2017年08月 / 07月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫09月

2016.09.13 (Tue)

二重国籍問題 政府がすべきこと

最近、ネット界で話題騒然となっている、二重国籍議員問題、どこに何を問い合わせるべきか、判然としないと思われている方がおられると思う。

どういう筋道を見出すべきか、思案していたところである。


ブログ「草莽の記」の管理人が問い合わせを行った経緯を紹介している。

閣僚や委員長や党首は通称使用を避けるべし
http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201609080000/

問い合わせ先は、選挙管理委員会、参議院事務局議員課、内閣官房政府控室、法務省、総務省だそうだ。

状況整理しやすくするため、個別に編集し直すこととする。

・選挙管理委員会への問い合わせ結果

―――――――――――――――――

http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201609080000/

戸籍提出は全記録でなくてもよく、現在の戸籍の提出でよいことになっているから本人の履歴は提出不要。よって国籍の取得年月日などは不明。選挙管理委員会は通称もOK.

―――――――――――――――――

・参議院事務局議員課への問い合わせ結果

―――――――――――――――――

http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201609080000/

参議院議員としての活動は、議会運営理事会で認められれば可能。閣僚になっても国会議員の経験がある人はその通称使用は使用可。本名以外の使用では旧姓使用の議員や、ひらがな表記の議員もみえ、通称での使用も扇千景女史などの例があるとのこと。大臣として公式文書に署名する場合は本名にすることも可能。無論しなくても「何とか大臣」の名をつけて記載するから問題なしとされる。

―――――――――――――――――

・法務省への問い合わせ結果

―――――――――――――――――

http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201609080000/

二重国籍者がなぜ出るのか、法務省に電話して聞いてみたところ、法務省としては日本国籍を取る時点で他国の国籍は放棄するように必ず伝えてあるという。それでも二重国籍者がいるのはなぜかと問うと、離脱すべき国の法制度の問題がありぬくことが難しいとの返事をもらった。たとえばいかなる国かと聞くとブラジルやペルーなどと答えをもらう。台湾はと聞くと日本国籍取得時に国籍離脱をするように指導は必ずしているが結果は把握していないとの返事である。なぜに離脱を証明を受けてから日本国籍を与えないのかと問うたが国情の違いとの理由で事後もチェックできていないとの返事であった。

ご本人がいつ日本国籍を取得し、他国の国籍を放棄したかについては各市町村の発行する戸籍謄本を見れば記載されているとの返事をもらう。二重国籍者がなぜ国会議員になれるのかを聞くが、それについては法務省の管轄になく、総務省の管轄だそうで答えをもらえなかった。

―――――――――――――――――

・総務省への問い合わせ結果

―――――――――――――――――

http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201609070000/

総務省の選挙課に同じく問い合わせると、法制上参議院議員立候補者は万三〇歳以上の日本国籍を有するものとなっており二重国籍を有しているか否かは無関係なのだそうな。国籍があるか否かは謄本または抄本の提出で確認するそうだがたとえ二重国籍であっても日本国籍を取得してさえいれば立候補に際して問題がないのだそうである。

通称利用が政党の党首や閣僚になっても許される許される理由を問うたが、今まで問題になったことはないとの返事。国家の要人になる段階で二重国籍や通称などは、廃するべきではないかと要請したが、法改正を伴うことであり管轄外との返事。なんというダラダラなルールであることか。

―――――――――――――――――

ここで、ネット界で話題騒然となっている、人物の経歴についてWikipediaで眺めてみたい。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%93%AE%E8%88%AB

前述のブログの管理人は、通称名使用する議員、二重国籍?が疑われる議員について、当該官庁に、通称使用に係わる法的根拠と管理実態について問い合わせを行ったことは確かである。

道理的に、通称使用、二重国籍、どちらも問題とすべきことではある。

当該官庁は、法律に則って回答したに過ぎない。(怒っても何も解決しない!)


