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2016.09.09 (Fri)

重国籍問題対応手順  法改正とセットで5年がかりくらいで取り組むべきだ

本稿、企画書作成感覚での提言となる。
文章で長々と書くことが嫌いな性分なので、箇条書きに近い形で書かせていただく。

前稿では重国籍問題に係わる対応シナリオ、手順の概要について述べさせていただいた。


前稿の骨子を再掲する。

―――――――――――――――――

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-131.html

重国籍者(スパイ)が公職にいていいはずがない 対策シナリオ・手順について提言する

まず最初に、政界・官界から、重国籍者の存在調査を進める。蓮舫議員は最初の国籍はく奪者となるかもしれない。
そのうえで、重国籍者調査作業のスケジュール化、国籍法における罰則規定の強化、再発防止対策としての法改正を目指すのである。

次に、政界・官界で進められると予想する、重国籍者調査作業手順について述べたい。
順番的には、まず法務省内において先行させ、

①国会議員
②地方議員
③司法界
④国家公務員
⑤地方公務員
⑥教育界(大学、高校、中学、小学)

とするのがいいだろう。司法界については、変な判決が相次いでいるため、意外に多数の裁判官、検察官の重国籍実態が発覚する?かもしれない。

続いて、マスコミ界、NHKから調査を行うのが妥当だろう。そして民放、新聞界、広告代理店業界………これだけやれば相当部分除鮮できるだろう。

―――――――――――――――――


続いて、日本維新の会が法整備について言及したことに注目したい。

―――――――――――――――――

http://www.sankei.com/politics/news/160908/plt1609080021-n1.html

日本維新の会・馬場伸幸幹事長、臨時国会で国会議員・国家公務員の二重国籍禁止法案提出検討へ

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」疑惑に関し、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。早ければ26日召集の臨時国会への提出を検討している。

 馬場氏は都内で記者団に「国政に携わる者が二重に国籍を持つことはあってはならない」と述べ、国籍法や公職選挙法などの改正で対応する考えを示した。

―――――――――――――――――

ここで、国家的重要度からみた場合の、重国籍を持つ者の属性の定義を試みる。



対象属性について11に分けて分類した。

―――――――――――――――――

①特に重要度が高いと思われる職位、職責にある者(閣僚、高級官僚、最高裁判事、自衛隊幹部、警察幹部、法務官僚、NHKなどの特殊法人の理事など)
②国会議員
③地方議員
④司法界
⑤国家公務員
⑥地方公務員
⑦教育界(大学、高校、中学、小学)
⑧マスコミ界
⑨一般企業、公益法人、団体等
⑩海外移住者
⑪上記に属さないその他すべて

―――――――――――――――――


①については、拙ブログコメント常連のSuica割さんの意見を参考とさせていただいた。

―――――――――――――――――

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-131.html#comment108

Suica割さんのコメント内容

国会議員から始まる精査の順番は概ね妥当ではあるが、社会的影響力も加味しなくてはならないと考えます。
修正として、最終的違憲立法審査権を持つ、最高裁の裁判官、県警の本部長クラスや自衛隊の連隊長等の人員動員力のある国家公務員、予算を国会の審議にかけられる日本放送協会の幹部等は国会議員と同等の順位で審査していくべきと考えます。
しがない、村の議員より、自衛隊の師団長が怪しい奴の方が危険性がはるかに高いですから。

―――――――――――――――――

上記の属性全体の総数数十万と噂される関係で、数カ月程度の期間で一回で調査、把握、措置することは、物理的に不可能と判断する。
調査体制、立法措置、調査に係わる公表、措置等を考慮すると、三段階か四段階に分けて重国籍者問題を処理するのが現実的と考える。


いささか、マトリクス的な書き方となるが、対象者、法的根拠、措置内容について、四段階に分けて記す。

―――――――――――――――――

重国籍問題対応プロセス(案)

■第一段階

・調査主体は、首相直属のプロジェクトチーム
・対象者は、①特に重要度が高いと思われる職位、職責にある者(閣僚、高級官僚、最高裁判事、自衛隊幹部、警察幹部、法務官僚、NHKなどの特殊法人の理事など)
・措置内容的には、重国籍者の辞職中心。


■第二段階

・調査主体は、首相直属のプロジェクトチーム(法務省からの応援)
・対象者は
 ②国会議員
 ③地方議員
 ④司法界
 ⑤国家公務員
・法的根拠として、国会議員・国家公務員重国籍禁止措置として国籍法改正、公職選挙法改正等を実施済。
・措置内容的には、重国籍者の辞職中心。


