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2019.01.31 (Thu)

重税感はどこから来るのか  

本稿、可処分所得に係わる政府統計に係わる疑問点について述べたもの。
ただし、拙ブログ管理人は、大学で経済学を学んだことはなく、経済統計作業等に係わったことがなく、職業的にエコノミストでもないため、文言表現等稚拙な点があるかもしれないことを最初におことわりさせていただく。



本題に入りたい。



日銀は、2%物価目標達成が遠のいたとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4037894023012019EE8000/

日銀、物価見通し3回連続下げ 緩和策長期化避けられず
2019/1/23 20:30日本経済新聞 電子版
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日銀の2%物価目標がさらに遠のきそうだ。日銀は23日、3カ月に一度見直す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2019年度の物価見通しを3回連続で引き下げて0.9%に下方修正した。大規模な緩和策は長期化が避けられず、金融機関の収益低下といった副作用への目配りが欠かせなくなる。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190129-OYT1T50046.html?from=ytop_top

景気拡大、戦後最長6年2か月に…月例経済報告
 
2019年01月29日 11時59分
  
 政府は29日に公表した1月の月例経済報告で、景気全体の基調判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。第2次安倍内閣が発足した2012年12月から始まった景気拡大期間は74か月(6年2か月)となり、茂木経済再生相は同日午前の記者会見で、「戦後最長になったとみられる」との認識を示した。
  
 今回の景気拡大は、日本銀行の金融緩和で円安傾向が定着し、好調な海外経済も追い風に、輸出産業を中心に企業の業績が回復したことが推進力となっている。茂木氏は会見で、「生産性革命などに取り組み、景気回復の実感を高めていきたい」と述べた。

 これまでの景気拡大期間で戦後最長だったのは、02年2月~08年2月の73か月(6年1か月)だった。一部では「いざなみ景気」と呼ばれている。

(ここまで329文字 / 残り365文字)
 
2019年01月29日 11時59分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



物価の上昇が伸び悩み、一方で景気拡大しているのは、常識的に考えて珍現象ではないかと思う。
が、彼らは、それを珍現象とは言わない。経済学とは、経済の実態を押さえた学問なのであろうか。経済学を学んだ方なら、私がここで書いている意味について、ご存じのことと思う。
私が思うに、政府統計が「家計調査の核心部分についての統計調査が十分ではない」とみている。

とりわけ、「家計における税負担についての政府統計の精度が低い」と思っている。

日銀は、物価と雇用中心で経済分析している。一方で、政府は、家計における税金等について、統計業務の一環として調査しているものの、あまり熱心ではない気がする。(税負担が増えているという統計調査は本来的に役所は嫌うといういう意味)




「家計 税負担 統計」で検索した結果、以下の情報がヒットした。

―― 参考情報 ――――――――――

家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.html

第2章 家計調査結果の利用例
http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/02.html

家計の税・保険料負担:『全国消費実態調査』 『家計調査』『国民生活基礎 ...
https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron253.pdf

―――――――――――――――――

真剣に読む気がしない。

たとえば、電気代に加算される再エネ賦課金は、賦課金という名称、そして法令で政府が徴収するという点において一種の税負担なので、本来は電気料金から除外されてカウントされるべきものだ。
私は、不審に思い、1年くらい前に、再エネ賦課金の物価統計上の扱いについて、自治体や日銀等の統計業務部署に問合せたことがある。が、彼らの回答は、今一つはっきりしない。担当者は惰性で機械的にやっている印象である。答えが答えになっていないと書きたいくらいである。

再エネ賦課金は、統計数値上、税金なのか、電気料金(値上げ分)なのか、まったく統計数値上カウントされていないのか、という疑問点が解消していない時期があったのである。



統計業務に数多のミスが多く発生しているとの報道が相次いでいるが、こういうことなのである。



一応、再エネ賦課金については、小売物価統計上は電気料金に加算されている様式が存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

小売物価統計調査 平成24年8月分調査結果からの結果表様式の変更内容
http://www.stat.go.jp/data/kouri/pdf/201208.pdf

―――――――――――――――――

物価統計上は、電気料金(値上げ分)として扱われていることを意味する。
が、制度は政府主導で決定、名称は賦課金。性格的に明らかに税金。
しかし、政府による政策的な値上げであり、税金ではない、として政府は統計処理上位置づけたということ。




そういう問い合わせ経緯があるため、単年度の個別の家計調査報告を見ても納得がいかず、20年前との比較すれば、税負担が著しく増えていることが説明しやすいと考えるようになった。




