大使館の裏手に、アンテナの立っているプレハブの別館がある。そこに七〇一号室というものがある。実は、これらの数字で呼ばれる部屋こそ、KCIAによる対日謀略工作の参謀本部であり、金大中氏拉致事件から、いま現在、すさまじいばかりに展開されている国際勝共連合の反共謀略は、ここで立案・計画され、指令されているのである。

―――――――――――――――――

ここで、当時の韓国大使館のマスコミ監視目的が時系列的に変質していると仮定した場合、どうなるか?

1980年前後、勝共連合としての反共謀略拠点だったものが
いつの間にか
C●Aから金を貰って世論工作機関となり
歴史認識問題での反日報道を支援・誘導する拠点となり
2000年代に入って民主党への政権移行を推進する世論工作拠点となり
2010年以降は韓流ゴリ押し・捏造慰安婦活動推進拠点に代わってしまったら、どうであろうか?

私は、電通と韓国大使館とC●Aが結託している可能性を指摘するのである。



しかし、捏造慰安婦問題日韓合意をきっかけに、C●Aは徐々に韓国と距離を置きつつあるようだ。

表社会が処置しないことを闇社会が代行する、よくあることだ。しかし、電通はやり過ぎたようだ。

すべてにおいて!!!

この出過ぎた杭となった電通に対し、政権は、過労死事案を突破口にして、世論工作に留まらず、暴力装置の表玄関口、893との取引、外患行為を働いていたであろう私企業に対する報復と制裁を厚生労働省に代行させている、と解することができるのである。

パナマ文書に社名が登場したこともあった。

「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない! タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html

が、大きくは報道されない。不思議なことだ。
電通自ら(かつての児玉誉士夫の如く)火消に走ったのであろう。

が、自ら謀略に手を染め、893と取引し、韓国大使館とツーカーであれば、報道分野に蔓延る国際的マフィアとして処置しなくてはならないのである。

その電通の経営方針は、皆さんご存じの「鬼十則」である。

電通「鬼十則」、そして電通「裏十則」
http://gigazine.net/news/20070316_dentsu10/


その電通の本社、支社、子会社に労働局が一斉に立ち入り検査する目的はどこにあるのか?

政府機関として
日常的に電通を監視するのみならず
電通の社則みたいな社是を木っ端みじんにぶっ飛ばすことを狙いとしているようだ。

そんな中、電通社長は緊急メッセージを社員に発した。

「全館10時消灯」 電通、社長が全社員に緊急メッセージ
http://www.sankei.com/affairs/news/161019/afr1610190005-n1.html

電通社長は、とりあえず表向きの対応をしている。この記事で面白いのは、報道工作、隠蔽工作等について「私的な情報収集などの理由による在社」と定義し直している可能性があることだ。


政府は、今回の事案をきっかけに、電通に対しては、本社、支社、子会社問わずどこの事業所であろうが
いつでも立ち入り検査するぞという政権として横串を指しておき
今回の抜き打ち?立ち入り検査で、各種情報工作、違法行為全般に係わる証拠資料を入手
報道分野において、各種の捏造報道、隠蔽工作を主導したであろう、本丸の案件で正面玄関から摘発することを念頭に入れていると私は見ている。

政権がそう考える動機、きっかけは
麻生政権末期のマスコミ界にあった。
朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道はもちろん
テレビ局は全局
あの読売、産経までもが
酩酊報道、麻生首相の(失言でない)失言報道を
加工し面白おかしく報道していた。

すなわち、マスコミ界がこぞってそうなったのは、そうなることを誘導した闇社会に通じた組織があってできることであって、マスコミはその指令に従う立場であったとするならば、当時それができたのは私企業としては電通しかないのである。

その電通は、放置すれば、マスコミ界に留まらず、あらゆる方面で(暴力装置を伴った)謀略活動に手を染める可能性がある。

すなわち、GHQ占領時代の、悪名高い「キャノン機関」と同じ性格の企業になるかもしれないのだ。いや、既に、キャノン機関化しているかもしれないのだ!

詳しくは、「キャノン」機関で検索いただきたい。

奇しくも、キャノン機関~児玉誉士夫~電通と、政界に通じる闇社会の相当部分が(暴力装置)を伴って継承されたと想定するならば、ここで電通を徹底的に叩き、弱体化させることは、国益追及としての国策でもある。


電通の社則が鬼十則ならば、政権は鬼になって徹底的に電通を追及、懲らしめていただきたいものである。

マスコミ記者諸君、それでも電通の犬で居続けるつもりであろうか?
ならば、我々は、使命感を以て電通の犬を懲らしめるのみである。

政権が、巨大化した暴力装置を伴う黒幕と闘っているのであるから、保守系ブロガーとしてこれを支持するのは当然なのである!

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