■第三段階

・調査主体は、法務大臣直属のプロジェクトチーム
・対象者は
 ⑥地方公務員
 ⑦教育界(大学、高校、中学、小学)
 ⑧マスコミ界
・国籍法改正等に基づく措置。辞職させるかどうかは、ケースバイケース?
・第一段階、第二段階の対象者を含めて、重国籍者について「日本国籍はく奪、帰化取り消し、刑事訴追、国外追放」とするかどうかは、要件定義、例外規定含めて、この時点で確定させること。
・第一段階、第二段階での措置対象者については、追加措置となる。


■第四段階

・調査主体は、法務大臣直属のプロジェクトチーム
・対象者は
 ⑨一般企業、公益法人、団体等
 ⑩海外移住者
 ⑪上記に属さないその他すべて
・国籍法改正等に基づく措置。辞職とさせるかどうかは、当該組織にて判断?
・官報等での掲載開始。(第一段階、第二段階、第三段階含む)
・検察体制強化
・訴訟対応体制の準備(重国籍者が行政訴訟した場合の措置)

―――――――――――――――――

表にすれば、さらにわかりやすいと思う。
もちろん、調査作業業務自体は特定秘密保護対象?


全体を鳥瞰すると、噂されているとおり重国籍者の対象者総数数十万となる場合、第一段階から第四段階まで、五年程度要するような気がする。

と、考えると、東京オリンピックテロ対策の一環として実施する措置にふさわしいのではあるまいか。

本稿、重国籍問題対応プロセスの検討に着手しているかもしれない、官邸スタッフの皆様向けに作成した。
重国籍者の大半が公職追放となる場合、戦後史に残る?国家的大事業?という位置づけとなる関係で、検討作業のご参考となれば幸いである。

以上


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19:58  |  法整備  |  トラックバック(1)  |  コメント(4)

Comment

国会議員も最優先の対象者ではないかと考えます

日本政府の活動費用とも言える予算の審議、国家のルールと言うべき憲法や法律等の審議を 外国人にやらせるべきではないので、閣僚等と一緒に調査するべきでしょう。
国会は国権の最高機関と憲法にあるので、重要度は最高レベルと国民に説明可能と私は考えます。
三権のトップ層と実行部隊(警察、自衛隊、海保等)の上層部、および官界トップや上位の検事等を初動で押さえるということには大賛成ですが、国会議員をもっと重視すべきと思い書かせて頂きました。
後は、日銀もですね。
通貨発行権も重要な権力ですから、日本人が全力で最初に押さえるべきです。
Suica割 |  2016.09.11(日) 18:23 | URL |  【編集】

突き詰めて考えると

選挙法に関しても、考えなくてはならないですね。
規定次第では、二重国籍者は裏口で選挙権を持つことになります。
日本国籍をもって、選挙権を得て、××国の利益を図って、投票出来ることにもなりかねないですから。
Suica割 |  2016.09.11(日) 18:43 | URL |  【編集】

Re: 国会議員も最優先の対象者ではないかと考えます

> 日本政府の活動費用とも言える予算の審議、国家のルールと言うべき憲法や法律等の審議を 外国人にやらせるべきではないので、閣僚等と一緒に調査するべきでしょう。
> 国会は国権の最高機関と憲法にあるので、重要度は最高レベルと国民に説明可能と私は考えます。
> 三権のトップ層と実行部隊(警察、自衛隊、海保等)の上層部、および官界トップや上位の検事等を初動で押さえるということには大賛成ですが、国会議員をもっと重視すべきと思い書かせて頂きました。
> 後は、日銀もですね。
> 通貨発行権も重要な権力ですから、日本人が全力で最初に押さえるべきです。

その件、最優先の対象者、特定秘密保護対象となりそうな関係者をイメージしております。
事務局 |  2016.09.12(月) 11:46 | URL |  【編集】

Re: 突き詰めて考えると

> 選挙法に関しても、考えなくてはならないですね。
> 規定次第では、二重国籍者は裏口で選挙権を持つことになります。
> 日本国籍をもって、選挙権を得て、××国の利益を図って、投票出来ることにもなりかねないですから。

蓮舫事案という限定ではなく、根が深い事案として取り扱うべきと思います。
事務局 |  2016.09.12(月) 11:47 | URL |  【編集】

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