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2016.09.08 (Thu)

重国籍者(スパイ)が公職にいていいはずがない 対策シナリオ・手順について提言する

民進党代表選出馬した蓮舫議員の重国籍?事案が表面化し、政権中枢を含め、産経読者、ネット情報を読む人のほとんどが知る事態となった。

産経以外のメデイアでの報道はまだ本格化していないが、それは、産経以外のメデイアに重国籍者がうじゃうじゃいると考えればわかりやすい。マスコミが自分たちに得しないことを報道するはずはない!逆に言うと、マスコミ業界人の相当数を、重国籍という事由で、在日(帰化)枠採用者追放がしやすくなることを意味する。

我々は、蓮舫事案が表面化したことで、マスコミ業界人を監視、追及する(武器となりうる)ツールを新たに得たのである!


一方で、今回の件で、法務省(帰化人管理全般)の杜撰さが知れ渡った感がある。

民主党政権時代、蓮舫議員主導の事業仕分けで、中共のスーパーコンピュータに技術開発的に先行されるきっかけとなったことを忘れてはならない。

官房長官は、情報確認され次第、蓮舫議員の国籍はく奪を示唆している。

菅官房長官 「あくまでも一般論だが、蓮舫氏は日本国籍を剥奪される可能性がある」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48398916.html

法務省のサイトでは、帰化者に対する国籍法の要件としてこう書いてある。

―――――――――――――――――

http://www.moj.go.jp/MINJI/kokusekiho.html

   (帰化)
   第四条 日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日
    本の国籍を取得することができる。
   2 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
   第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可す
    ることができない。
    一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
    二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
    三 素行が善良であること。
    四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生
     計を営むことができること。
    五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
    六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政
      府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若
      しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したこ
      とがないこと。

 (国籍の選択)
   第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有すること
    となつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、そ
    の時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国
    籍を選択しなければならない。
   2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の
    定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨
    の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。

―――――――――――――――――





私は、蓮舫重国籍?事案、国内に多数生息していると思われる重国籍者根絶のきっかけとなると考える。

―――――――――――――――――

40、50万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク (1/3ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160906/dms1609061550004-n1.htm

ここで、興味深い部分を転載する。
行間をしっかり読んでいただきたい。

―――――――――――――――――

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160906/dms1609061550004-n3.htm

山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。

 「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい」

―――――――――――――――――

元日本人は今どこに住み、どこに消えたのであろうか?
一時期話題になった海外移住者たちは、ひょっとすると国籍を売って出国した可能性はないのか?
もともと(帰化)日本人だった人が、最終的に韓国籍を得た場合のことを想定したい。本人が(最終的に密出国し)日本で生活せず、無申告な場合、背乗りという手法が成立しやすくなる問題がある………………


さて、重国籍者の存在を放置してきたのは、法務省だという指摘がある。

【緊急拡散】日本には二重国籍のスパイが数十万人存在する!!!? と ん で も な い 深刻な実態が露わに!!! 2ch「公務員と政治家を全員検査しろ」「見逃してきたのは法務省」
http://www.news-us.jp/article/20160908-000011z.html

そこで、本稿では、Zakzakの記事に一歩踏み込み、アイデアとしてシナリオと手順を記すことにした。


まず最初に、政界・官界から、重国籍者の存在調査を進める。蓮舫議員は最初の国籍はく奪者となるかもしれない。
そのうえで、重国籍者調査作業のスケジュール化、国籍法における罰則規定の強化、再発防止対策としての法改正を目指すのである。

次に、政界・官界で進められると予想する、重国籍者調査作業手順について述べたい。
順番的には、まず法務省内において先行させ、

①国会議員
②地方議員
③司法界
④国家公務員
⑤地方公務員
⑥教育界(大学、高校、中学、小学)

とするのがいいだろう。司法界については、変な判決が相次いでいるため、意外に多数の裁判官、検察官の重国籍実態が発覚することになるかもしれない。

続いて、マスコミ界、NHKから調査を行うのが妥当だろう。そして民放、新聞界、広告代理店業界………これだけやれば相当部分除鮮できるだろう。

そうしているうちに、言論界からも意外な人物が重国籍であることが発覚すると予想する(田原総一朗クラス?)

