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2019.03.14 (Thu)

NHKは「アポ電」レベルの「家宅捜索活動」を全国一斉に実施するつもりなのか

総務省は、NHKのネット同時配信に際して、受信料対象をPC・スマホとすることは間違いだとしている。

が、私は信じない。

―― 参考情報 ――――――――――

【総務省】NHKのネット同時配信、受信料「PC・スマホからも請求」は間違い
https://hosyusokuhou.jp/archives/48845150.html

―――――――――――――――――

ワンセグ訴訟では、契約義務あるとの最高裁判断が下された。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankei.com/affairs/news/190313/afr1903130034-n1.html

ワンセグ受信料「契約義務ある」 NHKの勝訴が確定 最高裁

2019.3.13 17:49|社会|裁判

 テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持つとNHKと受信料契約を結ばなければならないかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は、契約義務はないと訴えた埼玉県朝霞市議の上告を退ける決定をした。NHKが逆転勝訴した2審東京高裁判決が確定した。12日付。

 NHKが敗訴した1審さいたま地裁判決は「設置に携帯の意味を含めるのは解釈上相当の無理がある」と判断したが、2審は「法律用語が国語的な意味と全く同じになるとはかぎらない」と指摘。携帯の意味も含むとして1審判決を取り消し、市議の請求を退ける逆転敗訴を言い渡した。

 放送法は、受信機を設置した者は契約を結ばなければならないと規定。市議は「設置に携帯は含まない」と主張していた。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この判決確定を以って、NHKは、未契約世帯に対し、ワンセグ携帯所持の有無、カーナビ保有の有無を、全国一斉に問合せにまわることを予定しているはずである。

だが、これは、家宅捜索行為と同じではないのか?
以下のような事例がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

NHKの家宅捜索行為の事例

https://1bocci.com/nhkpolice#i

携帯の所持についての質問に変更
「携帯持っているでしょ?」

と、話が進まないからか携帯のお話にチェンジ。

勿論持っていますので、「持っています」と返答。

「何ですか?機種は?」

と聞いてきたので、「アイフォンです」と答えると・・・

「持ってきてください!!」
「今すぐ持ってきてください!!」

と威圧的に言ってくる始末。

私は「何でですか?」と言っても、

「アイフォンなんでしょ?すぐ持ってきて下さい!」

と身振り付きでガンガン言ってくる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「NHK 家宅捜索」で検索すると、結構ヒットする。なぜであろうか?
NHKが、あちこちで、家宅捜索行為をしていることを意味するのではなかろうか?

ワンセグ携帯訴訟を提起したのは、「NHKから国民を守る党」関係者であるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【ワンセグ携帯も義務】確定=NHK受信契約、上告退ける-最高裁
https://ameblo.jp/nhkto/entry-12446497331.html

―――――――――――――――――

代表は、司法も立法も行政もおかしい、としている。(自身が)国会で議席を得なければ、何も変わらないと結論づけている。

ただ、見方を変えると、負けるべくして負ける訴訟を提起?した可能性はないのか?ということになる。

実際、NHKは、勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせたとして、乱訴による業務妨害と判断、当該者に損害賠償を求めた経緯がある。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK提訴は「業務妨害」 受信料訴訟原告に賠償命令
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HA6_Z10C17A7000000/

―――――――――――――――――

議員を増やし、議席を獲得した議員による新たな訴訟が増えているのは、NHKから業務妨害で訴えられるターゲットを分散したいのかもしれない。
しかし、考えなくてはならない。今まで曖昧にしてきたことを曖昧にしないことは、確かに、社会的に必要かもしれない。が、(未契約世帯側が)負ける可能性ある訴訟を次々と提起する動機は何なのか?ということである。

(未契約世帯側)が一ミリでも得をする訴訟をやるのならわかる。実際は、負けるリスクがあるのに、、、
今現在の訴訟戦術で、今時点において、NHKから国民を守っていることになるのだろうか?