ここで、池田信夫の解釈を参考としたい。

―――――――――――――――――

「二重国籍」問題についての整理
http://agora-web.jp/archives/2021232.html

追記:台湾の国籍法では「満20歳以上で外国国籍の取得を申請する者」は「内政部の許可を得て中華民国国籍を喪失することができる」と定めているので、蓮舫氏が許可を得ていないと、まだ台湾側には国籍が残っている。また「18歳で籍を抜く」こともできないので、上の発言はおかしい。彼女が疑惑を否定するには、台湾政府の国籍喪失許可証が必要だ。

追記2:国籍法11条で「外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」が、日本国籍を選択した者は「外国の国籍の離脱に努めなければならない」(16条)。これは努力規定だが、外国籍を離脱しないと違法状態になる。被選挙権は「日本国民」であればいいので、蓮舫氏が国会議員になることはできる。

―――――――――――――――――

法が不備だというなら立法措置を講じるしかあるまい。


日本維新の会の馬場幹事長が、二重国籍禁止を目的とする、国籍法や公職選挙法などの改正案提出に言及しているのは、最低限必要な措置と読める。

―――――――――――――――――

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800625&g=pol

二重国籍禁止法案を検討=維新
 
 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。民進党の蓮舫代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ26日召集予定の臨時国会に提出する。


台湾籍放棄、確認に時間=「わたしは日本人」強調-蓮舫氏

 馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。(2016/09/08-16:42)

―――――――――――――――――

ただ、通称使用については、対象外とするようだ。


話題騒然となっているのは、通称使用の二重国籍者?であるのに!

私は、ブルドーザーのような処置を期待している。

一方で、日本維新の会が提出する法案に(二重国籍者が得をする)変な抜け道がないか、気になっている。

どういうことか。政府が為すべきことを定義、明文化できているのか?ということなのである。

冒頭で紹介させていただいたブログでは、現時点で政府がやっていることは「(法務省として)日本国籍を取る時点で他国の国籍は放棄するように必ず伝える」程度である。


政府がやること、やるべきことの要件定義がこの程度でいいのか?

ということなのである。

拙ブログは、提言型を指向するので、禁止法案を法制化するという言葉では納得しない。具体的かつ詳細な要件定義がなされた法案であってほしい、この場合は、政府がすべきことが定義、明文化されていることを望むのである。

では何を望むべきか、言い換えると、政府は何を目的に何をすべきか?

目的は2つある。

―――――――――――――――――

・帰化行政上、二重国籍者を二度と発生させないこと
・存在しているであろう、数十万と噂される二重国籍者について禁止事項、罰則等、政府がとるべき必要な対応・処置等を明らかにすること

―――――――――――――――――


では、政府がすべきことは何か?

いささか抽象的な書きぶりとなること了解いただきたい。

―――――――――――――――――

・二重国籍者問題を扱う政府機関部署の明確化(設置)

・個体管理徹底(帰化申請者への事前確認、帰化後の事後確認、追跡調査)

・パスポートとの連携強化(特に海外渡航者、背乗り対策?)

・帰化申請者に対する義務の強化(特に、二重国籍状態となった場合の、期限付き対応義務)

・二重国籍状態との情報が(政府機関に)寄せられた場合の、(政府機関による)当該人物に対する自律的な国籍(戸籍)調査活動の実施(政府による当該国に対する照会含む)

・二重国籍判定基準、判定部署(判定権限を有する者)の明確化(判定するための根拠を明らかにする)

・二重国籍であることが明らかになった場合の政府機関の処置の明確化(国外強制退去?、刑事訴追?、帰化取り消し、重要な公職等にある者の公職追放、公職選挙法違反?、被選挙権はく奪)

・二重国籍者への罰則強化?

―――――――――――――――――

今、ネット界で話題騒然となっている、あの二重国籍?議員の件の抜本的処理を行うには、新たに、これだけの要件定義が必要となる。
あの二重国籍?議員の件は、きっかけに過ぎない。

問題はそれだけではない。

ある問題が、今回の話題騒然となっている議員とは別に存在していることを知らなくてはならない。

どういうことか。

今、話題沸騰している、あの二重国籍議員?は、政策として二重国籍推進者ではない可能性があるのだ。


それは、重国籍制度化、国籍選択制度の廃止、推進論者の存在なのである。

―――――――――――――――――

重国籍関連法案の請願について - Togetterまとめ
http://www.bing.com/search?q=%E9%87%8D%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%80%E8%AB%8B%E9%A1%98&src=IE-TopResult&FORM=IETR02&conversationid=&pc=EUPP_

最悪!!「重国籍法案が衆参両院で提出されているそうです【拡散希望】」
http://protectjapan.pinksaphia.com/archives/811

緊急拡散《究極の要請:「重国籍法案」請願取り下げのお願いをしましょう!》
http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d36d3e34b4f6574cbaabafd64587f04c

―――――――――――――――――

請願書類には当然、個体情報が付随する。

たとえば、以下の請願と称する行為

日本解体法案反対請願提出のご報告
http://blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/e/6b63c46ca04e23af31aeb9be0566a393