合言葉は、重国籍者の国籍はく奪&公職追放である。国民運動化すべき事案となるだろう。


それにしても、安倍政権は強運だ。

臨時国会開幕までわざわざ時間を開け、民主党代表選を遠回りに観察していると思ったら、蓮舫議員が代表選に出馬することを察知、かねてから仕込んでおいたネタで蓮舫議員を撃沈………………なかなかできないことだ。

そういう前処置(重国籍国会議員の追放等)をしたうえで臨時国会にて、共謀罪的法案の成立、続いて憲法改正を目論んでいるのかもしれない。

ひょっとするとスパイ防止法の法制化も予定されているのかもしれない。

今回表面化した蓮舫議員の重国籍事案、台湾筋がかねてからいざという時のために温存していたと考えれば、保守フィクサー筋のシナリオは想像以上に手強いことを実感せざるを得ない。

そうでない場合、蓮舫の重国籍ネタはひょっとすると、民進党代表選挙に出馬を断念せざるを得なかった保守系議員、あるいは直前に蓮舫からつまらない男と馬鹿にされた政治屋、あるいは事業仕分けで予算が獲得できず研究を棒に振った研究者が仕返しに重国籍情報リークの発信源である可能性がある。


いずれにせよ、
現国籍法が、民主党売国議員の千葉景子と河野太郎との合作と言われる悪法であり

櫻井よしこ 「“国籍法”改正は日本の危機」
http://yoshiko-sakurai.jp/2008/12/04/854

現在、法務省において、(日本人を取り締まる目的での)ヘイトスピーチ啓蒙活動のための広報費用が突出していると見るならば

数十万人とも言われる重国籍者が存在していることについて法務省が放置してきたと判断した場合、
法務省職員総出で(もちろん、重国籍法務省官僚は公職追放?)、過去の帰化者全員の重国籍実態調査について、大至急取り組むべきであると提言し、本稿を終える。

以上

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07:25  |  法整備  |  トラックバック(1)  |  コメント(2)

Comment

国会議員から始まる精査の順番は概ね妥当ではあるが、社会的影響力も加味しなくてはならないと考えます。
修正として、最終的違憲立法審査権を持つ、最高裁の裁判官、県警の本部長クラスや自衛隊の連隊長等の人員動員力のある国家公務員、予算を国会の審議にかけられる日本放送協会の幹部等は国会議員と同等の順位で審査していくべきと考えます。
しがない、村の議員より、自衛隊の師団長が怪しい奴の方が危険性がはるかに高いですから。
Suica割 |  2016.09.08(木) 17:46 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> 国会議員から始まる精査の順番は概ね妥当ではあるが、社会的影響力も加味しなくてはならないと考えます。
> 修正として、最終的違憲立法審査権を持つ、最高裁の裁判官、県警の本部長クラスや自衛隊の連隊長等の人員動員力のある国家公務員、予算を国会の審議にかけられる日本放送協会の幹部等は国会議員と同等の順位で審査していくべきと考えます。
> しがない、村の議員より、自衛隊の師団長が怪しい奴の方が危険性がはるかに高いですから。

ポイントは、重国籍者が疑われる者が一挙に暴かれるか、徐々に段階を経て暴かれるかにあります。
コアとなる組織については、先行させることになるでしょう。が、先行させ過ぎると、国民各層が納得するシナリオに狂いが生じることとなり、重国籍者の存在を完全に把握する作業が遅延するだろうと予想します。
国会議員、国家公務員(司法界含む)について、調査の手順、確定、公職追放?に至る手順について、文章化しておく必要性を痛感しております。
事務局 |  2016.09.09(金) 03:23 | URL |  【編集】

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