私は、NHKが今回の勝訴で家宅捜索活動を本格化させるのではないかとみている。



韓国では、徴用工事案で、司法が条約を反故にし、司法が相手国企業の資産を求める動きになっている。今度は、慰安婦関係者が日本政府を訴えたそうだ。
司法が社会どころか、その国の外交を支配する、怖ろしい時代になったものだ。


NHKについては、放送法が改正されなければ、NHKは、ネット同時配信実施と同時に、ワンセグ訴訟勝訴を根拠に、全国各地で、家宅捜索行為を一斉実施するだろう。そのうちに、NHKが裁判所が認めた書類を未契約世帯に提示、未契約世帯で家探しするかもしれない。
あるいは、そういう家宅捜索行為にヒントを得て、NHKと称する不審者が、「アポ電」並に、玄関口で、ワンセグ携帯所持していますか?、カーナビ保有していますか?スマホ所持していますか?と家宅捜索並の質問をし、実際に強盗に入り、高額携帯等が強盗に遭う事件が起きたらどうであろうか?


未契約世帯は、不当な?家宅捜索行為に対する(有効な?)対抗手段を持たない点において、ワンセグ訴訟は、NHKから国民を守るどころか、NHKや「アポ電」犯罪予備軍から、未契約世帯を無防備にする結果を招いた面はないのか。

この場合、裁判の結果として、しなくていい裁判をやり、NHKによる家宅捜索行為正当化に手を貸したという解釈になるかもしれない。

敗訴した側は、次なる対策として、「NHKから国民を守る」と主張するなら、NHKによる家宅捜索行為に対する、何らかの抑止措置、歯止めを模索しなければならないように思う。そうしなければ、NHKから国民を守ることにはならないと考えるからだ。

似たようなことは、騒動好きな保守系団体にも当てはまる。騒動によって、真正日本人の政治活動ばかりが規制され、外国人のヘイト特権が拡大した面がある。

騒動を起こせば、注目度は高まる。
活動論的に負けるとわかっていて注目を浴びる目的で活動することは、最終的に、不利になること、規制強化されることは避けられず、本来的に避けるべきものではないか、ということを指摘せざるを得ないのである。



以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

05:39  |  マスコミ  |  コメント(6)

Comment

Re: テレビ以外の「設置」、「受信」の根拠が全く不明

> ワンセグ付き携帯もそうですが、カーナビなど、テレビ受信が可能な機器は存在していますが、元々「放送受信」を目的とした機器ではない(あくまで付属機能である)為、それらを「設置」したからと言って、「受信料」を払う法的根拠は怪しいと思うのですが、「設置」というのが「固定的」なものに対して使用されるのかどうか、という所ですね。
>
> また、最近ではNHKがネット受信料を取ろうとしていますが、ネット自体は「放送」ではなく「通信」である為、「通信」で「受信料(放送受信に対するもの)」を取られるのもおかしな話だと思います(通信で受信料を取るには、法改正しなければ不可能ですが、通信業の整備に関与していないNHKの介入を許すような国民も通信事業者(プロバイダー)も少ないと思われます)。
>
> NHKが公共「放送(テレビ、ラジオ)」から公共「メディア(ネットを含む)」に脱皮するなどと抜かしていますが、「放送」ではない「通信」の開拓に、NHKが何の貢献をしたのか、視聴者に対して全く説明せずに、いきなり「変身」しようなどと企むのは「傲慢」極まりない事だと思います。
>
> とにかく、放送法の「法的根拠」がどこまで及ぶのか怪しいので、訴訟対象にならない為にはかなり用心深くならなければならないと思います。
>
> まあ、最善策は放送法の「厳密な定義」を行う事だと思いますがね。


