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2016.10.17 (Mon)

原発再稼働 東電は新潟県に還元すべきだ

原発再稼働派が期待した新潟県知事選挙、反原発派が勝利した。

その米山新知事、異色の経歴なのだそうだ。

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http://mainichi.jp/articles/20161017/k00/00m/040/088000c

米山氏、医師で弁護士…異色の経歴

毎日新聞2016年10月17日 00時09分(最終更新 10月17日 00時09分)

 新潟県知事選に初当選した米山隆一氏(49)は医師で弁護士という異色の経歴を持つ。週の前半は東京で弁護士活動、後半は新潟県長岡市に戻って診療に携わり、老老介護や医師不足に悩む地域の課題を肌で感じてきたという。

 中学卒業後、地元の新潟県魚沼市を離れ、神戸市の灘高校に進学、東大医学部で学んだ。過去、衆院選に3回、参院選に1回挑戦したが全敗し、背水の陣で知事選に挑んだ。

 原発については2013年、ブログで「技術の開発で事故が防げるならば、再稼働は容認すべきだ」と書き込んだ。しかし、東京電力福島第1原発事故の収束の難しさを実感したといい、最近は「危険性を十分に理解していなかった」と発言。

 独身で、趣味はテニスと愛犬の散歩。特技はバク宙(背面に回転する技)で、選挙期間中も披露した。(共同)

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医者と弁護士の二足のわらじ、普通はしない。こういう評判になるのは仕方がないことかもしれない。

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http://textream.yahoo.co.jp/message/1009501/el5feeeno

 1201

ouendan 10月17日 17:00

米山は、医者。だけど、使えない医者。
つまり、医者のくせに、人の病気も、怪我も適切に治せない!
だから、患者が来ない! だから、やむなく失業。やむなく政界進出?
医者としてまともな仕事が出来ないから政治の舞台で生計を成り立たせようと
考えているんじゃないかな?
だから、柏崎刈羽の再稼働しないのに、代わりの地熱発電所の増設・稼働も
出来ないんじゃないかな?
規制とか、温泉枯渇とか、景観とか、経費とか・・・そんなの全く出来ない理由に
ならないよ!
また、新潟県は、発酵バイオマス発電所を何機か稼働しているよね?
だから、それを人が出す生ゴミにまで広げて実行すれば良いだけ。
どんなことがあっても今すぐ実行しなければならない責任を負ったことになる!

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さて、安倍政権、昨年来、支持率上昇傾向が続いている。

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【フジ世論調査】安倍内閣支持率、57.6% 4カ月連続上昇 パヨクどうすんだよコレwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/48676291.html


http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20161017-OYT1T50079.html?from=ytop_main1

首相「真摯に受け止めたい」…新潟知事選敗北
2016年10月17日 13時05分
 安倍首相は17日の衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、新潟知事選で共産、自由、社民党の推薦を受けた米山隆一氏が当選したことについて、「与党が支援した候補が敗れたことは大変残念だ。真摯しんしに受け止めたい。結果が示された以上、米山新知事に国として協力していくのは当然のことだ」と述べた。
 東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題が争点となった同知事選で、再稼働に慎重な米山氏が当選したことにより、再稼働への影響を懸念する声が政府・与党内に相次いでいる。自民党幹部は「原発再稼働への県民の反発が強かった。再稼働に影響がないとは言えない」と語った。

(ここまで292文字 / 残り521文字)
2016年10月17日 13時05分

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無難かつ安定感ある政権運営に加えて、さしたる失敗がないため、支持率は下がるはずがない。


新潟県知事選挙での与党側の敗北を真摯に受け止めたい、とさらりと流している。
ここが面白いところだ。

私は、これは政権としての東電への嫌がらせ?、あるいは新潟における東電に対する世評?、がそうさせたのではないかとみている。
安倍首相は、補選の若狭候補の応援には行ったが、新潟には行かなかったようなのだ。

確かに安倍政権は原発活用へと方針転換はした。

安倍政権、原発ゼロ目標を取り下げ。原発活用へと方針転換
https://judainews.jp/2015/11/25/352/

が、消極的なスタンスに見えるのだ。

昨年末から支持率上昇傾向を踏まえると、それは、原発という問題で政治問題化されることを避けている、すなわち個々の選挙で敢えて原発問題を争点化するのを避けた結果に見えるのである。


