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2016.09.23 (Fri)

押し紙問題決着すべき時が来た 10月2日押し紙問題全国集会

拙ブログは、当初から押し紙問題について、多様な視点から分析を試みてきた。

公取の判断の厳格化は当然として
販売部数の誤魔化しとしての広告詐欺、廃掃法違反、省エネ法違反
大量の押し紙が中共に輸出されている関係で押し紙のスポンサーが中共ではないかと推測した。

―――――――――――――――――

・ABC協会が把握している新聞販売部数の数値は真正なのか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201508/article_28.html

・押し紙新聞社 廃掃法上の立ち入り検査でアウトとなるか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201603/article_6.html

・最も環境税にふさわしいもの それは押し紙ではないのか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201603/article_10.html

・反日新聞社が親中・親韓となる理由 古紙輸出と関係あるのではないか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201603/article_13.html

・押し紙新聞社が「省エネ法」によって追及・是正させられる日は近い?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201603/article_17.html

・押し紙新聞社の記者に質問したいこと
http://nihonnococoro.at.webry.info/201605/article_3.html

・[祝]沖縄で押し紙新聞社集団提訴 押し紙新聞社(記者)に対する監視・追及が必要だ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201605/article_5.html

―――――――――――――――――




私は、押し紙こそ環境税にふさわしいと考えている。

また、新聞社の論説主幹たちは、法律というものを知らないで記事を書いているのではないかと思っている。

新聞記者たちの学歴は、法学部出身者が多いようだ。が、法学部出身者だからと言って、産業界に課されている、法律的知識があるとは思えない。

廃掃法、省エネ法、消費者基本法、それぞれ企業実務を知る人が読んで、そういう場合の規制なのか、そういう例外規定がある、という感じの法律なのだ。

企業の現場実務を知らないと、実務的にどういう処理とした場合違法なのか、判断がつかない部分が多い。従って、実務経験ない記者には、工場、輸送、販売店で行われていることが合法なのか、違法なのか、判断する能力がないとみなしてかまわない。企業において、本社勤務が長い人が、現場実務とそれに係わる法律を知らないと考えればわかることである。

また、政治部や社会部記者たちは、どちらかと言うと、官庁、企業、特定個人を批判した記事ばかり書いている。批判記事しかかけない人が、合理的な法律的判断ができるのか、という見方もできる。

蓮舫の二重国籍に係わる朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などの記事はどうだったであろうか?
どれもこれも法律(国籍法、公職選挙法、台湾の法律の扱い)の趣旨を捻じ曲げたものばかりではなかったのか?

そういう記事しか書けない記者たちの、自社で製造・販売している新聞という商品、それが廃掃法、省エネ法、消費者基本法という趣旨に照らして、適正な判断ができるはずがないのである。

では、合法的と言えるかというと、私の経験では、「行政指導的に処理」されるべきものである、と解している。

すなわち、行政当局の怠慢を指摘しているのである。




本題に入りたい。

小坪しんやのブログにて、押し紙問題の取り組みの全国展開を図るべく、東京で全国集会が開催されることを知った。

【新聞の在り方を糺す】偽装部数「押し紙」全国集会のお知らせ・小坪慎也、登壇【10月2日・板橋区】
https://samurai20.jp/2016/09/payback-time/

拙ブログは、独自の視点から押し紙問題について分析した立場から、古くから押し紙問題に取り組んできた黒藪氏という方を紹介したい。
この方は凄い方だ。思想的に左翼と思われるが、読売と訴訟合戦を演じ、なんとか生き残っている。

読売が関係者に手交したある文書について、読売は著作権法違反であると法的措置をとった。黒藪側はその件で勝訴した。




文化庁の解釈はこうなっている。

―――――――――――――――――

著作物が自由に使える場合(文化庁判断)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html

時事問題に関する論説の転載等
(第39条)  新聞,雑誌に掲載された時事問題に関する論説は,利用を禁ずる旨の表示がない限り,他の新聞,雑誌に掲載したり,放送したりすることができる。同様の目的であれば,翻訳もできる。

政治上の演説等の利用
(第40条)  [1]公開の場で行われた政治上の演説や陳述,裁判での公開の陳述は,ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き,方法を問わず利用できる。
 [2]議会における演説等は,報道のために新聞等への掲載,放送等により利用することができる。同様の目的であれば,翻訳もできる。

時事の事件の報道のための利用
(第41条)  著作物に関する時事の事件を報道するために,その著作物を利用する場合,又は事件の過程において著作物が見られ,若しくは聞かれる場合にはその著作物を利用できる。同様の目的であれば,翻訳もできる。 