裁判するほどの価値があったのか?ということになりそうです。
NHKにしてみれば、映りの悪さから、ワンセグ受信問題に取り組まなければならなくなるように思います。
どちらにせよ、西さんが書かれたとおり、杜撰過ぎる放送法の改正を急ぐべきです。
管理人 |  2019.03.16(土) 18:43 | URL |  【編集】

テレビ以外の「設置」、「受信」の根拠が全く不明

ワンセグ付き携帯もそうですが、カーナビなど、テレビ受信が可能な機器は存在していますが、元々「放送受信」を目的とした機器ではない(あくまで付属機能である)為、それらを「設置」したからと言って、「受信料」を払う法的根拠は怪しいと思うのですが、「設置」というのが「固定的」なものに対して使用されるのかどうか、という所ですね。

また、最近ではNHKがネット受信料を取ろうとしていますが、ネット自体は「放送」ではなく「通信」である為、「通信」で「受信料(放送受信に対するもの)」を取られるのもおかしな話だと思います(通信で受信料を取るには、法改正しなければ不可能ですが、通信業の整備に関与していないNHKの介入を許すような国民も通信事業者(プロバイダー)も少ないと思われます)。

NHKが公共「放送(テレビ、ラジオ)」から公共「メディア(ネットを含む)」に脱皮するなどと抜かしていますが、「放送」ではない「通信」の開拓に、NHKが何の貢献をしたのか、視聴者に対して全く説明せずに、いきなり「変身」しようなどと企むのは「傲慢」極まりない事だと思います。

とにかく、放送法の「法的根拠」がどこまで及ぶのか怪しいので、訴訟対象にならない為にはかなり用心深くならなければならないと思います。

まあ、最善策は放送法の「厳密な定義」を行う事だと思いますがね。

西 |  2019.03.16(土) 02:35 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> ワンセグの電波自体、受信出来ないようにすれば、装置設置の用件に入らなくなる。

ワンセグの電波の認可はどうなっているのか、気になるところです。
管理人 |  2019.03.15(金) 06:56 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> まずは、陳情や消費者運動ですかね?
> メーカーにテレビ受信機能のない携帯とタブレットを売るように頼む。
> 作らせる代わりに注文をまとめ、作ってもいい気にさせる。
> スクランブル放送を行うように放送法を改訂する。そのために議員に働きかける。
>
> 実は今回の敗訴はいい理由作り。
> ワンセグ使う人の割合を調査(使わないやほぼ使わないが大多数と予想)
> その結果をもとに、各メーカーにワンセグ抜き携帯でも、実は誰も困らないことと受信料を合法的に払わなくてもいいという潜在的訴求力があることを伝えることで、メーカーにやる気を出させることができる。


そのとおりなのですが、組織的に取り組んでくれるところが見当たりません。
次世代の党ならやってくれたかもしれません。
保守系団体は、日本会議を除き総崩れ状態。日本会議は、ワンセグ判決では動かないでしょう。
田母神を告発した行為が、放送法改正の可能性を消してしまったと言わざるを得ません。
管理人 |  2019.03.15(金) 06:55 | URL |  【編集】

ワンセグの電波自体、受信出来ないようにすれば、装置設置の用件に入らなくなる。
Suica割 |  2019.03.14(木) 10:44 | URL |  【編集】

まずは、陳情や消費者運動ですかね?
メーカーにテレビ受信機能のない携帯とタブレットを売るように頼む。
作らせる代わりに注文をまとめ、作ってもいい気にさせる。
スクランブル放送を行うように放送法を改訂する。そのために議員に働きかける。

実は今回の敗訴はいい理由作り。
ワンセグ使う人の割合を調査(使わないやほぼ使わないが大多数と予想)
その結果をもとに、各メーカーにワンセグ抜き携帯でも、実は誰も困らないことと受信料を合法的に払わなくてもいいという潜在的訴求力があることを伝えることで、メーカーにやる気を出させることができる。
Suica割 |  2019.03.14(木) 10:41 | URL |  【編集】

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