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2016.09.15 (Thu)

法務省は「二重国籍者追跡調査開始」を宣言すべきだ!

本稿、法務省向けの提言原稿である。

法務省が、珍しく個別見解を発表した。

【蓮舫おわたw】法務省「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表
http://hosyusokuhou.jp/archives/48448707.html

一方、拙ブログは、法務省が動かない場合、請願法に基づき左翼勢力によって請願された、日本解体法案、特に重国籍に係わるものについて、

(二重国籍者による)違法な請願である可能性について言及した。

―――――――――――――――――

重国籍関連法案の請願について - Togetterまとめ
http://www.bing.com/search?q=%E9%87%8D%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%80%E8%AB%8B%E9%A1%98&src=IE-TopResult&FORM=IETR02&conversationid=&pc=EUPP_

最悪!!「重国籍法案が衆参両院で提出されているそうです【拡散希望】」
http://protectjapan.pinksaphia.com/archives/811

緊急拡散《究極の要請:「重国籍法案」請願取り下げのお願いをしましょう!》
http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d36d3e34b4f6574cbaabafd64587f04c

―――――――――――――――――



そして、法務省の怠慢(数十万と言われる二重国籍者の放置)によって、

・公職選挙法の異常状態(蓮舫事案で表面化)
・公務員の国籍条項の異常状態(蓮舫事案で表面化)
・請願行為の異常状態(拙ブログが指摘)
・政党の党員、サポーターの異常状態(今後表面化?)

が明らかとなりつつある。

また、法務省は、実態的に、違法な二重国籍者の存在を薄々?知っているのに放置し、一方で、ヘイトスピーチ啓蒙活動に熱心に取り組んでいるように見える。

法務省が省として最優先ですべきことは何か?

まだ、違法扱いとなっていないヘイトスピーチ啓蒙活動なのか?
明らかに違法な二重国籍者の追跡調査活動なのか?

答えは言うまでもない。

繰り返す、法務省が省全体で最優先ですべきことは何か?

ヘイトスピーチ啓蒙活動でも人権問題でもないのだ。

法務省の帰化行政の怠慢によって、国家の基本を根本から破壊する(数十万と言われる)二重国籍状態を解消することなのである。


以下は、すべて法務省管轄で既に法制化、実施運用されていなければならないことなのである。

―――――――――――――――――

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

二重国籍問題に関して政府(法務省)が自律的に行うべき事項


・二重国籍者問題を扱う政府機関部署の明確化(設置)

・個体管理徹底(帰化申請者への事前確認、帰化後の事後確認、追跡調査)

・パスポートとの連携強化(特に海外渡航者、背乗り対策?)

・帰化申請者に対する義務の強化(特に、二重国籍状態となった場合の、期限付き対応義務)

・二重国籍状態との情報が(政府機関に)寄せられた場合の、(政府機関による)当該人物に対する自律的な国籍(戸籍)調査活動の実施(政府による当該国に対する照会含む)

・二重国籍判定基準、判定部署(判定権限を有する者)の明確化(判定するための根拠を明らかにする)

・二重国籍であることが明らかになった場合の政府機関の処置の明確化(国外強制退去?、刑事訴追?、帰化取り消し、重要な公職等にある者の公職追放、公職選挙法違反?、被選挙権はく奪)

・二重国籍者への罰則強化?

―――――――――――――――――


法務省が珍しく「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」という見解を発表したのは、上記で言う、

・二重国籍状態との情報が(政府機関に)寄せられた場合の、(政府機関による)当該人物に対する自律的な国籍(戸籍)調査活動の実施(政府による当該国に対する照会含む)

・二重国籍判定基準、判定部署(判定権限を有する者)の明確化(判定するための根拠を明らかにする)

に該当する。


従来、法務省は、帰化申請者に対し、「(法務省として)日本国籍を取る時点で他国の国籍は放棄するように必ず伝える」程度だったそうだが、今後は、その程度では済まないのである。

なぜなら、法務行政の怠慢によって
選挙、公務員体制、請願、政党党員、国家の政治の基本となる骨格が破壊されつつあったことが明らかになったからだ。


既に、拙ブログは、法務省が二重国籍者根絶のために取り組むべき事項について、シナリオ、手順書を作成済である。

重国籍問題対応手順  法改正とセットで5年がかりくらいで取り組むべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-132.html

上記提言については、法務省関係者が業務上必要とする場合に限定し、著作権放棄する方針である。

この原稿には、法務省として今後5年間程度取り組むべきことが書いてある。

要員的には、二重国籍者が仮に数十万人いるのであれば、一人で数百人程度追跡調査するのが限界と試算し、最大で千名程度増員が必要となるだろうと予想する。

法務省には、もはや、ヘイトスピーチ啓蒙活動やってる余裕などないのである!

以上

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台湾とはすぐに出来そう

国籍取得者通知協定及び国籍離脱者通知協定を結べそうです。
台湾人が日本国籍を取得したら、その事実を台湾に通知する。
日本国籍を取得した台湾人が台湾国籍を離脱したら、日本にその事実を通知する。
日本人の場合は逆になる。
このような制度を結ぶ努力を外務省はすべきですし、充分その労力は調査が楽になるという形で報われると考えます。
Suica割 |  2016.09.15(木) 17:52 | URL |  【編集】

Re: 台湾とはすぐに出来そう

> 国籍取得者通知協定及び国籍離脱者通知協定を結べそうです。
> 台湾人が日本国籍を取得したら、その事実を台湾に通知する。
> 日本国籍を取得した台湾人が台湾国籍を離脱したら、日本にその事実を通知する。
> 日本人の場合は逆になる。
> このような制度を結ぶ努力を外務省はすべきですし、充分その労力は調査が楽になるという形で報われると考えます。

当局間はそうなるでしょう。
それは、韓国政府とも締結されることとなり、数十万と言われる、在日朝鮮人帰化者の二重国籍者の送還?に繋がると思われます。
事務局 |  2016.09.15(木) 19:16 | URL |  【編集】

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