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2019.02.03 (Sun)

自治体施設等での「ネット政治活動は禁止・処分」対象とすべきではないか?

いろいろ分析した結果となるが、マスコミ労組関係者以外に、自治体労組関係者が、ネット政治活動しているのではないかとの「仮説」を持つに至った。

これについては、労組に対し、もっとSNSを活用すべきと助言している方がおられる。

―― 参考情報 ――――――――――

労働組合のSNS活用法「ネット時代の駆け込み寺」に
http://ictj-report.joho.or.jp/1801-02/sp03.html

―――――――――――――――――

この説について、良いとか悪いとか言うつもりはない。



もちろん、当該労組が、部屋使用料、ネット接続料、水道使用量、電気代をすべて時価・実勢価格で支払い、政治活動している分について、文句をいうつもりはない。

公的機関、たとえば、都道府県県庁舎にて、部屋使用料、ネット接続料、水道使用量、電気代を自治体負担状態にて、ネット政治活動している場合はどうだろう。

思い込みかもしれないが、自治体の組合施設は、多くの場合、部屋使用料、ネット接続料、水道使用量、電気代を無料である可能性大である。(組合交渉の既得権として)

文京区や大竹市にて以下のような監査情報が存在している。

―― 参考情報 ――――――――――

文京区職員措置請求監査結果 https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0085/8831/23_kumiaijimusitu.pdf

職員団体使用料 - 大竹市
http://www.city.otake.hiroshima.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/16/h26shokuindantai-shiyouryou.pdf

―――――――――――――――――

この種の情報は、氷山の一角。大半は、免除措置が継続されているとみていいだろう。



納税者が、自治体組合施設の維持管理費用まで負担している状態において、自治体が大半費用負担している公的施設内にて、ネット政治活動をするのは、問題と考えるのである。

同様のことは、記者倶楽部についても言える。大手町には、その昔合同庁舎があり、記者たちはここを根城にして暇な時間にネット政治活動していたかもしれない。大手町の経団連会館には、経済団体記者会があるそうだ。ここは、監視が緩そうであり、ネット政治活動がやりたい放題なのだろう。
自治体では、新宿の都庁本庁舎に、東京都庁記者クラブがある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.handsoncreate.co.jp/tochou.html

都庁記者クラブ

加盟社
朝日新聞 NHK
共同通信 東京新聞
日本経済新聞 毎日新聞
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産経新聞 時事通信
ジャパンタイムズ テレビ朝日
テレビ東京 東京放送(TBS)
内外タイムス 日刊工業新聞
ニッポン放送 日本工業新聞
日本テレビ フジテレビ
文化放送 東京メトロポリタンテレビ
記者クラブ 都庁記者クラブ
住所 〒163-8001 
東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎6F

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



不審なIPアドレスについて調べると、発信元が都道府県庁舎だったことが何度かあった。

今後は、確認とれ次第、しかるべき議員さんに議会質問ネタとして、読者の皆様に情報提供を呼びかける予定。

以上
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