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2016.09.26 (Mon)

電通はGHQ日本支配の最後の黒幕?

電通と聞いて私は真っ先に在日企業というイメージを持つ。
そういう類の人が近くにいたのでわかるのだ。

人物的特徴は、笑韓まとめサイトに書かれているとおり、定期的な頻度で火病を起こし、神仏には無縁、顔の表情はまさにそうだった。


その電通、裏の顔が存在しているようである。

電通には裏の顔が存在、それは暴力装置としての893によって維持されているとする情報がある。

日テレ社員3名は 電通の選挙の不正を知った口封じのために殺害されたのでは?
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

時に、マスコミ界が大合唱して(各社揃って)意図的な偏向報道がなされる。(TPP参加決定していないのにTPP参加が既成事実であるかのような)意図的なのは、そういう筋(TPPの場合はC●Aの東京支局)の指令とみなせる。

日テレ社員3人の相次ぐ死は、その筋の指令に逆らう、マスコミ社員がいなくなる効果はあったかもしれない。

―――――――――――――――――

http://thehack.jp/311

報道記者への間接的な圧力

新聞や雑誌などの記者はどうだろうか?電通は現在、共同通信社・時事通信の2社と特別な関係を築いており、2社は歴史的に電通の株主であったが、それは戦前よりこの3社は同じ情報組織を構成していたという歴史的な理由からだ。新聞に対しての情報操作は、TVよりも困難なようだ。新聞において電通は広告出稿しかできないが、紛うことなきアフターサービスをおこなっている。それはメディアの監視や、広告業務を通じた新聞記者への間接的な圧力である。

フランスについて述べるなら、大企業が報道機関を買収して直接的な影響を与えるリスクがあると捉えられる。これに対して日本では、メディアの側で大使役を果たしている広告代理店を通じて、圧力が加わる。本間龍氏は言う。「私は、彼らがどのように圧力をかけるのかをよく理解している。私自身が、博報堂にいた時に同じことをしたからだ。もし工場や発電所などで何かしらの事故が起き、それを新聞が報道した場合、電通が直接的に介入するために報道機関の営業部を訪問する」。怒鳴り声を上げるのではなく、ことは「日本風に」おこなわれる。

「我々は丁寧に、メディアが事件について語る分量を少なくするよう依頼する。一面に掲載しないように、あるいは夕刊に記載するなどして、極力読者の目に触れないように依頼するのだ」。対応した報道機関の営業部は、その内容を直接記事化をおこなう部署へと伝えるのだ。

ジャーナリストは全く知る由もないが、翌日の記事は目立たない場所へと追いやられ、時にはお蔵入りすることにもなる。たとえば、紙幅の都合を理由にして。しかしながら、疑惑は数多くある。本間氏によると、彼の本が出版されると多くの記者が検閲が行われたケースについて確認すべく、本間氏を訪ねてきたという。

―――――――――――――――――

電通の裏の顔は、こういう対応を拒否する報道記者を処置する際に、機能するということなのだろう。


そんな中、デジタル広告での広告主トヨタの指摘で、電通の広告詐欺的行為が発覚したそうだ。

イギリスのFTが報道したことで隠しきれなくなったという経緯?は実に面白い。

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http://www.news-us.jp/article/20160924-000002z.html

1 :日本茶 ★:2016/09/23(金) 02:28:46.24 ID:CAP_USER9.net
電通、ネット広告で不適切取引 社内調査公表へ:日本経済新聞
2016/9/23 1:21

電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていたことが22日、明らかになった。すでにトヨタ自動車などの広告主に報告した。必要以上の金額を請求していた可能性も含めて問題の詳細を社内で調査しており「23日にも調査の内容や状況を公表する」としている。
・・・

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07526410S6A920C1TJC000/

「電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていた」
「必要以上の金額を請求していた可能性」
「すでにトヨタ自動車などの広告主に報告」

