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2019.04.14 (Sun)

「外国人労働者受入れ拡大・ODA拡大と交換条件」でできそうな外交交渉

本稿は、アイデアとして述べたものである。

生活保護者が「行政機関に不服申し立て」を行ったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

生活保護受給者が一斉蜂起 「国から死ねと言われている」「貯金することも厳しい」
http://www.watch2chan.com/archives/20190412083604.html

―――――――――――――――――

この中に、外国人ないし特別永住者の生活保護者が含まれている前提で考えたい。
最高裁で判断が示されたのだから、外国人、特別永住者の生活保護は即座に打ち切られるべきだ。



国内居住の外国人に対する個別打ち切りが難しいというなら、相手国に対し、外交交渉の場で決着すべきと考える。

アイデアレベルであるが、「当該国の労働者受け入れ拡大、ODA拡大」と交換条件で同数の「当該国生活保護者」を引取りいただくことが考えられる。

これなら、外国人労働者受入れ拡大反対者は減るはずである。
一方で、外国人生活保護者を引き取った当該国に対し、国対国の処置として、ODA拡大するということ。もちろん協力しない国についてはODA減額。


スーパー等の衣料品分野においては、最貧国と言われるバングラデシュ、ミャンマー製品が広く出回っている。既に最貧国の経済レベルが引き上げられていると推測される関係で、最貧国レベルの外国人を国家として扶養する経済的義務も根拠もあるはずがない。


また、これはアイデアとなるが、強制送還拒否国者専用の刑務所(なんらかの労働付き)をどこかの国に委託するというのはどうだろうか?

非核化し、国交回復した後に、各国からの投資が殺到、労働力不足が予想される?北朝鮮あたりなら、喜んで対応してくれるような気がする。

委託国にて出所後に、当該国で就労した場合は、日本政府が相手国に対し報奨金を支払うというアイデアもあるだろう。


以上から、特別永住者の存在を無力化、本国送還実現する政治家なら、次期首相にしてもいいとするような気がする。

要するに、外務大臣になるのが首相の座を得る、一番の近道となりつつあるということである。


以上

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

07:34  |  外交  |  コメント(0)

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