最終的に請願法に基づく請願として扱われなかったようだが、賛同する個人の住所、氏名が記載されている。

左翼が何度も繰り返してきた、日本解体法案の場合はどうか。

売国法案リスト
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html

当然、その種の個人情報が記されている。請願として扱われたのであれば、公式書類の扱いとなる、はずだ。

請願は、日本国籍、在住の外国人が可能だとしている。

―――――――――――――――――

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/seigan.html

 請願は、憲法に定められた制度で、国民が国政に対する要望、苦情等を直接国会に述べることのできるものです。日本国籍を持つ方及び日本国内に在住の外国人の方であればどなたでも提出することができます。
  参議院と衆議院はそれぞれ独立した機関ですので、請願については互いに関与せず、別個に受け付け、審査しています。

―――――――――――――――――

では、二重国籍者が含まれる請願は有効なのか?という疑問が湧いてくる。

―――――――――――――――――

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO013.html

請願法
 (昭和二十二年三月十三日法律第十三号)

第一条    請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。

第二条    請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。

第三条    請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。

○2  請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。

第四条    請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。

第五条    この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。

第六条    何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

    附 則

 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

―――――――――――――――――

「何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 」とあるが、日本が二重国籍を認めていない以上、二重国籍者の請願は、無効であり、違法と処理すべき性格のものであろう。

かように、請願法がザル法(反日活動家たちにとって都合が良い法律)であることに、私は愕然とするのである。

請願法も改正されるべきなのである。


そのうえで、かつて左翼陣営が行い、左翼系議員が紹介議員として受け入れた、(日本解体法案)請願の大半に瑕疵があることを予見するのである。

すなわち、重国籍法案、国籍選択制度廃止の推進者たちは、二重国籍者の巣窟かもしれず、現時点において二重国籍状態である可能性が高く、かつ通称使用者である可能性がないとは言えない。

そこで、「請願法改正」を前提に、政府公式書類である、請願情報をベースに、二重国籍者の有無を政府自ら自律的に調査、対応処置することを提言せざるを得ない。

二重国籍者、外国籍の人間が国内で自由に(反日)政治活動できることも問題だ。本来ならスパイ工作員として刑事訴追される存在であるべきで、スパイ防止法の法制化を急ぐべきであろう。


以上

関連記事

テーマ : 政治のニュース - ジャンル : ニュース

06:52  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

Comment

国会議員で通称を使い始めたのは、誰だろうか?上田健二郎が、上田健一郎との混同・誤認を防ぐために「不破哲三」を使ったのが嚆矢だったかもしれない。
オウム関連で、偽名でホテルに宿泊したとして私文書偽造罪に問われて有罪となったケースがあったことに「鑑みれば、公人の通称使用が公然と行われていることに対して、違和感を覚える。
七生報国 |  2016.09.13(火) 08:56 | URL |  【編集】

維新の国家公務員や国会議員等の二重国籍者の就業を禁止する立法の根拠の一つに、最高裁でのマクリーン事件の判例がある。
外国人には我が国の政治的意思決定に関する政治活動は保障されていないとする判例である。
我が国は二重国籍は認めていないという事と絡めて考えると、現在も蓮舫に台湾籍が残っていた場合や議員である期間に台湾籍があった場合は議員としての資質に非常な問題があると言える。

私は考えたのだが、日本国籍を取らせて、外国籍を抜かせる制度設計が悪いのではないのかと考える。
まず、日本国籍取得資格証明書を発行し、外国籍を抜けた事を証明する書類が相手国政府が発行した時点で日本国籍取得と看做す。
正式には、日本国籍取得資格証明書と外国籍が抜けている証明書を提出した時点で国籍を付与する。
そういう風に制度設計出来ないものかと思う。
でなければ、仮許可という形で政府が代理人として、外国籍離脱を代行する。
一定期間に離脱手続きをしない場合は、帰化申請の許可を取り消し出来るようにする。
いずれかを実行すべきと考えます。