Japan’s Dentsu aims to tackle overcharging revelations - FT.com

・・・

Following a dispute between Dentsu and Toyota that has played out behind the scenes for some months, the agency’s other clients have questioned more than 160 possible incidents of overcharging, according to advertising executives in Tokyo.
・・・

https://www.ft.com/content/eb6d5f32-7fd5-11e6-8e50-8ec15fb462f4


Dentsu Japan admits 'inappropriate transactions' in Toyota overbilling scandal - AdNews
21 September 2016

・・・

At the heart of the allegations is that DASL has been overbilling Toyota for at least five years or more.
・・・

http://www.adnews.com.au/news/dentsu-japan-admits-inappropriate-transactions-in-toyota-overbilling-scandal

―――――――――――――――――

別の事案でイギリス発の情報もある。

東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道! だが国内メディアは一言も電通に触れず
http://lite-ra.com/2016/05/post-2239.html

どうやら、例の暴力装置がいないところで、事は仕掛けられている気配がある。


その電通、イギリスの大手広告会社を買収したそうだ。

【企業】電通、イギリスの大手広告会社を3955億円で買収…世界的なネットワークを強化へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342086586/

電通のイギリス広告代理店の買収、それはイギリスのとある筋の恨みをかっているのかもしれない。

世電通は、界的なネットワークを通じて反日報道するつもりだったかもしれない。


そんな中、トヨタだけは、巨悪電通に立ち向かったようである。

電通、デジタル広告で"不適切取引"の裏事情
顧客トヨタの指摘で発覚、広告の未掲出も
http://toyokeizai.net/articles/-/137379

トヨタはどうしてわかるのか?

おそらくこういう経緯なのだろう。
自社の特定サイトに誘導するつもりでネット広告を手配したが、時間とアクセス数の反応がなく、確認のために、
「他の広告代理店枠で広告出稿した場合のアクセスの時間的変化を把握、おとりで電通枠で広告出稿手配した際にその時間とサイトに広告掲載ないことを確認」したのであろう。

証拠データを見せられれば、電通には反論の余地はない。


電通は、今までは、この種の対応を疑われることはなかった。しかし、今後は電通枠すべてが疑われる。

いやそれだけではない、広告代理店枠すべてが疑われる時代に入るのだ。

そんな中、フェイスブックも電通同様の不祥事事案を公表した。

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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160924-OYT1T50064.html?from=ytop_top

フェイスブック、動画広告の視聴時間を過大算出

2016年09月24日 10時53分
 【ニューヨーク=有光裕】米フェイスブックは23日、同社のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用者が見る動画広告の平均視聴時間を過大に算出し、それを広告主に報告していたと発表した。


 企業や団体は利用者がどれだけ広告を見ているかを、広告を出す際の判断基準の一つとしている。フェイスブックが平均視聴時間を過大に算出した結果、広告主に実際よりも高い視聴の需要があると誤解させたことになる。企業が払う広告料に影響はなかったという。

 フェイスブックによると、本来は動画広告が再生された時間を視聴者の数で割って1人当たりの利用者が見た平均的な時間を計算する必要があるが、実際は広告を3秒以上見た人の数で割って計算していた。

2016年09月24日 10時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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電通(在日支配)、フェイスブック(社長の奥さんが中国人?)で狙い撃ちされた気配はある。

祝結婚!マーク・ザッカーバークと妻、プリシラ・チャンのツーショットラブラブ画像まとめ(追記あり)
http://matome.naver.jp/odai/2133465211977786901


「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない! タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html

パナマ文書的には、電通は追及ターゲットとなる日本企業の代表核に位置づけられているという見方ができよう。


かつて、ロッキード事件が暴力装置としてのエージェント切り捨ての側面があったように(児玉誉士夫のケース)、パナマ文書もそういうことなのだろう。

本稿では、電通に係わるこの数年間の背景事情についてまとめてみた。

電通には、いろいろな顔があることもわかった。
それがGHQの戦後日本社会支配の最終手段として機能し、そのうちの一部機能の暴走が発覚、漸く今、そのどす黒い悪が暴かれようとしている状況にあることを指摘し、本稿を終える。


参考
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http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

特に戦後、【GHQとの関係】をきっかけに【CIAとも綿密な関係を持つ】にいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。

また山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。

つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。

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