裁判手続等における複製
(第42条)  [1]裁判手続のためや,立法,行政上の内部資料として必要な場合,[2]特許,意匠,商標,実用新案及び国際出願の審査等に必要な場合,[3]薬事に関する審査,調査等に必要な場合には,著作物を複製することができる。同様の目的であれば,翻訳もできる。
 ただし,著作権者に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの制限規程は適用されない。

―――――――――――――――――




文字通り黒藪氏はたった一人で、巨悪と対峙してきた。

黒藪哲哉
http://www.kokusyo.jp/

我々は、たった一人でこれだけのことができることを見習わなくてはならない。

保守言論(業)界の中には、誰よりも愛国と思われる人との同士討ちに明け暮れる人、肝心な時にスポンサーの意向に沿う人、善人を装うちょろまかし好きな人、戦略なき法廷闘争(無理筋?)で敗訴続きの人、言いっぱなしの人、が顕在化してきている。

そうでない人もいる…………………




しかし、黒藪氏のように、人生のすべてを賭けているタイプの活動家は少ない。
活動内容的に、現場密着的取り組みである。
扱う対象をきちっと特定し、(なかなか漏れない情報を)情報収集し、それを以て法廷闘争に活かしている。
証拠となりえる情報を収集、確保していない者が、道理としてM紙やA紙の押し紙が問題だと言えるはずがないのである。
●●特権について言うならば、事実を収集し、それを根拠に主張、陳情しているということになる。拙ブログは、一般論で書くことが多いが、その対極にある。私も●●特権について書きたかった。が、事実確認できる情報が周囲に見当たらなかった関係で根拠なく、●●特権があると主張することを躊躇した。情報収集せず、蓄積しない人が、そこに●●特権がある役人に語ったところで、行政機関は相手にしない。
当たり前だ。



ただ、これだけは言える、黒藪氏のような人が10人いるだけで世の中は変わると思う。

しかし、手順的に、私は納得しない部分がある。

押し紙比率が高いと言われるM紙、A紙から取り組んだら、結果は少し変わったかもしれない。

世の中というのは、一番悪そうなものが明らかに放置されている場合、二番目か三番目に悪い者への判断は逃げ道を残したものになりがちだ。
誰が見ても一番悪ければ、見せしめにしやすいのであるが。そうしないところが、黒藪氏の黒藪氏たる所以なのだろう。




10月2日に『押し紙』問題の全国集会、新聞ジャーナリズムの正義と「押し紙」政策は共存できるのか?
http://www.kokusyo.jp/oshigami/10359/

黒藪氏は押し紙問題を「そこには新聞社のビジネスモデルの中から客観的な問題点と原因を探ろうとする科学的な姿勢は皆無だった。紙面の劣化を記者個人の能力、あるいは不見識の問題として片づけてしまう主観主義の傾向があったのだ。」と位置づけている。

どうやら、新聞記者諸君が、(自社の違法状態を認識せず)客観分析を怠り主観主義で記事を書いてきたツケを払う時がきたようである。




新聞記者との論争に際して、押し紙問題とセットで論争を挑むのである。
すなわち、押し紙問題を例示しつつ、今話題の問題ではどうなんだ!という手法での論争を提案するのである。

※一つの例
費用を10%ちょろまかした補助金案件の問題を論争する際に、30%水増しした押し紙の方が悪質ですね。悪質な方を悪質だと認めないで、補助金案件の当事者を批判する記事を書く資格は(押し紙新聞社の)記者にはない

押し紙新聞社の記者が、公開論争の場で勝利する機会はほぼなくなりつつあることを指摘し、本稿を終える!


以上

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Comment

独禁法も引っ掛かるかもしれませんね

新聞社が指定した部数を買わないなら、取引中止と脅すこともあると聞きます。
これが事実なら、大いに新聞社に反省を促し、つけを払わせることが出来る。
押紙の自由は報道の自由と強弁したら、その時にその会社は終わりますね。
最低でも、弱者は守ろうという主張は売り物の見せかけと判断されて、信用は無くすでしょう。
Suica割 |  2016.09.23(金) 11:19 | URL |  【編集】

Re: 独禁法も引っ掛かるかもしれませんね

> 新聞社が指定した部数を買わないなら、取引中止と脅すこともあると聞きます。
> これが事実なら、大いに新聞社に反省を促し、つけを払わせることが出来る。
> 押紙の自由は報道の自由と強弁したら、その時にその会社は終わりますね。
> 最低でも、弱者は守ろうという主張は売り物の見せかけと判断されて、信用は無くすでしょう。

販売店の方が立場が弱いようでその手を使う人は少ないようです。
事務局 |  2016.09.24(土) 04:22 | URL |  【編集】

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