そこで、2000年頃と2019年現在の比較することとした。夫婦二人世帯とし、所得は別として、消費支出額は年間250万前後(普通の現役世帯?)で想定したい。




・税負担等でこの20年間変わらないのは
所得税
住民税
国民年金保険料
雇用保険料
自動車税
NHK受信料



・この20年間増えたのは
消費税(5→8%、年間数万円) 国全体で7.4兆円
介護保険料(年間数万円~10万円) 国全体で3兆円
健康保険料の後期高齢者負担分(年間10万円) 国全体で13兆円
再エネ賦課金(年間1~数万円) 国全体で3兆円
自治会関係負担費用(年間数千円)
有料ゴミ袋費用(年間1万円)
石油石炭税は税率的には2倍以上



・この20年間減ったのは
固定資産税(家の価値の目減り分)

2000年頃と2019年現在の比較となるが、増えた分を合算すると

消費税 年間数万円
介護保険料 年間数万円~10万円
健康保険料の後期高齢者負担 年間10万円
再エネ賦課金 年間1~数万円
自治会関係負担費用 年間数千円
有料ゴミ袋 年間1万円
ざっとみて年間で税負担的に25~30万円分増えている気がする。



特に、健康保険料負担額の伸びは尋常ではない。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-35.html




この間、夫婦二人世帯、生活費年間250万で生活していた65歳以下の現役世帯の場合、所得が増えなければ、生活費10%相当分、税負担が増加したため、生活を維持するため、増税分生活費を切り詰めざるを得ないことを意味する。



一方で、高齢者世帯の4割が生活保護基準を下回っているとする調査結果がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk2s/gk2s1p/gk2s1p.html

 高齢者の世帯(65歳以上の高齢者のみ、またはこれに18歳未満の未婚の子が加わった世帯)の年間平均所得金額は、304万6千円(02年)です。しかし、最も分布が集中しているのは、100~200万円の階層で約28%を占めています。生活保護基準が200万円ほどであることを考えると、高齢者世帯の約4割が生活保護基準を下回り、全体の約6割が平均値を下回っていることがわかります。
 つまり、一部の高所得者層によって平均が引き上げられており、統計上の平均値だけをみて一律に「高齢者は金持ちになった」とみるのは誤りであることがわかります。また、この統計は、高齢者人口の4割しか対象になっていません。扶養家族となっている高齢者などは含まれていません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

日銀は消費が伸びず物価が上がらないと分析しているが、健康保険料の後期高齢者負担10万円、介護保険料負担(年間数万円~10万円)、消費税年間数万円、再エネ賦課金年間1~数万円も庶民に負担させておいて、どうして消費が伸びるのか?




では政府はどうすればいいのか?

・高額医療続出で、患者単価が高いと思われる、大学付属病院やガンセンターは(健康保険料が高騰し、健保財政悪化している中で)すべて、必要かつ継続させるべき機関なのであろうか?国立・私立の医学部があちこちに新設、付随して設置された大学付属病院が、医療費激増の要因となっている可能性を指摘する。大学付属病院やガンセンターについて、少なくとも半分くらいは統廃合かリストラ、機能縮小させないと、医療費増加に歯止めをかけることは難しいのではないのか?


・外国人や特別永住者の生活保護継続など、国家経済的に許容できるものではなくなってきている。外国人にやさしい扶養控除特権など認めるべきものではない。


・再エネ賦課金制度も直ちに廃止させるべきではないか。


・統計処理的に言うと、家計支出に占める税負担等(税金、保険料、再エネ賦課金、町内会費、有料ゴミ袋)等の合算数値について、所得に占める割合など、「統計上の可処分所得の定義」と「実態としての可処分所得」と一致しているのであろうか。「高齢者世帯の4割が生活保護基準を下回っているとする調査結果」の方が、統計資料として実態に近い分析ではないのか。

―― 参考情報 ――――――――――

家計調査報告 家計収支編 - 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk00.pdf

可処分所得 (かしょぶんしょとく)
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ka/J0636.html

―――――――――――――――――





最後に、まとめとなるが、

夫婦二人の現役世帯の消費支出における税負担が、この20年間、10%前後も増えている状況で、物価が日銀の目論見どおり上がり、消費が伸びるとはとても思えないのである。

政府は、これ以上、国民に対し、右肩上がりの税負担等を強いることはやめるべきだと言いたいのである。

以上

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06:35  |  政府機関  |  コメント(0)

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