政権としては、平和安全法制、そして憲法改正、北朝鮮や中共に対する軍事的対応強化ならびに安全保障外交、さらにアベノミクスの強化、TPP交渉を無難にまとめ上げ、昨今はプーチンとの領土交渉とセットの経済協力事案、それだけで手一杯
の印象がある。

この状況での原発再稼働を政権として急がせることは政権運営的にリスキーと見るのである。

つまり、首相官邸側は最初から負けを予想していた可能性があるのだ。

・東電の柏崎原発は、東電の供給区域外に立地された、いわゆる越境原発であり(新潟県に電気を供給するのは東北電力)、福島原発事故以来、雇用以外にメリットがない、言い換えると東電にコネがない新潟県民にとっては迷惑と映り、反原発派の候補が勝利しやすい状況にあった

そして、皆様ご存じの東電、良くも悪くも利権やプライドが先行する企業のようである。
その利権に対する嫌悪感、(私は、利権だけでなくプライドに対する嫌悪感が(経営側、労組側)双方によって醸成されたとみているが)、県知事選挙の結果となって現れたとの指摘がある。

新潟県知事選が示唆するもの current topics(209)
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/cdf4b409e1dd174c152f2689bba423ff


・原発代替の原油を輸入することは、一定の円安効果、物価上昇圧力、アベノミクス促進効果がある
・アメリカ石油資本からみれば、引き続き、東京電力が石油、LNGを輸入してくれることは、ビジネス的に不満はなさそうだ

また、田母神逮捕、長期拘留事案の結果、(スペック落ちの)アメリカ製兵器の購入について文句を言う言論人が見当たらず、アメリカの軍産複合体にとって安倍政権は都合が良い存在であるようだ。

これらの状況などを総合すると、安倍政権は、新潟県知事選挙での敗北を真摯に受け止めるとしているが、本心は、今のような緩やかな再稼働路線の方が、政治的に居心地が良いのではないかと思えてくるのである。


私はふざけているのではない。
安倍政権は熱心な再稼働推進派ではないかもしれないと言いたいのである。

では、再稼働の道が険しくなった東京電力はどうすべきか?

かつて経団連の一角を担い、労働界においては有力労組だった存在ではある。
原子力部門だけで、何人いるのか?

http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/annai/gaiyou/subwin06-j.html

これを見た印象からすると5000人の社員が原子力部門に在籍していると想定可能である。また、保守管理等に関して東電本体の同数の5000人の要員が子会社に在籍していると想定すると、

1万人前後の社員が、原発全台停止にあって、仕事らしい仕事もなく、再稼働の日を待っていることになる。

ここで、本稿お読みの私は問いたい。

―――――――――――――――――

再稼働の見込みが立たない、電力会社の(原子力)担当役員は必要であろうか?
再稼働の見込みが立たない、電力会社の(特に原子力担当)役員の報酬は認められるべきであろうか?
再稼働の見込みが立たない、電力会社、子会社の(原子力部門の)給与は他の部門の30%カットくらいすべきではないのか?

民進党代表が反原発候補を応援したのであるから、東電労組は連合に留まる理由がなくなったのではないのか?→これでも連合に留まりたいと宣う、東電労組幹部がいるのであれば、交際費天国、不倫癖のある労働貴族ではないか疑うのである。

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では、人件費分カットをどこに振り向けるか?


越境して建設した新潟県向けの電気料金として還元する方策が存在すると考えるのである。

具体的には、東京電力電力余剰発生分のうち、東北電力よりも原価が安い場合に限り、割安な単価で新潟県に電力供給することを新潟県知事と東北電力に対し打診、それによっていくばくかでも新潟県民に安い電気を供給できるようにすることではないか?

それによって、越境で設置され(迷惑だと思ってきた?)新潟県民が、原発再稼働を許容する流れになることを期待するのである。

私は、原発賛成であるが、消極的賛成派である。


供給区域外での原発設置は、雇用とそれ以外の直接的利益がなければ立地存続は難しいと考えている。
しかし、東電は、札束にモノを言わせて、建設してしまった!
新潟で東電社員と言えば、地元新潟の平均給与の倍くらい、いやそれ以上かもしれない。が、選挙で再稼働派が勝てないのは、公平に(富)を分配する努力を怠ってきた結果とみている。
私の提言は、社会常識的には常軌を逸しているかもしれない。

が、反原発派になびいた新潟の世論を呼び戻すには、この種の施策が必要ではないか?ということを指摘し本稿を終える。

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