Suica割 |  2016.09.13(火) 16:50 | URL |  【編集】

請願法はテクニック的にそのままの方が良いように思います

請願は性質上、国家の政治意思を示すための政治行為になり得ない。(受けた方は誠実に処理するというだけであって、実現に努力する義務は課せられていない。反対なら誠実に反対理由を並べて、否定すれば良い話。)
一種のガス抜きに使える。(むしろ、積極的に誘導して、違法な選挙活動に行かないように制御することに使える。)
城も全面包囲すれば、死物狂いで敵は戦います。自陣営に一番都合の良いところを開けておいて、そこに誘導するのはそうさせない作戦の1つです。
私としては、靖国に行かなくても良いし、多少の妥協を慰安婦問題等で行っても良いと思ってます。(そこもしっかりして貰いたいのが本音ですが)
その代わりに、しっかりとした国防が可能な憲法や法制度の改革を進めて、自国の安全を保って頂きたいというのが、望みです。
個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障を憲法で認めて、努めて自制的に振る舞うのがベストであろうと考えます。
Suica割 |  2016.09.13(火) 20:29 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> 国会議員で通称を使い始めたのは、誰だろうか?上田健二郎が、上田健一郎との混同・誤認を防ぐために「不破哲三」を使ったのが嚆矢だったかもしれない。
> オウム関連で、偽名でホテルに宿泊したとして私文書偽造罪に問われて有罪となったケースがあったことに「鑑みれば、公人の通称使用が公然と行われていることに対して、違和感を覚える。

通称使用、一般論的には不正の温床という認識です。
事務局 |  2016.09.14(水) 01:22 | URL |  【編集】

Re: 請願法はテクニック的にそのままの方が良いように思います

> 請願は性質上、国家の政治意思を示すための政治行為になり得ない。(受けた方は誠実に処理するというだけであって、実現に努力する義務は課せられていない。反対なら誠実に反対理由を並べて、否定すれば良い話。)
> 一種のガス抜きに使える。(むしろ、積極的に誘導して、違法な選挙活動に行かないように制御することに使える。)
> 城も全面包囲すれば、死物狂いで敵は戦います。自陣営に一番都合の良いところを開けておいて、そこに誘導するのはそうさせない作戦の1つです。
> 私としては、靖国に行かなくても良いし、多少の妥協を慰安婦問題等で行っても良いと思ってます。(そこもしっかりして貰いたいのが本音ですが)
> その代わりに、しっかりとした国防が可能な憲法や法制度の改革を進めて、自国の安全を保って頂きたいというのが、望みです。
> 個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障を憲法で認めて、努めて自制的に振る舞うのがベストであろうと考えます。

請願法は、日本国憲法前文の精神をそっくりそのまま反映させてしまった、歯止めなき悪法のように見えて仕方ありません。
どこかの国のまともな請願法がないか、調べたいと思っているところです。
事務局 |  2016.09.14(水) 01:31 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> 維新の国家公務員や国会議員等の二重国籍者の就業を禁止する立法の根拠の一つに、最高裁でのマクリーン事件の判例がある。
> 外国人には我が国の政治的意思決定に関する政治活動は保障されていないとする判例である。
> 我が国は二重国籍は認めていないという事と絡めて考えると、現在も蓮舫に台湾籍が残っていた場合や議員である期間に台湾籍があった場合は議員としての資質に非常な問題があると言える。
>
> 私は考えたのだが、日本国籍を取らせて、外国籍を抜かせる制度設計が悪いのではないのかと考える。
> まず、日本国籍取得資格証明書を発行し、外国籍を抜けた事を証明する書類が相手国政府が発行した時点で日本国籍取得と看做す。
> 正式には、日本国籍取得資格証明書と外国籍が抜けている証明書を提出した時点で国籍を付与する。
> そういう風に制度設計出来ないものかと思う。
> でなければ、仮許可という形で政府が代理人として、外国籍離脱を代行する。
> 一定期間に離脱手続きをしない場合は、帰化申請の許可を取り消し出来るようにする。
> いずれかを実行すべきと考えます。

相手国の存在(相手国の国籍法のような法律の存在)を前提とする制度設計を維持することは、国の数だけ(相手国の法律に通じた)対応者を配置することとなりコスト的(要員配置的に)に大丈夫か、ということになりかねないと思います。
すべての帰化者の追跡調査を行うことは、実務的に要員増となることが避けられません。
ご存じのことと思いますが、「許可」は法律用語的には、通常はできないものをできるようにするという意味であるとされる関係で、個人の帰化申請を許可するのに、政府が本人の代わりに代行するという手法は馴染むのか?許認可行政の骨格を大きく変える可能性があります。そうするのであれば、前提として、帰化者一人あたり政府は100万円くらいの手数料を徴収すべきというスタンスです。
事務局 |  2016.09.14(水) 01:44 | URL |  【編集】

コメントを投稿する

Url
Comment
Pass  編集・削除するのに必要
Secret  管理者だけにコメントを表示  (現在非公開コメント投稿不可)
 

▲PageTop

Trackback

この記事のトラックバックURL

→http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/tb.php/133-60c3a884

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事へのトラックバック

▲PageTop

 | HOME |